㈱ニレコ（６８６３） 2020年３月期決算短信
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 株式会社 ニレコ 上場取引所 東
コード番号 6863 ＵＲＬ https://www.nireco.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）久保田 寿治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理部門長 （氏名）硲 光司 ＴＥＬ 042-642-3111
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月10日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 8,775 4.0 952 6.0 989 △2.2 779 59.1
2019年３月期 8,441 6.7 898 27.4 1,011 29.0 489 △5.2
（注）包括利益 2020年３月期 646百万円 （277.6％） 2019年３月期 171百万円 （△80.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 106.58 105.24 6.2 6.8 10.9
2019年３月期 66.07 65.42 3.9 7.2 10.6
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 14,937 12,882 85.8 1,753.48
2019年３月期 14,012 12,490 88.7 1,684.85
（参考）自己資本 2020年３月期 12,810百万円 2019年３月期 12,431百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 241 △148 △485 2,595
2019年３月期 227 △1,587 △315 2,989
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 10.00 － 14.00 24.00 177 36.3 1.4
2020年３月期 － 14.00 － 20.00 34.00 248 31.9 2.0
2021年３月期
（予想）
－ 10.00 － 14.00 24.00 51.6
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,900 △5.4 100 △79.5 130 △74.4 90 △71.1 24.64
通期 8,400 △4.3 450 △52.7 490 △50.5 340 △56.4 46.54
（注）上記の業績予想につきましては、今般の新型コロナウィルスの感染拡大に伴う影響を織り込んだ上で、本資料の発
表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 8,305,249株 2019年３月期 8,305,249株
② 期末自己株式数 2020年３月期 999,295株 2019年３月期 926,773株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 7,311,239株 2019年３月期 7,413,878株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 8,038 2.9 834 △7.9 994 △8.8 727 188.1
2019年３月期 7,811 7.2 905 14.5 1,090 28.4 252 △58.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 99.46 98.21
2019年３月期 34.04 33.71
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 13,461 12,373 91.5 1,685.18
2019年３月期 13,274 11,981 89.9 1,617.59
（参考）自己資本 2020年３月期 12,311百万円 2019年３月期 11,935百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は当社ホームページに掲載予定です。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、上半期は総じて堅調であったものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱な
どから不安定な状況が続き、年度後半に発生した新型コロナウィルス感染拡大により実体経済に大きな影響が生じま
した。わが国経済は、世界経済の減速を背景に先行き不透明な状況で推移しておりましたが、世界的な実体経済の収
縮に伴う影響が年度後半にかけ顕在化してまいりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります鉄鋼、電子部品、化学、印刷・紙加工、食品など各
メーカーの設備投資も景気の先行き不透明感から慎重な姿勢となり、受注高は当社グループの当初想定を下回ること
となりました。
このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、海外販売拡大
に向けた体制構築、食品関連市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像
処理技術の開発に注力するとともに、光学部品関連事業の強化を図るなどの取組を実施しました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高8,775百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益952百万
円（前年同期比6.0％増）、経常利益989百万円（前年同期比2.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益779百万円
（前年同期比59.1％増）となりました。また、受注残高は3,367百万円（前年同期比12.0%減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[プロセス事業]
鉄鋼メーカーの世界的な設備需要の減退に伴い、品質向上及び生産性改善のための設備更新需要が軟調となりつつ
あります。この様な環境の中ではあるものの、前期末までの高レベルの受注残高を背景に、売上は堅調に推移しまし
た。一方、受注残高は高水準であった前期と比べ、減少しました。
その結果、当事業の売上高は3,497百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は736百万円（前年同期比
9.7％増）となりました。また、受注残高は1,514百万円（前年同期比29.3%増減）となりました。
[ウェブ事業]
二次電池や電子部品関連の設備投資需要沈静化に伴い、耳端位置制御装置等の販売が減少しました。また、受注残
高についても減少しました。
その結果、当事業の売上高は2,853百万円（前年同期比17.6％減）、セグメント利益は547百万円（前年同期比
35.0％減）となりました。また、受注残高は559百万円（前年同期比25.2%減）となりました。
[検査機事業]
多様な無地素材の検査需要を捉えた無地検査装置は、景気動向から各メーカーによる設備投資抑制が見られたもの
の、売上高は前連結会計年度を上回りました。一方、選果設備向けなどの食品外観検査装置の販売は需要の一巡など
を受け減少しました。当事業の受注残高については減少しました。
その結果、当事業の売上高は1,906百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は92百万円（前年同期比
27.6％増）となりました。また、受注残高は711百万円（前年同期比21.8%減）となりました。
[オプティクス事業]
株式会社光学技研が当社グループ会社となったことにより、当第４四半期連結会計期間より連結対象として組み入
れております。
なお、従来、報告セグメントを「プロセス事業」「ウェブ事業」「検査機事業」に区分しておりましたが、当連結
会計年度において、株式会社光学技研を連結子会社化したことにより、光学関連事業の重要性が増したことから「そ
の他」に区分していた光学関連事業と合わせて「オプティクス事業」として記載する方法に変更しております。
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(２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて925百万円増加して14,937百万円となりました。
これは主に受取手形及び売掛金の増加835百万円、土地の増加491百万円による資産の増加があり、一方で現金及び預
金の減少834百万円、投資有価証券の減少156百万円による資産の減少があった事によります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べて533百万円増加して2,055百万円となりました。これは主に長期借入金の増加207
百万円、退職給付に係る負債の増加108百万円による負債の増加があり、一方で支払手形及び買掛金の減少93百万
円、未払費用の減少40百万円による負債の減少があった事によります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて391百万円増加して12,882百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加
573百万円、新株予約権の増加14百万円による純資産の増加があり、一方でその他有価証券評価差額金の減少80百万
円、自己株式の増加64百万円による純資産の減少があった事によります。
この結果、自己資本比率は85.8％（前連結会計年度末は88.7％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により241百万
円増加し、投資活動により148百万円、財務活動により485百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金
残高は前連結会計年度末と比べて393百万円減少し、2,595百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は241百万円（前年同期比14百万円の増加）となりました。これは主なフローインと
して税金等調整前当期純利益1,030百万円、減価償却費148百万円、たな卸資産の減少130百万円、未払消費税等の増
加79百万円などがあり、主なフローアウトとして売上債権の増加705百万円、法人税等の支払額245百万円、仕入債務
の減少157百万円、未払費用の減少109百万円、負ののれん発生益106百万円などがあったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は148百万円（前年同期1,587百万円）となりました。これは主に定期預金の払戻によ
る収入3,386百万円、投資有価証券の売却による収入33百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出2,938
百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出400百万円、固定資産の取得による支出168百万円など
があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は485百万円（前年同期315百万円）となりました。これは主に配当金の支払額205百
万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出72百万円、長期借入金の返済による支出69百万円な
どがあったことによります。
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(４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、新型コロナウィルス感染拡大による実体経済への影響が見通せない中、世界経済
にこれまでにない不透明感が広がっております。わが国経済においても、世界経済の減速による企業業績や個人消費
への影響が懸念されています。
このような見通しの下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指して、当社グル
ープのシナジーを最大限発揮し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」の重点テーマ推進に引き続
き全力で取り組んでいきます。
各事業における次期施策は以下のとおりです。
[プロセス事業]
国内外鉄鋼メーカーの設備投資需要は、急速な経済収縮が生じる中、世界的な鋼材需給バランスが大きく悪化して
おり、鉄鋼メーカーの設備投資需要が一時的に低迷する可能性があると想定しています。このような見通しの下、新
製品の開発やコストダウン等に注力するとともに、韓国、中国及びドイツの子会社を中心とした周辺地域における体
制強化に取り組んでいきます。
[ウェブ事業]
二次電池や電子部品関連の設備投資需要は、世界的な経済動向に左右される状況が続くものと想定しています。こ
のような見通しの下、変化する需要に柔軟に対応できる生産体制の構築を進めていくとともに、海外販売強化に向け
た体制構築に注力します。
[検査機事業]
無地検査装置については、堅調な二次電池や電子部品関連の検査設備投資需要取り込みを強化するとともに、次世
代検査装置の早期市場投入に取り組んでいきます。また、食品外観検査装置については、国内加工食品メーカーの検
査需要を開拓するとともに、海外市場開拓に向けたマーケティング活動を進めます。
[オプティクス事業]
半導体の微細化、高集積化が続く中、半導体検査装置向けの光学部品需要が増加しており、この需要拡大に対応す
べく光学部品分野の生産能力増強を図ってまいります。また、半導体製造装置分野などに利用されるレーザー製品や
特殊な光学部品の開発など、新規分野への進出に注力してまいります。
以上により、2021年３月期の連結業績予想は、売上高8,400百万円（前年同期比4.3%減）、営業利益450百万円
（前年同期比52.7%減）、経常利益490百万円（前年同期比50.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益340百万円
（前年同期比56.4%減）を見込んでいます。
なお、上記の業績予想は今般の新型コロナウィルス感染拡大に伴う影響を織り込んだ上、本資料の発表日現在にお
いて入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果と
なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の運用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,990,128 4,155,436
受取手形及び売掛金 3,280,788 4,116,724
商品及び製品 897,536 974,108
仕掛品 550,273 465,252
原材料及び貯蔵品 448,386 493,740
その他 350,699 237,609
貸倒引当金 △11,734 △3,444
流動資産合計 10,506,077 10,439,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,471,259 3,497,339
減価償却累計額 △1,317,031 △2,015,126
建物及び構築物（純額） 1,154,227 1,482,213
機械装置及び運搬具 363,127 1,032,991
減価償却累計額 △325,634 △923,485
機械装置及び運搬具（純額） 37,493 109,506
工具、器具及び備品 719,830 970,235
減価償却累計額 △657,694 △864,388
工具、器具及び備品（純額） 62,135 105,847
建設仮勘定 － 428
土地 665,496 1,156,596
有形固定資産合計 1,919,354 2,854,592
無形固定資産
リース資産 3,480 12,316
その他 129,655 232,756
無形固定資産合計 133,135 245,072
投資その他の資産
投資有価証券 1,161,082 1,004,183
長期貸付金 95,665 79,651
繰延税金資産 81,332 154,338
破産更生債権等 18,704 18,704
その他 156,871 199,462
貸倒引当金 △59,331 △57,457
投資その他の資産合計 1,454,324 1,398,883
固定資産合計 3,506,814 4,498,547
資産合計 14,012,891 14,937,976
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 392,487 299,051
1年内償還予定の社債 － 14,000
1年内返済予定の長期借入金 41,700 90,192
リース債務 3,533 2,961
未払費用 475,210 434,747
未払法人税等 143,812 208,235
未払消費税等 47,393 143,790
役員賞与引当金 30,300 29,640
工事損失引当金 30,729 39,345
その他 295,653 226,099
流動負債合計 1,460,820 1,488,062
固定負債
社債 － 109,000
長期借入金 － 207,095
リース債務 － 10,358
役員退職慰労引当金 3,619 74,656
退職給付に係る負債 57,540 166,428
固定負債合計 61,159 567,537
負債合計 1,521,980 2,055,600
純資産の部
株主資本
資本金 3,072,352 3,072,352
資本剰余金 4,122,504 4,120,511
利益剰余金 5,670,545 6,244,206
自己株式 △636,911 △701,251
株主資本合計 12,228,491 12,735,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 191,006 110,272
為替換算調整勘定 52,404 43,811
退職給付に係る調整累計額 △40,288 △79,031
その他の包括利益累計額合計 203,122 75,052
新株予約権 46,627 61,480
非支配株主持分 12,670 10,023
純資産合計 12,490,911 12,882,376
負債純資産合計 14,012,891 14,937,976
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 8,441,708 8,775,350
売上原価 5,177,420 5,458,487
売上総利益 3,264,287 3,316,862
販売費及び一般管理費 2,365,593 2,364,622
営業利益 898,694 952,240
営業外収益
受取利息 10,061 9,303
受取配当金 28,229 28,558
投資有価証券売却益 16,395 －
受取ロイヤリティー 29,528 －
補助金収入 24,546 －
その他 17,390 14,515
営業外収益合計 126,151 52,378
営業外費用
支払利息 1,035 1,982
支払手数料 1,900 －
為替差損 3,965 7,819
手形売却損 2,802 2,173
固定資産除却損 2,425 752
その他 1,022 2,438
営業外費用合計 13,152 15,166
経常利益 1,011,692 989,452
特別利益
負ののれん発生益 － 106,609
特別利益合計 － 106,609
特別損失
固定資産除却損 30,595 －
投資有価証券評価損 － 65,618
のれん償却額 225,949 －
特別損失合計 256,545 65,618
税金等調整前当期純利益 755,147 1,030,443
法人税、住民税及び事業税 261,027 247,533
法人税等調整額 △447 4,952
法人税等合計 260,580 252,485
当期純利益 494,567 777,958
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
4,754 △1,284
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 489,813 779,243
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㈱ニレコ（６８６３） 2020年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 494,567 777,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △274,921 △80,733
為替換算調整勘定 △46,550 △11,974
退職給付に係る調整額 △1,896 △38,743
その他の包括利益合計 △323,368 △131,451
包括利益 171,198 646,506
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 172,964 651,173
非支配株主に係る包括利益 △1,766 △4,666
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㈱ニレコ（６８６３） 2020年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,072,352 4,124,646 5,358,716 △603,318 11,952,397
当期変動額
剰余金の配当 △177,984 △177,984
親会社株主に帰属する当期
純利益
489,813 489,813
自己株式の取得 △33,593 △33,593
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△2,142 △2,142
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △2,142 311,828 △33,593 276,093
当期末残高 3,072,352 4,122,504 5,670,545 △636,911 12,228,491
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 465,927 92,434 △38,391 519,970 29,407 95,324 12,597,100
当期変動額
剰余金の配当 △177,984
親会社株主に帰属する当期
純利益
489,813
自己株式の取得 △33,593
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△2,142
株主資本以外の項目の当期
△274,921 △40,030 △1,896 △316,848 17,220 △82,654 △382,282
変動額（純額）
当期変動額合計 △274,921 △40,030 △1,896 △316,848 17,220 △82,654 △106,189
当期末残高 191,006 52,404 △40,288 203,122 46,627 12,670 12,490,911
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㈱ニレコ（６８６３） 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,072,352 4,122,504 5,670,545 △636,911 12,228,491
当期変動額
剰余金の配当 △205,582 △205,582
親会社株主に帰属する当期
純利益
779,243 779,243
自己株式の取得 △64,340 △64,340
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,992 △1,992
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 △1,992 573,661 △64,340 507,328
当期末残高 3,072,352 4,120,511 6,244,206 △701,251 12,735,819
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 191,006 52,404 △40,288 203,122 46,627 12,670 12,490,911
当期変動額
剰余金の配当 △205,582
親会社株主に帰属する当期
純利益
779,243
自己株式の取得 △64,340
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,992
株主資本以外の項目の当期
△80,733 △8,593 △38,743 △128,069 14,852 △2,646 △115,863
変動額（純額）
当期変動額合計 △80,733 △8,593 △38,743 △128,069 14,852 △2,646 391,464
当期末残高 110,272 43,811 △79,031 75,052 61,480 10,023 12,882,376
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㈱ニレコ（６８６３） 2020年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 755,147 1,030,443
減価償却費 181,839 148,656
のれん償却額 301,266 －
長期前払費用償却額 653 4,803
負ののれん発生益 － △106,609
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,780 △660
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13,010 △10,153
工事損失引当金の増減額（△は減少） △4,652 8,615
退職給付に係る資産負債の増減額 18,879 59,466
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,379 1,542
受取利息及び受取配当金 △38,290 △37,862
支払利息 1,035 1,982
為替差損益（△は益） 2,393 △117
投資有価証券売却損益（△は益） △16,395 1,487
投資有価証券評価損益（△は益） － 65,618
固定資産除却損 33,021 752
売上債権の増減額（△は増加） △225,068 △705,476
たな卸資産の増減額（△は増加） △285,427 130,217
その他の流動資産の増減額（△は増加） △226,273 116,448
仕入債務の増減額（△は減少） △8,134 △157,219
未払費用の増減額（△は減少） 39,748 △109,803
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,573 79,259
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,895 △55,544
その他 15,997 △15,689
小計 548,358 450,157
利息及び配当金の受取額 38,537 38,396
利息の支払額 △1,032 △2,192
法人税等の支払額 △358,581 △245,193
法人税等の還付額 0 125
営業活動によるキャッシュ・フロー 227,281 241,293
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㈱ニレコ（６８６３） 2020年３月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,516,499 △2,938,834
定期預金の払戻による収入 998,599 3,386,158
固定資産の取得による支出 △204,665 △168,016
固定資産の売却による収入 27,393 －
投資有価証券の取得による支出 △4,462 △54,438
投資有価証券の売却による収入 75,045 33,842
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △400,001
支出
貸付金の回収による収入 21,888 17,450
その他の支出 △4,032 △31,245
その他の収入 19,639 6,223
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,587,094 △148,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △60,000
長期借入金の返済による支出 △86,646 △69,298
社債の償還による支出 － △7,000
自己株式の取得による支出 △33,593 △64,340
配当金の支払額 △178,082 △205,198
非支配株主への配当金の支払額 △7,386 △6,052
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △72,141
よる支出
その他 △9,845 △1,564
財務活動によるキャッシュ・フロー △315,553 △485,595
現金及び現金同等物に係る換算差額 △15,957 △812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,691,323 △393,976
現金及び現金同等物の期首残高 4,680,577 2,989,254
現金及び現金同等物の期末残高 2,989,254 2,595,277
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㈱ニレコ（６８６３） 2020年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 6社
ミヨタ精密株式会社
仁力克股份有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）
Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）
Nireco International GmbH(ドイツ)
株式会社光学技研
新規 2社
2019年７月に設立したNireco International GmbH及び2019年10月に株式取得した株式会社光学技研を当
連結会計年度より連結の範囲に含めております。
除外 1社
連結子会社であった株式会社メガオプトは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の
範囲より除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司、Nireco Process Korea
Co.,Ltd.、Nireco International GmbHの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
製品
見込生産品……先入先出法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品……個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品……………個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料……………主として先入先出法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………最終仕入原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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㈱ニレコ（６８６３） 2020年３月期決算短信
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在
外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～45年
機械装置及び運搬具 ４～７年
②無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損
失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り
支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、
内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計
上することとしております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事（受注生産品）
工事完成基準
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㈱ニレコ（６８６３） 2020年３月期決算短信
(６)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合
には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の利息変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行ってお
りません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
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㈱ニレコ（６８６３） 2020年３月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 181,432千円 83,990千円
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会
計年度末日が金融機関の休日だったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 51,642千円 －千円
※３ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
仕掛品 26,029千円 36,575千円
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㈱ニレコ（６８６３） 2020年３月期決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
10,934千円 42,607千円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
30,729千円 8,615千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
貸倒引当金繰入額 △11,861千円 △8,819千円
給与手当 566,828 642,688
役員賞与引当金繰入額 30,300 30,669
研究開発費 434,426 421,826
退職給付費用 37,305 33,994
役員退職慰労引当金繰入額 1,379 1,542
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
509,458千円 510,490千円
※５ のれん償却額
前連結会計年度におけるのれん償却額は「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計
士協会 最終改正2014年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであり
ます。
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㈱ニレコ（６８６３） 2020年３月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,305,249 － － 8,305,249
合計 8,305,249 － － 8,305,249
自己株式
普通株式（注１） 889,236 37,537 － 926,773
合計 889,236 37,537 － 926,773
（注１）自己株式の普通株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加37株、2019年2月25日取締役会決議に基づ
く取得37,500株です。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 46,627
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 46,627
（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年６月１日
普通株式 103,824 14 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
2018年11月８日
普通株式 74,160 10 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月３日
普通株式 103,298 利益剰余金 14 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
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㈱ニレコ（６８６３） 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,305,249 － － 8,305,249
合計 8,305,249 － － 8,305,249
自己株式
普通株式（注１） 926,773 72,522 － 999,295
合計 926,773 72,522 － 999,295
（注１）自己株式の普通株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加22株、2019年2月25日取締役会決議に基づ
く取得72,500株です。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 61,480
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 61,480
（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月３日
普通株式 103,298 14 2019年３月31日 2019年６月7日
取締役会
2019年11月８日
普通株式 102,283 14 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月２日
普通株式 146,119 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会(予定)
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,990,128千円 4,155,436千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,000,874 △1,560,159
現金及び現金同等物 2,989,254 2,595,277
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社光学技研を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式会社光学技研株式の取得価額と株式会社光学技研取得のための支出（純額）
との関係は次のとおりであります。
（単位：千円）
流動資産 464,470
固定資産 1,077,178
流動負債 △388,163
固定負債 △480,276
負ののれん発生益 △106,609
株式会社光学技研株式の取得価額 566,600
現金及び現金同等物 △166,598
差引：株式会社光学技研取得のための支出 400,001
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下
の４つに区分しております。
「プロセス事業」は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。
「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事
業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材ま
でを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光
学部品や、レーザー機器を主に取り扱う事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
プロセス ウェブ 検査機 オプティ （注）１ （注）２
計 （注）４
事業 事業 事業 クス事業
売上高
外部顧客への
2,862,447 3,463,347 1,896,260 184,903 8,406,957 34,751 8,441,708 － 8,441,708
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
計 2,862,447 3,463,347 1,896,260 184,903 8,406,957 34,751 8,441,708 － 8,441,708
セグメント利益
671,594 842,192 72,564 △106,457 1,479,893 1,568 1,481,461 △582,767 898,694
又は損失（△）
セグメント資産 2,114,104 2,498,756 994,273 52,429 5,659,562 5,457 5,665,019 8,347,872 14,012,891
その他の項目
減価償却費
11,585 9,976 5,546 10,822 37,929 － 37,929 144,563 182,492
（注）３
有形固定資産
及び無形固定
93,430 8,829 4,384 － 106,643 － 106,643 113,035 219,678
資産の増加額
（注）３
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機
器組立事業などを含んでおります。
２．前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを開示しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
プロセス ウェブ 検査機 オプティ （注）１ （注）２
計 （注）４
事業 事業 事業 クス事業
売上高
外部顧客へ
3,497,492 2,853,501 1,906,947 486,096 8,744,036 31,314 8,775,350 － 8,775,350
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振
替高
計 3,497,492 2,853,501 1,906,947 486,096 8,744,036 31,314 8,775,350 － 8,775,350
セグメント利
益又は損失 736,881 547,255 92,617 78,938 1,455,691 155 1,455,846 △503,606 952,240
（△）
セグメント資
2,598,990 2,424,048 1,124,839 1,636,273 7,784,150 7,643 7,791,793 7,146,183 14,937,976
産
その他の項目
減価償却費
10,274 9,500 4,728 28,007 52,509 － 52,509 100,951 153,460
（注）３
有形固定資
産及び無形
固定資産の 4,452 6,163 12,058 22,227 44,900 － 44,900 163,178 208,078
増加額
（注）３
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機
器組立事業などを含んでおります。
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２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△） （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用 △582,767 △503,606
合計 △582,767 △503,606
（注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産 8,347,872 7,146,183
合計 8,347,872 7,146,183
（注）全社資産は、主に当社の資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメ
ントに配分していない当社の土地、建物であります。
その他の項目 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 144,563 100,951
有形固定資産及び無形固定資産
113,035 163,178
の増加額
合計 257,598 264,129
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに配分していない当
社の建物に関するもの及び共用資産に関するものであります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プロセス製品 ウェブ製品 検査機製品 オプティクス製品 その他製品 合計
外部顧客への売上高 2,862,447 3,463,347 1,896,260 184,903 34,751 8,441,708
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東アジア 欧州 アメリカ その他 合計
6,934,172 1,364,085 57,877 53,714 31,858 8,441,708
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プロセス製品 ウェブ製品 検査機製品 オプティクス製品 その他製品 合計
外部顧客への売上高 3,497,492 2,853,501 1,906,947 486,096 31,314 8,775,350
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東アジア 欧州 アメリカ その他 合計
7,666,973 972,277 27,878 64,417 43,802 8,775,350
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
オプティクス
プロセス事業 ウェブ事業 検査機事業 その他 全社・消去 合計
事業
当期償却額 － － － － － 301,266 301,266
当期末残高 － － － － － － －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
オプティクス
プロセス事業 ウェブ事業 検査機事業 その他 全社・消去 合計
事業
当期償却額 － － － － － － －
当期末残高 － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「オプティクス事業」において、株式会社光学技研を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上し
ております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては106,609千円でありま
す。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,684.85円 1,753.48円
１株当たり当期純利益 66.07円 106.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 65.42円 105.24円
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千
489,813 779,243
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
489,813 779,243
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 7,413 7,311
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 72 92
（うち新株予約権） (72) (92)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に ────── ──────
含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
該当事項はありません。
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