平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月15日
上場会社名 リーダー電子株式会社 上場取引所 東
コード番号 6867 URL https://www.leader.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長尾 行造
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 梶川 元靖 TEL 045-541-2121
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 3,428 13.5 323 295.6 336 298.2 311 182.7
30年3月期 3,021 29.7 81 7.3 84 △0.3 110 58.7
（注）包括利益 31年3月期 295百万円 （136.9％） 30年3月期 124百万円 （85.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 87.83 87.49 9.8 8.0 9.5
30年3月期 31.16 ― 3.7 2.2 2.7
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 4,303 3,306 76.7 930.04
30年3月期 4,087 3,024 74.0 855.76
（参考） 自己資本 31年3月期 3,300百万円 30年3月期 3,024百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 215 24 △32 715
30年3月期 △280 △32 △20 516
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 28 25.7 1.0
31年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 88 28.5 2.8
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 16.5
（注）配当予想の修正の詳細につきましては、本日公表の「平成31年３月期通期連結業績予想と実績との差異及び配当予想の修正（増配及び記念配当）に関
するお知らせ」をご参照ください。
31年３月期期末配当金の内訳 普通配当20円00銭 記念配当５円00銭
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,600 18.9 100 153.2 105 122.5 85 345.5 23.99
通期 3,650 6.5 500 54.3 510 51.7 430 38.1 121.34
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 4,191,801 株 30年3月期 4,191,801 株
② 期末自己株式数 31年3月期 642,512 株 30年3月期 658,012 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 3,543,753 株 30年3月期 3,533,940 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 3,096 8.3 317 114.6 360 189.3 347 145.5
30年3月期 2,860 45.5 147 34.7 124 8.1 141 468.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 98.17 97.78
30年3月期 40.10 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 4,293 3,320 77.2 933.93
30年3月期 4,032 2,995 74.3 847.62
（参考） 自己資本 31年3月期 3,314百万円 30年3月期 2,995百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料３ページ「１．経営成績等の概況 （２）今後の見通し」をご覧ください。
リーダー電子㈱ （6867） 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績・財政状態の概況
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善傾向が持続し、個人消費は緩やかに持ち直したも
のの、世界的な需要低迷が続く電子部品・デバイスは減少トレンドを脱せず、製造業の活動は足踏み感が見られ、
回復感に乏しい状況でした。
また海外経済においては、貿易摩擦の激化や、米国内政治対立、英ＥＵ離脱交渉決裂などを要因に、先行きが不
透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内では４Ｋ映像フォーマット対
応関連設備の需要が好調に推移いたしました。さらに、中国を中心としたアジアなどにおいてフルハイビジョン
（２Ｋ）放送への移行に伴う需要が好調に推移し、売上は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,428百万円（前年同期比13.5％増）、経常利益336百万円（同298.2％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益311百万円（同182.7％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメン
トであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
＜品目別内訳＞
・ビデオ関連
４Ｋ映像フォーマット対応関連機器につきましては、国内において販売が堅調に推移いたしました。また、フ
ルハイビジョン（２Ｋ）対応関連機器の販売につきましては、中国を中心としたアジアなどにおいて好調に推移
したことにより、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は3,008百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
・電波関連
テレビの電界強度測定器の需要が堅調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は267百万円（同1.3％増）となりました。
・その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は152百万円（同5.7％減）となりました。
＜地域別内訳＞
・日本
日本国内におきましては、雇用・所得環境は改善傾向が持続し、個人消費は緩やかに持ち直したものの、米中
貿易摩擦や中国の景気減速、欧州政局不安などへの懸念から景気に足踏み感が見られました。
このような状況の中ではありましたが、当社グループが関連する業界におきましては、４Ｋ映像フォーマット
対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が好調に推移しました。
この結果、売上高は2,371百万円（同14.8％増）となりました。
・北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は254百万円（同19.0％増）となりました。
・アジア
アジアにおきましては、中国を中心に主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は638百万円（同42.5％増）となりました。
・その他
その他の地域におきましては、フルハイビジョン（２Ｋ）対応関連機器を中心に販売が堅調に推移しました
が、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器の需要が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は164百万円（同44.2％減）となりました。
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②当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ216百万円増加し、4,303百万円となりました。増加の主
な要因は、原材料及び貯蔵品が211百万円減少し、現金及び預金98百万円、短期貸付金374百万円が増加したことな
どによるものであります。短期貸付金の増加につきましては、生産方法の改善により生産協力会社へ原材料及び貯
蔵品を譲渡し、その譲渡額を短期貸付金としたことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、997百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が116
百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、3,306百万円となり、自己資本比率は2.9ポイント増加し、76.7％となりました。
③当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ198百万円
増加して、715百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は215百万円（前連結会計年度は280百万円の使用）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益336百万円による資金の増加があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は24百万円（前連結会計年度は32百万円の使用）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入100百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は32百万円（前年同期比57.5％増）となりました。
これは主に配当金の支払額28百万円などによるものであります。
(２）今後の見通し
今後の当社グループが関連する放送業界におきましては、国内においては放送局のフルハイビジョン（２Ｋ）関
連設備の更新需要に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて高解像度を目指した４Ｋ放
送への設備投資が継続されており、さらに、８Ｋ放送への設備投資も見込まれます。
海外においては欧州・中国では４Ｋ映像フォーマット対応関連設備の需要および映像信号のＩＰ化への関連設備
の需要が見込まれております。北米・中南米につきましては主力の放送関連機器の販売が堅調に推移すると見込ま
れております。さらにアジアでは、フルハイビジョン（２Ｋ）放送への移行の本格化に伴う設備投資の活性化が引
き続き見込まれております。
当社グループにおきましては、販売を開始いたしました新商品での売上、利益の拡大に向け、国内外における営
業力を強化させております。
今後も企業価値の向上に向けて、設備投資・研究開発投資・人材投資を積極的に推進してまいります。
令和２年３月期の通期業績予想につきましては、売上高3,650百万円、経常利益510百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益430百万円と見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,686,792 1,785,745
受取手形及び売掛金 966,240 962,043
商品及び製品 197,263 234,246
仕掛品 413 40,407
原材料及び貯蔵品 211,150 139
前渡金 27,422 1,216
前払費用 28,456 25,914
短期貸付金 366 374,874
未収還付法人税等 395 0
その他 209,300 6,446
貸倒引当金 △2,529 △2,505
流動資産合計 3,325,273 3,428,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 828,965 834,456
減価償却累計額 △349,905 △365,544
建物及び構築物（純額） 479,059 468,911
機械装置及び運搬具 11,393 11,393
減価償却累計額 △11,250 △11,307
機械装置及び運搬具（純額） 142 85
工具、器具及び備品 811,437 706,076
減価償却累計額 △792,374 △655,011
工具、器具及び備品（純額） 19,062 51,064
土地 12,420 12,420
リース資産 22,026 53,373
減価償却累計額 △2,570 △8,224
リース資産（純額） 19,455 45,149
建設仮勘定 6,154 －
有形固定資産合計 536,294 577,631
無形固定資産 55,444 88,453
投資その他の資産
投資有価証券 77,477 64,061
繰延税金資産 47,189 92,775
生命保険積立金 32,706 35,790
その他 15,025 18,633
貸倒引当金 △1,970 △1,970
投資その他の資産合計 170,428 209,289
固定資産合計 762,167 875,373
資産合計 4,087,440 4,303,904
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 278,415 161,678
リース債務 4,757 11,399
未払費用 49,416 55,250
未払法人税等 23,879 55,231
賞与引当金 52,298 56,743
その他 140,755 147,550
流動負債合計 549,522 487,853
固定負債
リース債務 16,312 37,420
退職給付に係る負債 495,205 469,769
その他 2,340 2,340
固定負債合計 513,857 509,529
負債合計 1,063,380 997,382
純資産の部
株主資本
資本金 1,163,233 1,163,233
資本剰余金 1,272,297 1,277,230
利益剰余金 941,771 1,224,764
自己株式 △203,149 △198,364
株主資本合計 3,174,151 3,466,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,840 8,008
為替換算調整勘定 △167,932 △173,882
その他の包括利益累計額合計 △150,091 △165,873
新株予約権 － 5,531
純資産合計 3,024,059 3,306,521
負債純資産合計 4,087,440 4,303,904
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 3,021,854 3,428,376
売上原価 1,040,786 1,204,223
売上総利益 1,981,068 2,224,153
販売費及び一般管理費
販売促進費 37,000 77,722
広告宣伝費 15,030 7,864
給料 410,021 454,752
賞与 53,353 77,888
賞与引当金繰入額 30,676 31,602
退職給付費用 28,914 30,399
研究開発費 866,568 660,991
減価償却費 18,659 17,359
貸倒引当金繰入額 55 18
その他 438,880 541,558
販売費及び一般管理費合計 1,899,162 1,900,156
営業利益 81,905 323,996
営業外収益
受取利息 364 1,340
受取配当金 1,659 2,065
受取家賃 5,400 12,960
その他 2,042 1,048
営業外収益合計 9,466 17,414
営業外費用
売上割引 784 946
為替差損 4,650 4,066
保険解約損 665 －
その他 868 295
営業外費用合計 6,969 5,308
経常利益 84,403 336,102
特別利益
固定資産売却益 4,520 111
投資有価証券売却益 3,830 －
特別利益合計 8,351 111
特別損失
固定資産除却損 7 0
減損損失 2,879 －
特別損失合計 2,887 0
税金等調整前当期純利益 89,866 336,213
法人税、住民税及び事業税 29,572 66,204
法人税等調整額 △49,820 △41,254
法人税等合計 △20,247 24,949
当期純利益 110,114 311,263
親会社株主に帰属する当期純利益 110,114 311,263
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 110,114 311,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,555 △9,831
為替換算調整勘定 4,042 △5,949
その他の包括利益合計 14,597 △15,781
包括利益 124,712 295,481
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 124,712 295,481
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,163,233 1,272,297 849,330 △202,813 3,082,047
当期変動額
剰余金の配当 △17,673 △17,673
親会社株主に帰属する当期純
利益
110,114 110,114
自己株式の取得 △336 △336
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 92,441 △336 92,104
当期末残高 1,163,233 1,272,297 941,771 △203,149 3,174,151
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 7,285 △171,975 △164,689 2,917,357
当期変動額
剰余金の配当 △17,673
親会社株主に帰属する当期純
利益
110,114
自己株式の取得 △336
株主資本以外の項目の当期変
10,555 4,042 14,597 14,597
動額（純額）
当期変動額合計 10,555 4,042 14,597 106,702
当期末残高 17,840 △167,932 △150,091 3,024,059
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,163,233 1,272,297 941,771 △203,149 3,174,151
当期変動額
剰余金の配当 △28,270 △28,270
親会社株主に帰属する当期純
利益
311,263 311,263
自己株式の処分 4,933 4,785 9,718
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 4,933 282,993 4,785 292,711
当期末残高 1,163,233 1,277,230 1,224,764 △198,364 3,466,863
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 17,840 △167,932 △150,091 － 3,024,059
当期変動額
剰余金の配当 △28,270
親会社株主に帰属する当期純
利益
311,263
自己株式の処分 9,718
株主資本以外の項目の当期変
△9,831 △5,949 △15,781 5,531 △10,249
動額（純額）
当期変動額合計 △9,831 △5,949 △15,781 5,531 282,462
当期末残高 8,008 △173,882 △165,873 5,531 3,306,521
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リーダー電子㈱ （6867） 平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 89,866 336,213
減価償却費 39,439 50,333
減損損失 2,879 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △12,392 △25,436
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,469 4,445
貸倒引当金の増減額（△は減少） 55 18
受取利息及び受取配当金 △2,023 △3,406
為替差損益（△は益） 1,052 △807
投資有価証券売却損益（△は益） △3,830 －
固定資産売却損益（△は益） △4,520 △111
固定資産除却損 7 0
売上債権の増減額（△は増加） △458,885 1,830
たな卸資産の増減額（△は増加） △111,113 △153,220
仕入債務の増減額（△は減少） 208,170 △110,821
その他の負債の増減額（△は減少） 39,292 4,663
その他 △60,331 146,242
小計 △244,864 249,944
利息及び配当金の受取額 2,023 3,406
法人税等の支払額 △37,396 △38,254
営業活動によるキャッシュ・フロー △280,236 215,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △12 △12
定期預金の払戻による収入 － 100,000
有形固定資産の取得による支出 △18,749 △34,368
有形固定資産の売却による収入 4,520 111
無形固定資産の取得による支出 △28,972 △42,616
投資有価証券の取得による支出 △11,090 △746
投資有価証券の売却による収入 9,033 －
貸付金の回収による収入 1,054 366
保険積立金の解約による収入 13,371 －
その他 △1,957 1,296
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,801 24,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △2,717 △6,106
自己株式の取得による支出 △336 －
配当金の支払額 △17,673 △28,270
新株予約権の発行による収入 － 1,722
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,728 △32,654
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,194 △7,530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △332,572 198,940
現金及び現金同等物の期首残高 849,301 516,729
現金及び現金同等物の期末残高 516,729 715,669
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,209千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」47,189千円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、資産の総額の100分の５を超
えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた209,667千円は、
「短期貸付金」366千円、「その他」209,300千円として組み替えております。
（セグメント情報等）
当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 855円76銭 930円04銭
１株当たり当期純利益 31円16銭 87円83銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円－銭 87円49銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 110,114 311,263
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
110,114 311,263
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,533 3,543
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 13
（うち新株予約権（千株）） （－） （13）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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