2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 リーダー電子株式会社 上場取引所 東
コード番号 6867 URL https://www.leader.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長尾 行造
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 梶川 元靖 TEL 045-541-2121
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 804 26.6 △62 ― △49 ― △62 ―
2021年3月期第1四半期 635 △3.6 △90 ― △84 ― △119 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △16百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △118百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △14.06 ―
2021年3月期第1四半期 △27.03 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 5,295 4,533 85.2 1,011.07
2021年3月期 5,373 4,595 85.1 1,024.77
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 4,514百万円 2021年3月期 4,575百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
現時点では2022年３月期の期末配当については未定であります。今後の業績等を勘案し、開示が可能となった時点で速やかに開示する予定であります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,600 1.6 △50 ― △45 ― △55 ― △12.37
通期 3,950 19.3 100 ― 110 35.3 140 2.8 31.49
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 4,465,001 株 2021年3月期 4,465,001 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 123 株 2021年3月期 123 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 4,464,878 株 2021年3月期1Q 4,436,398 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
リーダー電子㈱ （6867） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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リーダー電子㈱ （6867） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業・製造業の業況判断が４期連続で改善し、2018年12月
調査以来の高水準となったものの、依然として続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から経済活動が制
限され、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内外ともに４Ｋ映像フォーマッ
ト対応関連機器およびＩＰ対応関連機器等の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は804百万円（前年同期比26.6％増）、経常損失49百万円（前
年同期は84百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円（前年同期は119百万円の親会社株
主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメン
トであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
＜品目別内訳＞
① ビデオ関連
国内外ともに４Ｋ映像フォーマット対応関連機器およびＩＰ対応関連機器等の販売が好調に推移し、売上は増
加いたしました。
この結果、売上高は728百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
② 電波関連
テレビの電界強度測定器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は37百万円（同43.8％増）となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は39百万円（同10.6％減）となりました。
＜地域別内訳＞
① 日本
日本国内におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売
が堅調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は285百万円（同3.7％増）となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は149百万円（同12.8％減）となりました。
③ 中国
中国におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は131百万円（同202.0％増）となりました。
④ 欧州
欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は169百万円（同53.0％増）となりました。
⑤ その他
その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は68百万円（同99.9％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、5,295百万円となりまし
た。減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が106百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、761百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が53
百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、4,533百万円となり、自己資本比率は0.1ポイント増加し、85.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
終息の見えない新型コロナウイルス感染症による経済への影響が長期化し、国内外で段階的な経済活動再開の動
きが見られるものの、経済活動の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このコロナ禍によって従来のテレビ番組制作プロセスの見直しが必須となっており、インターネットやクラウド
など、ＩＴ技術を駆使した新しい番組制作が注目され、放送業界を取り巻く市場環境の変化が進んでおります。
この流れを受けて、国内ではＩＰ（Internet Protocol）対応の放送関連機器の需要が高まっております。ま
た、北米や中国では放送局のＩＰ化への設備投資が積極的に行われております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、ＩＰ測定機能を追加した４Ｋ映像フォーマット対応関連
機器およびＩＰ信号監視装置の販売が今後も堅調に推移すると見込まれております。さらに、取り組んでおりまし
た動画制作ソリューションを上市して、動画制作の自動化・ローコスト化を提案・提供してまいります。
また、放送関連事業の新技術導入の加速化を見据え、当社グループの研究開発投資を積極的に実施してまいりま
す。さらに連結子会社といたしましたPhabrix社の強みを最大限に生かした高効率の開発と原価低減を推進し、更
なる売上、利益の拡大に推進してまいります。
なお、2021年５月14日に公表いたしました2022年３月期（第２四半期連結累計期間及び通期）の連結業績予想に
つきましては、変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,652,386 2,677,933
受取手形及び売掛金 664,487 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 557,993
電子記録債権 101,145 60,531
商品及び製品 257,630 279,133
仕掛品 3,115 9,037
原材料及び貯蔵品 88,838 104,255
未収還付法人税等 76,316 77,552
その他 43,526 53,106
貸倒引当金 △3,167 △3,369
流動資産合計 3,884,278 3,816,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 440,168 438,929
土地 12,420 12,420
その他（純額） 131,938 125,814
有形固定資産合計 584,527 577,164
無形固定資産
のれん 277,343 288,438
技術資産 154,630 144,712
その他 70,865 69,619
無形固定資産合計 502,838 502,770
投資その他の資産
投資有価証券 61,682 74,936
長期貸付金 240,000 240,000
繰延税金資産 24,149 13,506
生命保険積立金 38,342 39,170
その他 39,766 33,917
貸倒引当金 △1,994 △1,994
投資その他の資産合計 401,945 399,536
固定資産合計 1,489,311 1,479,471
資産合計 5,373,590 5,295,645
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 163,708 110,083
１年内返済予定の長期借入金 16,312 25,371
未払法人税等 14,582 18,731
賞与引当金 61,456 33,166
その他 168,061 221,267
流動負債合計 424,121 408,620
固定負債
長期借入金 11,651 5,074
退職給付に係る負債 279,929 286,841
繰延税金負債 19,436 22,707
その他 43,423 38,530
固定負債合計 354,440 353,153
負債合計 778,561 761,773
純資産の部
株主資本
資本金 1,326,471 1,326,471
資本剰余金 1,865,788 1,865,788
利益剰余金 1,552,448 1,445,022
自己株式 △53 △53
株主資本合計 4,744,655 4,637,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,254 14,210
為替換算調整勘定 △174,427 △137,114
その他の包括利益累計額合計 △169,172 △122,903
新株予約権 19,545 19,545
純資産合計 4,595,028 4,533,871
負債純資産合計 5,373,590 5,295,645
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 635,475 804,773
売上原価 209,315 297,292
売上総利益 426,159 507,481
販売費及び一般管理費 516,891 569,692
営業損失（△） △90,731 △62,211
営業外収益
受取利息 629 637
受取配当金 1,318 1,807
為替差益 － 6,723
受取家賃 3,240 3,240
助成金収入 6,330 －
貸倒引当金戻入額 35 14
その他 86 274
営業外収益合計 11,639 12,698
営業外費用
支払利息 55 58
売上割引 288 342
為替差損 4,964 －
その他 40 12
営業外費用合計 5,348 413
経常損失（△） △84,441 △49,926
特別利益
新株予約権戻入益 15 －
特別利益合計 15 －
特別損失
固定資産除却損 175 －
退職給付制度終了損 1,774 －
特別損失合計 1,950 －
税金等調整前四半期純損失（△） △86,376 △49,926
法人税、住民税及び事業税 3,531 3,671
法人税等還付税額 － △5,872
法人税等調整額 30,016 15,051
法人税等合計 33,547 12,850
四半期純損失（△） △119,924 △62,777
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △119,924 △62,777
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △119,924 △62,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,305 8,955
為替換算調整勘定 △1,708 37,313
その他の包括利益合計 1,596 46,269
四半期包括利益 △118,327 △16,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △118,327 △16,507
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への
販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与え
る影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
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