2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社エヌエフ回路設計ブロック 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6864 URL http://www.nfcorp.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 高橋 常夫
問合せ先責任者 (役職名) グループ経営計画管理室長 (氏名) 鈴木 智也 (TEL) 045-545-8101
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 13,231 10.2 1,532 7.6 1,540 7.6 981 3.1
2019年３月期 12,011 19.0 1,424 29.1 1,431 29.1 952 15.8
(注) 包括利益 2020年３月期 935百万円( 2.4％) 2019年３月期 913百万円( 7.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 146.31 － 9.7 9.0 11.6
2019年３月期 147.81 147.70 10.7 9.4 11.9
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 18,255 11,863 58.3 1,580.29
2019年３月期 15,977 9,675 60.5 1,443.78
(参考) 自己資本 2020年３月期 10,636百万円 2019年３月期 9,672百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,464 △1,022 1,542 5,146
2019年３月期 1,302 △383 72 3,161
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 35.00 35.00 234 23.7 2.6
2020年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 201 20.5 2.0
2021年３月期(予想) － － － － － －
（注）2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 25円00銭 創立60周年記念配当 10円00銭
(注）2021年３月期の配当予想に関しましては、現時点では未定であります。予想可能になった時点で速やかに開示
いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を合理的に算定することが困
難なことから未定とし、今後合理的な予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 1社 (社名)(株)ＮＦブロッサムテクノロジーズ 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 6,782,000株 2019年３月期 6,750,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 51,032株 2019年３月期 50,876株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 6,706,376株 2019年３月期 6,441,803株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 10,801 8.7 1,095 10.5 1,391 16.1 986 13.5
2019年３月期 9,936 27.6 991 57.5 1,198 68.5 869 77.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 147.16 －
2019年３月期 134.96 134.86
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 16,029 9,551 59.6 1,418.62
2019年３月期 15,150 8,799 58.1 1,313.06
(参考) 自己資本
2020年３月期 9,548百万円 2019年３月期 8,796百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社エヌエフ回路設計ブロック(6864) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………13
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株式会社エヌエフ回路設計ブロック(6864) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化により世界経済が減速をする中、企業の輸出や
生産活動が低迷したことに加え、消費増税や大型台風などにより減速傾向で推移しました。また、１月以降の新
型コロナウイルスの感染拡大は、わが国経済や世界経済に多大な影響をもたらしており、先行きが不透明な状況
となっております。当社の事業環境は、製造業における設備投資が低迷するなど、全般的に厳しい状況が続きま
した。
このような経営環境下、当社グループは環境・エネルギー関連、自動車関連、電気・電子関連、航空宇宙関連
の大手製造企業や大学・研究機関などに向け拡販活動や新規顧客の開拓を図るとともに、ライフサイエンス・
IoTなど新規市場での取り組みを強化しました。主力事業の一つとなった蓄電システム事業においては、伊藤忠
商事株式会社との合弁会社を設立し、両社が一体となって生産能力の強化や新規事業開発など事業基盤の拡充に
努めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は13,231百万円（前年同期比10.2％増）、損益面では経常利益
1,540百万円（前年同期比7.6％増）、当期純利益は1,020百万円（対前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益981百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
② 営業の分野別状況
当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。
≪電子計測制御分野≫
電子計測制御分野では、微少信号測定器が増加したものの、信号発生器、周波数特性分析器、インピーダン
ス測定器が減少し、全体としては減収となりました。
以上の結果、電子計測制御分野の売上高は1,248百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
≪電源システム分野≫
電源システム分野では、交流電源、バイポーラ電源が減少したものの、蓄電システム製品が大幅に伸長し、
全体としては増収となりました。
以上の結果、電源システム分野の売上高は9,293百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
≪電子デバイス分野≫
電子デバイス分野では、鉄道・船舶向けが横ばい、航空宇宙関連分野が低調に推移し、全体としては減収に
なりました。
以上の結果、電子デバイス分野の売上高は769百万円（前年同期比18.9%減）となりました。
≪応用システム分野≫
応用システム分野では、鉄道関連などが堅調であったものの、環境エネルギー関連や電子部品関連が弱含み
となり、全体としては減収となりました。
以上の結果、応用システム分野の売上高は1,299百万円（前年同期比15.2%減）となりました。
≪その他分野≫
その他分野は、校正・修理および機器仕入商品の売上が主で、売上高は620百万円（前年同期比30.6%減）と
なりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債、純資産）
当連結会計年度末の総資産は、売上債権などが減少したものの、現金及び預金、たな卸資産、固定資産など
の増加により、前連結会計年度末と比較して2,277百万円増加し、18,255百万円となりました。
負債は前連結会計年度末と比較して88百万円増加し、6,391百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して2,188百万円増加し、11,863百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,984百万円増加し、5,146百万円と
なりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,464百万円の増加となりました。
これは主に、法人税等の支払600百万円、棚卸資産の増加534百万円、製品保証引当金の減少198百万円など
により減少したものの、税金等調整前当期純利益1,536百万円、売上債権の減少881百万円、減価償却費255百
万円、仕入債務の増加324百万円などにより増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,022百万円の減少となりました。
これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出761百万円、投資有価証券の取得による支出241百万円に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,542百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金の返済483百万円、配当金の支払233百万円などにより減少したものの、非支配株主
からの払込みによる収入1,400百万円、長期借入れによる収入400百万円、社債発行による収入395百万円、新
株予約権の行使による株式の発行による収入88百万円などにより増加したことによるものです。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、国内需要や企業活動に更なる悪影響が生じるな
ど厳しい見通しと考えられます。
このような状況のもと、当社グループにおいては、各事業会社の自律性を高めることでグループ全体の企業体
質の強化を図ります。既存事業分野をさらに強靱化するとともに、新規分野への展開や新規ビジネスの創出に取
り組むことで事業構成の変革を果たします。
開発面では、重点テーマの絞り込みにより選択と集中を行い、競争力のある新製品の開発や新たなニーズに応
えるシステム化商品への対応を推進してまいります。
生産面では、山口拠点増強のための追加投資を実施するとともに、生産ライン・生産技術革新に取り組み、グ
ループ生産プラットフォームの強化、コスト・品質・納期の向上を図ります。
営業面では、新型コロナウイルスによる影響が非常に大きく、受注・売上への影響が見通せない状況にありま
すが、代理店との連携を一層強化する一方、販売プロセスを一段と強化するなど、顧客へのソリューション活動
を強力に展開し、営業基盤をさらに強固なものにしてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）適用時期等につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,109,784 7,094,744
受取手形及び売掛金 4,620,168 3,738,826
商品及び製品 463,169 800,489
仕掛品 819,504 1,003,459
原材料 989,147 1,001,980
その他 87,856 200,162
貸倒引当金 △12,230 △12,283
流動資産合計 12,077,400 13,827,379
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,554,115 2,712,623
減価償却累計額 △1,492,582 △1,424,888
建物及び構築物（純額） 1,061,533 1,287,735
機械装置及び運搬具 493,415 462,169
減価償却累計額 △401,973 △398,476
機械装置及び運搬具（純額） 91,442 63,692
工具、器具及び備品 1,527,300 1,517,697
減価償却累計額 △1,395,444 △1,371,701
工具、器具及び備品（純額） 131,856 145,996
土地 1,677,212 1,949,105
リース資産 33,376 33,376
減価償却累計額 △27,353 △31,411
リース資産（純額） 6,023 1,964
その他（純額） 5,933 1,650
有形固定資産合計 2,974,001 3,450,144
無形固定資産
ソフトウエア 80,511 54,612
ソフトウエア仮勘定 14,924 8,138
無形固定資産合計 95,436 62,751
投資その他の資産
投資有価証券 389,026 528,860
繰延税金資産 353,828 305,902
その他 88,054 80,028
投資その他の資産合計 830,908 914,791
固定資産合計 3,900,346 4,427,687
資産合計 15,977,746 18,255,066
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,289,397 1,261,785
電子記録債務 1,354,044 1,706,603
短期借入金 473,200 293,200
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
リース債務 4,058 1,010
未払法人税等 444,842 299,746
賞与引当金 359,618 318,833
役員賞与引当金 53,810 43,051
製品保証引当金 224,561 26,535
その他 735,851 621,235
流動負債合計 4,959,383 4,592,001
固定負債
社債 30,000 410,000
長期借入金 1,046,800 1,143,600
リース債務 1,964 954
長期預り保証金 12,674 12,674
退職給付に係る負債 129,817 128,096
長期未払金 94,602 76,362
資産除去債務 27,425 27,562
固定負債合計 1,343,285 1,799,250
負債合計 6,302,668 6,391,251
純資産の部
株主資本
資本金 2,379,964 3,044,385
資本剰余金 781,102 1,040,218
利益剰余金 6,503,601 6,630,311
自己株式 △23,073 △23,395
株主資本合計 9,641,595 10,691,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,453 △54,631
その他の包括利益累計額合計 30,453 △54,631
新株予約権 3,030 2,727
非支配株主持分 － 1,224,197
純資産合計 9,675,078 11,863,814
負債純資産合計 15,977,746 18,255,066
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 12,011,876 13,231,498
売上原価 8,165,716 9,086,163
売上総利益 3,846,159 4,145,334
販売費及び一般管理費 2,421,985 2,613,235
営業利益 1,424,174 1,532,099
営業外収益
受取利息 275 682
受取配当金 9,132 13,609
保険解約返戻金 14,033 1,794
その他 9,922 14,905
営業外収益合計 33,364 30,992
営業外費用
支払利息 18,135 15,408
新株予約権発行費 5,199 －
社債発行費 － 4,334
その他 2,483 3,239
営業外費用合計 25,819 22,981
経常利益 1,431,719 1,540,109
特別利益
固定資産売却益 － 43
投資有価証券売却益 1,045 －
特別利益合計 1,045 43
特別損失
固定資産除却損 87 3,742
投資有価証券売却損 264 －
特別損失合計 351 3,742
税金等調整前当期純利益 1,432,412 1,536,411
法人税、住民税及び事業税 579,762 430,865
法人税等調整額 △99,503 85,402
法人税等合計 480,258 516,268
当期純利益 952,154 1,020,143
非支配株主に帰属する当期純利益 － 38,928
親会社株主に帰属する当期純利益 952,154 981,215
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 952,154 1,020,143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △38,704 △85,084
その他の包括利益合計 △38,704 △85,084
包括利益 913,449 935,058
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 913,449 896,130
非支配株主に係る包括利益 － 38,928
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
新株予 非支配株主
その他 その他の 純資産合計
株主資本合 約権 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,000,000 401,137 5,708,429 △22,780 8,086,786 69,157 69,157 － － 8,155,943
当期変動額
新株の発行（新株
379,964 379,964 759,928 759,928
予約権の行使）
剰余金の配当 △156,981 △156,981 △156,981
剰余金から資本金
－ －
への振替
非支配株主との取
引に係る親会社の － －
持分変動
親会社株主に帰属
952,154 952,154 952,154
する当期純利益
自己株式の取得 △292 △292 △292
株主資本以外の項
目の当期変動額 0 0 △38,704 △38,704 3,030 － △35,673
（純額）
当期変動額合計 379,964 379,964 795,172 △292 1,554,808 △38,704 △38,704 3,030 － 1,519,134
当期末残高 2,379,964 781,102 6,503,601 △23,073 9,641,595 30,453 30,453 3,030 － 9,675,078
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
新株予 非支配株主
その他 その他の 純資産合計
株主資本合 約権 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,379,964 781,102 6,503,601 △23,073 9,641,595 30,453 30,453 3,030 － 9,675,078
当期変動額
新株の発行（新株
44,385 44,385 88,771 88,771
予約権の行使）
剰余金の配当 △234,469 △234,469 △234,469
剰余金から資本金
620,035 △620,035 － －
への振替
非支配株主との取
引に係る親会社の 214,730 214,730 214,730
持分変動
親会社株主に帰属
981,215 981,215 981,215
する当期純利益
自己株式の取得 △322 △322 △322
株主資本以外の項
目の当期変動額 △85,084 △85,084 △303 1,224,197 1,138,809
（純額）
当期変動額合計 664,421 259,116 126,710 △322 1,049,925 △85,084 △85,084 △303 1,224,197 2,188,735
当期末残高 3,044,385 1,040,218 6,630,311 △23,395 10,691,520 △54,631 △54,631 2,727 1,224,197 11,863,814
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株式会社エヌエフ回路設計ブロック(6864) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,432,412 1,536,411
減価償却費 233,847 255,349
社債発行費 － 4,334
貸倒引当金の増減額（△は減少） △124 52
製品保証引当金の増減額（△は減少） 224,561 △198,025
賞与引当金の増減額（△は減少） 46,851 △40,785
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 24,610 △10,759
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △239 △1,721
受取利息及び受取配当金 △9,407 △14,292
支払利息 18,135 15,408
固定資産売却損益（△は益） － △43
有形固定資産除却損 87 3,742
投資有価証券売却損益（△は益） △780 －
長期未払金の増減額（△は減少） △5,665 △18,239
売上債権の増減額（△は増加） △302,600 881,342
たな卸資産の増減額（△は増加） 52,256 △534,108
仕入債務の増減額（△は減少） 71,758 324,153
保険解約返戻金 △14,033 △395
未払消費税等の増減額（△は減少） 44,765 △5,212
その他 16,602 △130,837
小計 1,833,036 2,066,373
利息及び配当金の受取額 9,407 14,292
利息の支払額 △18,317 △15,289
法人税等の支払額 △521,926 △600,881
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,302,200 1,464,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △126,000 －
有形固定資産の取得による支出 △140,523 △727,019
有形固定資産の売却による収入 － 43
無形固定資産の取得による支出 △27,020 △34,412
投資有価証券の取得による支出 △151,961 △241,855
投資有価証券の売却による収入 15,596 －
関係会社株式の取得による支出 － △20,539
その他の支出 △10,089 △5,651
その他の収入 56,722 7,234
投資活動によるキャッシュ・フロー △383,275 △1,022,201
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株式会社エヌエフ回路設計ブロック(6864) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △300,000 －
長期借入れによる収入 420,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △527,297 △483,200
社債の発行による収入 － 395,665
社債の償還による支出 △120,000 △20,000
リース債務の返済による支出 △5,743 △4,058
自己株式の取得による支出 △292 △322
非支配株主からの払込みによる収入 － 1,400,000
新株予約権の発行による収入 7,007 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 755,951 88,468
配当金の支払額 △156,736 △233,887
財務活動によるキャッシュ・フロー 72,890 1,542,665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 991,814 1,984,959
現金及び現金同等物の期首残高 2,169,691 3,161,506
現金及び現金同等物の期末残高 3,161,506 5,146,465
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株式会社エヌエフ回路設計ブロック(6864) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2019年６月25日の定時株主総会の決議に基づき、2019年６月26日付で、繰越利益剰余金620,035千円を
減少し、資本金に組み入れを行いました。
また、2018年10月15日付発行の第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使に伴う新
株の発行による払込を受け、資本金および資本剰余金がそれぞれ44,385千円増加しております。
さらに、当社の連結子会社である株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズが、2020年２月３日付けで、伊藤忠商
事株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、資本剰余金
が214,730千円増加しております。
この結果、当連結会計年度末において、資本金が3,044,385千円、資本剰余金が1,040,218千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社エヌエフ回路設計ブロック(6864) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,443円78銭 1,580円29銭
１株当たり当期純利益金額 147円81銭 146円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 147円70銭 －
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 952,154 981,215
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
952,154 981,215
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,441 6,706
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株式に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 4 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2018年９月27日取締役会決 2018年９月27日取締役会決
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 議第２回新株予約権(新株予 議第２回新株予約権(新株予
株式の概要 約権の数3,200個) 約権の数2,880個)
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 9,675,078 11,863,814
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,030 1,226,924
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,672,048 10,636,889
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
6,699 6,730
株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行に向けた準備会社設立及び吸収分割契約締結）
当社は、2020年４月28日開催の取締役会において、2020年10月１日を目途に持株会社体制へ移行すべく、その準
備を開始すること、および移行準備として当社の100%子会社である株式会社エヌエフ回路設計ブロック準備会社
（以下「準備会社」といいます。）を設立することを決議し、2020年４月30日に設立いたしました。また、2020年
５月15日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、準備会社との間で、吸収
分割契約を締結することを決議いたしました。持株会社体制への移行に伴い、当社は、2020年10月１日（予定）付
で商号を「株式会社エヌエフホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業
に合わせて変更することを決議いたしました。なお、持株会社体制への移行につきましては、2020年６月25日開催
予定の当社定時株主総会において関連議案が承認可決されること及び必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られる
ことを条件に実施いたします。
会社分割による持株会社体制への移行
１．持株会社体制への移行の背景と目的
当社は、家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開し
ております。環境・エネルギー関連事業やクルマの自動運転化・電動化の普及、省人化のための設備投資、AIや
IoT関連事業の活発化等が期待される一方で、海外企業参入等による業界内の競争激化もあり、環境変化のスピー
ドは一段と速く、かつ大きくなっていくことが予想されます。
かかる状況下、各事業において環境変化への対応力を高め、時代の変化に柔軟に対応できる体制を通じてグル
ープ全体の企業価値拡大を図るためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断致しました。
目的は以下のとおりです。
①事業競争力の強化
当社における事業会社としての機能とグループ事業管理会社（持株会社）としての機能を分離することで双
方の権限と責任を明確にし、事業会社としての自律と自立を図ることにより、既存事業の更なる強靭化、新規
事業の創出を俊敏に行える体制とします。
②グループ運営管理力およびグループ事業管理力の強化
持株会社は、エヌエフグループ全体のマネジメントに集中し、円滑なグループ運営管理やグループ全体を鳥
瞰したより高度なグループ事業管理を行える体制とします。
２．持株会社体制への移行の要旨
(1)本件吸収分割の日程
準備会社の設立 2020年４月30日
吸収分割契約承認 取締役会決議 2020年５月15日
吸収分割契約締結 2020年５月15日（予定）
吸収分割契約承認 株主総会決議 2020年６月25日（予定）
吸収分割の効力発生日 2020年10月１日（予定）
(2)本件吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、準備会社を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）により、当社が営む電
子計測制御、電源システム、電子デバイス、応用システムの各事業を承継いたします。
また、当社は持株会社として引続き上場を維持いたします。
(3)本件吸収分割に係る割当の内容
当社が承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本件吸収分割に際して、承継会社は承継対象
権利義務の対価の交付を行いません。
(4)本件吸収分割に伴う新株予約権に関する取扱い
当社が発行する新株予約権について、本件吸収分割による変更はありません。
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株式会社エヌエフ回路設計ブロック(6864) 2020年３月期 決算短信
(5)本件吸収分割に伴う増減する資本金
本件吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
本件吸収分割により、承継会社は、効力発生日において当社事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権
利義務につき、吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
(7)債務履行の見込み
当社は、本件吸収分割後に予想される当社及び承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討し
た結果、本件吸収分割後の当社及び承継会社が負うべき債務につき、履行の確実性に問題はないものと判断し
ております。なお、承継会社が承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとしております。
(8)分割当事会社の概要
分割会社（当社） 承継会社
(2020年３月31日現在) （2020年４月30日現在）
株式会社エヌエフ回路設計ブロック準備
①名称 株式会社エヌエフ回路設計ブロック
会社
②所在地 横浜市港北区綱島東六丁目３番20号 横浜市港北区綱島東六丁目３番20号
③代表者の役職・氏名 代表取締役会長 高橋 常夫 代表取締役社長 今田 悟
電子計測制御機器、電源システム機器、 電子計測制御機器、電源システム機器、
④事業内容 電子デバイス、応用システム機器等の開 電子デバイス、応用システム機器等の開
発・製造・販売等 発、製造、販売等
⑤資本金 3,044百万円 400百万円
⑥設立年月日 1959年４月27日 2020年４月30日
⑦発行済株式数 6,782,000株 2,000,000株
⑧決算期 ３月31日 ３月31日
エヌエフ回路取引先持株会 9.2% 当社 100％
東京中小企業投資育成株式会社 4.4%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 3.3%
日本トラスティ・サービス信託
3.1%
銀行株式会社（信託口）
エヌエフ回路設計ブロック社員
2.7%
持株会
⑨大株主及び持株比率
高橋 常夫 2.4%
田村 哲夫 2.2%
北崎 哲也 2.0%
資産管理サービス信託銀行株式
1.8%
会社（証券投資信託口）
明治安田生命保険相互会社 1.5%
⑩直前事業年度の（2020年３月期）の個別経営成績及び財政状態
売上高 10,801百万円 ―
営業利益 1,095百万円 ―
経常利益 1,391百万円 ―
当期純利益 986百万円 ―
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１株当たり当期純利益 147円16銭 ―
純資産 9,551百万円 400百万円
総資産 16,029百万円 400百万円
１株当たり純資産 1,418円62銭 200円
(注)承継会社については、2020年４月30日現在の数字を記載しております。
(9)分割する事業部門の内容
①分割する事業部門の内容
電子計測制御機器、電源システム機器、電子デバイス、応用システム機器等の開発、製造、販売等
②分割する事業部門の経営成績
対象事業(a) 2020年3月期実績(b) 比率(a/b)
売上高 5,709百万円 10,801百万円 52.9％
※（a）と(b)の差額は、年度内に会社分割により子会社に承継した蓄電システム事業分になります。
③分割する資産、負債の項目及び金額(2020年３月31日現在)
資産 負債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
流動資産 5,071百万円 流動負債 3,526百万円
固定資産 216百万円 固定負債 61百万円
合計 5,287百万円 合計 3,587百万円
(注)実際に承継させる資産、負債の金額は、上記金額に効力発生日までの増減が反映されたものになります。
(10)本件吸収分割後の状況
分割会社（当社） 承継会社
株式会社エヌエフ回路設計ブロック
株式会社エヌエフホールディングス
（2020年10月１日付で、株式会社エヌエフ
①名称 （2020年10月１日付で、株式会社エヌエフ
回路設計ブロック準備会社より商号変更予
回路設計ブロックより商号変更予定）
定）
②所在地 横浜市港北区綱島東六丁目３番20号 横浜市港北区綱島東六丁目３番20号
③代表者の
代表取締役会長 高橋 常夫 代表取締役社長 今田 悟
役職・氏名
電子計測制御機器、電源システム機器、電
グループ会社の管理、グループ会社への不
④事業内容 子デバイス、応用システム機器等の開発、
動産賃貸事業等
製造、販売等
⑤資本金 3,044百万円 400百万円
⑥決算期 ３月31日 ３月31日
(11)今後の見通し
承継会社は当社の完全子会社であるため、本件分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
また、当社の単体業績につきましては、本吸収分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入については、
グループ会社からの運営管理料、配当収入、不動産賃貸料収入等が中心となる予定であります。
(12)実施予定の会計処理の概要
本件吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針10号 2013年９月13日）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理する予定です。
以上
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