6867 Ｊ－リーダ電子 2019-07-31 18:30:00
中期経営指針の策定に関するお知らせ [pdf]
2019 年７月 31 日
各 位
会 社 名 リーダー電子株式会社
代表者名 代表取締役社長 長尾 行造
（ＪＡＳＤＡＱ・コード６８６７）
問合せ先
役職・氏名 総務部長 梶川 元靖
電 話 ０４５－５４１－２１２１
中期経営指針の策定に関するお知らせ
当社は、2017 年６月 26 日に公表いたしました「中期経営計画更新に関するお知らせ」のとおり、2018
年３月期から 2021 年３月期までの４か年における中期経営計画を推進してまいりました。しかしながら、
本日株式譲渡契約を締結いたしました当社子会社による Phabrix 社の買収を受けて、改めて今後の市場環境
の変化やグループ一丸となった更なるワールドワイドの事業展開により柔軟に対応していくために、より長
期を見据え今後進むべき指針を打ち出す必要があると考えたことから、当計画を取り下げることといたしま
した。
そのうえで、新たな環境下における「中期経営指針（19－24ＦＹ）」を策定いたしましたので、お知らせ
いたします。
なお、
「中期経営指針（19－24ＦＹ）
」の詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。
以 上
1
中期経営指針（19-24FY）
2019年7月31日
リーダー電子株式会社
2025年3月期(24FY)の到達点
既存事業領域：「ビデオ関連機器領域」
ビデオ関連機器市場における世界シェア60％超
• 80億円市場（24FY時点の推定）×60％≒50億円
新規事業領域：「省力化ソリューション領域」
動画作成・編集領域における自動化・省力化ソリューションの収益
事業化
業績目標
連結営業利益（除く「のれん等」※償却）15億円超
※ 「 の れ ん 等 」 と は 、 の れ ん 及 び P PA （ P u r c h a s e P r i c e A l l o c a t i o n ） を 指 す
2
参考）PPAとは？
P PA （ P u r c h a s e P r i c e A l l o c a t i o n ） は 、 買 収 企 業 の 無 形 資 産
を評価し、資産として計上する会計処理です。
Phabrix社の主たる無形資産は、長年培ってきた研究開発に基
づく技術資産です。
P PA は 適 切 な 期 間 の 中 で 償 却 さ れ ま す 。
3
ビデオ関連機器領域の俯瞰
世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしてい
く中、主として放送市場向けのビデオ関連機器市場は漸減
90億円（2018年）→80億円（2024年）
※当社予測
それに伴い海外競合企業も事業領域を通信側へとシフトして
いく傾向
Phabrix社をグループ化の上、補完関係を最大限活用し効率
的に当該市場の残存者利益を徹底的に追求
4
参考）Phabrix社概要
（１）名 称 Phabrix Limited
（２）所 在 地 Omega House, Enterprise Way, Thatcham, Berkshire, RG19 4AE, UK
（３）代表者の役職・氏名 Chief Executive Officer Phillip Adams
（４）事 業 内 容 計測器の開発・製造および販売
（５）資 本 金 75,292 ポンド
（６）設 立 年 2005 年３月 23 日
（７）大株主及び持株比率 経営陣 100％
資本関係：該当事項はありません。
人的関係：該当事項はありません。
（８）当社と当該会社との関係
取引関係：当社が仕入れ・販売しています。
関連当事者への該当状況：該当事項はありません。
（９）対象会社の直近年度（2018 年度）の経営成績および財政状態（注）
決算期 2018 年 12 月期
純資産 3,300 千ポンド
総資産 4,011 千ポンド
売上高 4,543 千ポンド
当期純利益 346 千ポンド
（注）Phabrix 社の経営成績および財政状態数値は英国会計基準（UK GAAP）によっております
5
補完関係概要
リーダー電子 Phabrix社
優位な
日本・中国 欧州・北米
地域
製品面の 高い補完関係
据置 / 多機能型 ポータブル型
強み
技術的 先端技術をいち早く製品 パッケージ力、
強み に落とし込む力 低コスト設計力
6
事業展開指針
目標 施策 背景 / 根拠
売上拡大 ターゲット顧客層拡大・競争力 両社の販売・アフターサービス網の
強化 共有化・最適化
製品ラインナップ網羅性拡大
開発計画の共有、役割分担の明確化
利益率向上 Phabrix社の低コスト設計力を
活用したリーダー製品開発
原価低減 バーゲニングパワー拡大
7
マイルストーン
2020/3期-2021/3期 2022/3期-2023/3期 2024/3期-2025/3期
販売ネットワーク融合 世界網羅的ネットワーク確立 トップブランドのイメージ浸透
営 業 共同オペレーション開始 共同オペレーション高度化 デファクトスタンダード確立
販売・販促・サービス
東京五輪需要の着実な取り込み 北京五輪需要の着実な取り込み
開発スキル・ノウハウ共有化 次世代共同開発製品群上市 次世代製品ラインナップ完成
開 発 開発計画策定
8
新規事業領域へのリソースの確保 (1) 人材
ビデオ関連機器の開発におけるリーダー電子とPhabrix社の役割分担・
連携を明確化し、重複部分から新規事業領域の開発リソースを抽出する
ソフトウェア開発 相互に独自開発 リーダーのハードウェア開発
リソースをシフト
ハードウェア開発 Phabrixに
集約化
開発計画策定
共同
凡例
策定
事業計画策定 本格的取組
Phabrix
先端要素技術開発 リーダー主体で加速化 Joint
Leader 9
ビデオ関連機器領域 新規事業領域
新規事業領域へのリソースの確保 (2) 資金
新規事業領域の迅速な事業化に向け、国内外の既存事業
領域の収益を優先的に投資に振り分ける
‘18 ‘19 ‘20 ‘21 （年度）
ビデオ関連
機器事業
（国内）
ビデオ関連
機器事業
（海外） ビデオ関連機器で得た
投資余力を新事業に積極投入
新規事業領域
10
省力化ソリューション領域の俯瞰
複合的要因より、動画制作・編集業務の省力化ニーズが高まっていく
動画市場拡張・競争激化 コスト削減ニーズ増大
放送 × 通信 放送 × 通信
プレイヤーの多様化
通信動画品質向上 Sol提供手段 / 領域拡大 省力化ソリューション
通信環境の進化 技術進化 生産性向上要請
大容量化 / 低価格化等 クラウド / 制御 / センサー等 労働人口減少 / 働き方改革
11
想定される省力化ソリューション
自動画質評価技術を基盤として、動画制作・編集業務の自動化・
省力化ソリューションを開発・展開していく
制作 編集
2024年までの
自動編集
ターゲット
自動動画制作
自動画質補正
自動画質評価
12
事業展開指針
目標 施策
対象顧客に向けたFSの実施
課題把握
事業化
提供価値評価
アライアンス・ネットワークの構築
事業コンセプト共有
共同開発
事業提供環境の整備
運営体制整備
管理体制整備
13
マイルストーン
2020/3期-2021/3期 2022/3期-2023/3期 2024/3期-2025/3期
自動画質評価の事業化 自動動画制作・自動画質補正の 自動動画制作・自動画質補正の
要素技術開発 事業化
自動動画制作・自動画質補正の 自動編集の事業計画の策定 自動編集の要素技術開発
事業計画の策定
事業提供環境の初期整備 事業提供環境の計画策定 事業提供環境の本格整備
14
業績目標のマイルストーン
最 重 要 K P I を 連 結 営 業 利 益 （ 除 く 「 の れ ん 等 」 ※１償 却 ） と 定 義
（連結営業利益数値は、各２事業年度の最終年度における目標数値です。）
2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期
連結営業利益
・・・＞ 7億円 ・・・＞ 10億円 ・・・＞ 15億円
（除く「のれん等」※１償却）
なお、2020年３月期 連結営業利益（除く「のれん等」償却）の金額は621百万円を見込んでおります。
※１「のれん等」とは、のれん及びPPA（Purchase Price Allocation）を指す。PPAにつきましてはＰ.３をご参照ください。
※２本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
15