6867 Ｊ－リーダ電子 2020-05-29 16:00:00
中期経営指針の更新に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 29 日
各 位
会 社 名 リーダー電子株式会社
代表者名 代表取締役社長 長尾 行造
（ＪＡＳＤＡＱ・コード６８６７）
問合せ先
役職・氏名 総務部長 梶川 元靖
電 話 ０４５－５４１－２１２１
中期経営指針の更新に関するお知らせ
当社は、2019 年７月 31 日に公表いたしました「中期経営指針の策定に関するお知らせ」を更新いたしま
したのでお知らせいたします。
当社といたしましては、事業計画の推進及び市場環境の変化に伴い、定期的に中期経営指針を更新する方
針であります。
今般の主に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市場環境の変化を反映し、中期経営指針を更新した次
第であります。
なお、
「中期経営指針（20－24ＦＹ）
」の詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。
以 上
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中期経営指針（20-24FY）
リーダー電子株式会社
コロナの影響と対処方針
各地域とも、コロナによる潜在需要の大きな増減は生じない
多方、ビジネス活動の再開から受注・売上まで半年～1年の
期間が必要
従って、ビジネス活動再開後1年後までに売上回復の見込み
この間、販管費を最大限削減し、営業利益の確保に努める
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2025年3月期(24FY)の到達点(1)
既存事業領域
【ビデオ関連機器領域】
ビデオ関連機器市場における世界シェア60％超
• 85億円市場（24FY時点の推定）×60％≒50億円
【電波関連機器領域】
国内需要を引き続き着実に受注
【カメラ検査機関連領域】
事業化方針の明確化・収益化を実現
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2025年3月期(24FY)の到達点(2)
新規事業領域：「動画制作ソリューション」
ローコストでの高品質動画制作ソリューションの収益事業化
業績目標
連結営業利益（除く「のれん等」※償却）15億円超
※ 「 の れ ん 等 」 と は 、 の れ ん 及 び P PA （ P u r c h a s e P r i c e A l l o c a t i o n ) を 指 す
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ビデオ関連機器領域の俯瞰
世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしてい
く中、主として放送市場向けのビデオ関連機器市場は漸減
90億円（19年）→ 85億円（24年）
※当社予測
PHABRIX社とのシナジーを最大限追求し、ビデオ関連機器
市場の残存者利益を徹底的に追及
高付加価値製品（4K・8K等）の機能充実
伝送方式のIP（Internet Protocol）化への対応
コスト競争力の高い製品群の充実
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事業展開指針
目標 施策 背景 / 根拠
売上拡大 ターゲット顧客層拡大・競争力 両社の販売・アフターサービス
強化 網の共有化・最適化
製品ラインナップ網羅性拡大
利益率向上
開発計画の共有、役割分担の明確化
PHABRIX社の低コスト設計力を
活用したリーダー製品開発
原価低減 バーゲニングパワー拡大
（当面）徹底的な販管費節減 コロナ影響下での営業利益確保
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マイルストーン
2021/3期 2022/3期-2023/3期 2024/3期-2025/3期
共同オペレーション開始 世界網羅的ネットワーク確立 トップブランドのイメージ浸透
営 業 販売・販促・サービス 共同オペレーション高度化 デファクトスタンダード確立
北京五輪需要の着実な取り込み
開 発 開発計画策定・着手 次世代共同開発製品群上市 次世代製品ラインナップ完成
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動画制作ソリューション領域の俯瞰
ネットワークの高速化・低価格化の進展により、今後動画コン
テンツ市場は大きく成長する見込み
加えて「ポストコロナ」では、動画制作のリモート化が加速化。
あわせて民生機器の利用が拡大しつつも専用機器に匹敵する高
品質化が課題
ローコストでの高品質動画制作を支援するソリューション開発
を加速化し、需要拡大を見据えた先駆者として、優位な市場ポ
ジションの確立を狙う
8
展開シナリオ
自動画質評価技術を基盤として、ローコスト高画質動画制作の
ソリューションを開発・展開していく
2024年までのターゲット
高画質動画
自動画質評価 自動制作
制作サポート
×
動画品質を悪化させる要素
圧縮・解凍プロセス 焦点ボケ・手ブレ
色合いのバランス 音と映像のバランスのズレ
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事業展開指針
目標 施策
対象顧客に向けたFSの実施
課題把握
事業化
提供価値評価
アライアンス・ネットワークの構築
事業コンセプト共有
共同開発
事業提供環境の整備
運営体制整備
管理体制整備
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マイルストーン
2021/3期 2022/3期-2023/3期 2024/3期-2025/3期
自動画質評価の事業化 高画質動画制作サポートの 高画質動画制作サポートの
事業化 本格展開
自動制作の事業化
事業提供環境の初期整備 事業提供環境の本格整備 事業提供環境の本格整備
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業績目標のマイルストーン
コロナの影響が収束後は速やかに、2019年7月31日公表の
中期経営指針のマイルストーンに回復する見通し
2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期
連結営業利益 8億円
（除く 黒字確保 （コロナの影響が 10億円 12億円 15億円
「のれん等」※償却） 早期に収束する場合）
※「のれん等」とは、のれん及びPPA（Purchase Price Allocation）を指す
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