6867 Ｊ－リーダ電子 2021-05-14 15:30:00
中期経営指針の変更に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 14 日
各 位
会 社 名 リーダー電子株式会社
代表者名 代表取締役社長 長尾 行造
（ＪＡＳＤＡＱ・コード６８６７）
問合せ先
役職・氏名 総務部長 梶川 元靖
電 話 ０４５－５４１－２１２１
中期経営指針の更新に関するお知らせ
当社は、2019 年７月 31 日に公表いたしました「中期経営指針の策定に関するお知らせ」を更新いたしま
したのでお知らせいたします。
当社といたしましては、事業計画の推進及び市場環境の変化に伴い、定期的に中期経営指針を更新する方
針であります。
なお、
「中期経営指針（21－25 年度）
」の詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。
以 上
1
中期経営指針（21-25年度）
～ For the VMA Leading Company
リーダー電子株式会社
エグゼクティブ・サマリー
コロナ禍を契機として放送関連事業の新技術導入が加速化。それに伴い新
規事業創出を加速化する必要に直面。今後5年間（特に直近2年間）は集
中的に研究開発投資を実施。
【新規事業領域】
VMA (Video Management Automation) ソリューション事業
自動運転支援ソリューション事業
新規事業領域に係る技術の取得を目的としたM&Aを積極的に推進。事業
創出の加速化手段をどん欲に追及していく。
25年度には連結営業利益1,500百万円（除、新たなM&Aに係る償却費）
を目指す。
2
コロナ禍に起因する外部環境の激変
コロナ禍を契機として、放送局等動画制作現場のリモート・オペ
レーション化が急速に進化する見込み。それに伴い技術的には、
機器の遠隔操作を可能とするIP対応
クラウド対応
が喫緊の課題として急浮上してきている。
また通信動画配信の急速な拡張に伴い、グローバルにおける放送
関連事業の中長期的な収益性が悪化する見通し。したがって運用
コストの削減も重要な経営課題化してきている。
3
市場環境見通し(1) 放送関連市場
初期コスト負担の大きいIP化・クラウド化は、まずは運用コスト負担
の大きい事業者（主に北米）から始まり、中長期的には全世界に展開
していく見込み。
構成比イメージ ※ 一般的な業務系クラウドとは異なり、放送システムの
②技術・システムの成熟に
クラウドは、現時点では初期コストが高い
伴い、初期コストが低減
初期
クラウドIP コスト
①運用コスト負担の大きい事業者が、
IP・クラウドに移行 ③損益分岐点が下がり、IP・クラウド化
への障壁が低減し本格普及 オンプレIP
運用
従来型 コスト
2023～25年頃？
（SDI） 4
t
市場環境見通し(2) 動画コンテンツ全体
5Gの本格普及に伴い、動画コンテンツの量は爆発的に増大する見込み。
3Gから4Gへの移行で、ネット上のコンテンツが、テキストから静止画へと
進化したように、5Gの普及で静止画が動画へと進化
プレーヤー、コンテンツも急速に拡大
5G
放送局
4G
動画の時代
静止画の
3G
時代
テキストの YouTuber
時代 ローカルコンテンツ
埋もれているマーケット 5
VMAコンセプト
当社は、
動画コンテンツの制作量が爆発的に増える一方、
低廉な制作コストに対する要求は加速度的に高まる
との認識に基づき、VMA (Video Management Automation)
コンセプトを掲げ、様々な動画制作の自動化・ローコスト化
ソリューションを提案・提供していく。
6
放送関係ビジネス成長戦略
世界の放送業界で培った技術・ノウハウをベースに、映像コンテンツソリューションビジネスを展開
通信
IP化
新規事業領域 クラウド
新製品投入
VMA
ビデオ ソリューション
関連機器
オンプレ
放送
放送局 コンテンツ制作会社/ローカル局 YouTuber コンシューマー
7
市場環境見通し(3) 自動運転支援市場
当該市場では、多様な光学系センサーが活用されるが、その性
能評価方法や評価基準が確立されていない領域が多数存在する。
当社は過去に光ピックアップ・レンズの性能評価で培った技術
を基に、評価方法・評価基準の提案・確立を推進する。
8
グループ成長の基本方針
本中期経営指針においては、
現在の主力事業であるビデオ関連機器事業
VMAソリューション事業
VMAソリューション事業
とともに、
自動運転支援ソリューション事業
を主軸に展開する。
ビデオ関連機器事業
自動運転支援
ソリューション事業 9
ビデオ関連機器領域の運営指針
展開シナリオ(1) 営業面
リーダー・PHABRIX両ブランドの特性を活かし、多数残存して
いる浸透率拡大余地を取り込んでいく。
日本 北米 欧州 中国 新興市場
コンテンツ制作
伝送監視
機器開発
想定浸透率 0～20％ 20～40％ 40～60％ 60％以上
リーダー・メイン
両ブランド並立
PHABRIX・メイン 11
展開シナリオ(2) 開発面
2ブランド展開の強みを最大限に生かした高効率の開発を推進する。
ハードウェア上は、リーダー・PHABRIX両ブランドの共同開発
両ブランドの特性を活かした棲み分けは、ソフトウェア上で実現
ソフトウェア
開発
ハードウェア 共有化
開発
12
マイルストーン
24年度を目標にデファクト・スタンダードの地位確立を目指す。
同時に、その後のIP化・クラウド化の本格普及に向けた仕込みを進め、
25年度以降につなげていく。
21～22年度 23～24年度 25年度
世界網羅的な営業ネットワーク デファクト・スタンダード確立 IP・クラウド領域におけるニッチ
営 業 の確立 グループ世界シェア60％ トップの確立
IP・クラウド対応に向けた営業体
制刷新
共同開発製品群の展開開始 全ての主力製品群を共同開発化 IP化・クラウド領域のニッチトッ
開 発 IP・クラウド対応に向けた製品 プを獲得できる製品群上市
群整備 13
VMA領域の運営指針
展開シナリオ
基盤となる自動画質評価技術を開発し、その上に各種ローコスト
制作ソリューションを展開していく。
25年度までのターゲット
ローコスト
自動画質評価 自動制作
制作ソリューション
×
動画品質を悪化させる要素
圧縮・解凍プロセス 焦点ボケ・手ブレ
色合いのバランス 音と映像のバランスのズレ
15
マイルストーン
25年度を目標に、自動画質評価技術のデファクト化と当該両機の
累積収支の黒字化を目指す。
21～22年度 23～24年度 25年度
自動画質評価の事業化 自動画質評価技術のデファク 自動画質評価技術のデファク
ト・スタンダードの地位固め ト・スタンダード確立
ローコスト制作ソリューション 多様なローコスト制作ソリュー
の事業化 ションの提供開始
自動制作の事業シナリオ構築
累積収支の黒字化
16
自動運転支援領域の運営指針
展開シナリオ
自動運転支援の大きな課題であった魚眼カメラの評価技術の開発に
成功。これを皮切りに、様々な技術を行うとともに、収益化の方法
も開発していく。
ビジネス
モデル開発
魚眼カメラ
評価技術
技術開発 18
マイルストーン
今後さらに増加が見込まれる自動運転支援における光学的課題に
対してソリューションを提供し、当該市場において、「常に頼ら
れる」地位の確立を目指す。
21～22年度 23～25年度
魚眼カメラ評価技術の事業化 複数の評価技術の事業化
技術開発シナリオの策定 当該市場における地位の確立
19
全社経営指針
R&D指針
激動の環境変化に迅速に対応すべく、R&D投資を加速化する。
特に 21～22年度は、集中的に投資を進める。
グループR&D投資額
1,000
(百万円）
800
700
20 21 22 23 24 25 年度
21
M&A指針
VMA領域、および、自動運転支援領域において、R&Dを加速化
することを目的としたM&Aは常に模索していく。
日本にとどまらず、グローバルを対象に
財務的体力上可能な限り、対象会社の規模・件数に上限を設けず
22
業績目標
25年度にはグループ営業利益1,500百万円を目指す
（除、新規M&Aに係る償却費）
(百万円）
グループ売上・営業利益
※
6,000
売上高 R&D 営業利益
5,400
4,900
4,300
3,950
3,310
1,500
1,100
900
700 1001,000 3001,000 800 800 800
3
20 21 22 23 24 25 年度 23
※ 今後実施するM&Aに係るのれん等の償却費を除く