6863 J-ニレコ 2019-05-17 16:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
㈱ニレコ(6863) 2019年3月期決算短信
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月17日
上場会社名 株式会社 ニレコ 上場取引所 東
コード番号 6863 URL http://www.nireco.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)久保田 寿治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理部門長 (氏名)硲 光司 TEL 042-642-3111
定時株主総会開催予定日 2019年6月24日 配当支払開始予定日 2019年6月7日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 8,441 6.7 898 27.4 1,011 29.0 489 △5.2
2018年3月期 7,911 6.9 705 31.4 784 37.0 516 40.0
(注)包括利益 2019年3月期 171百万円 (△80.8%) 2018年3月期 891百万円 (68.8%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 66.07 65.42 3.9 7.2 10.6
2018年3月期 69.79 69.27 4.1 5.5 8.9
(参考)持分法投資損益 2019年3月期 -百万円 2018年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 14,012 12,490 88.7 1,684.85
2018年3月期 14,211 12,597 87.8 1,681.82
(参考)自己資本 2019年3月期 12,431百万円 2018年3月期 12,472百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 227 △1,587 △315 2,989
2018年3月期 865 △114 △860 4,680
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 10.00 - 14.00 24.00 177 34.4 1.5
2019年3月期 - 10.00 - 14.00 24.00 177 36.3 1.4
2020年3月期
(予想)
- - - - - -
(注)2020年3月期の配当予想につきましては未定です。
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 4,400 10.7 450 16.5 500 18.0 350 43.3 47.21
通期 9,000 6.6 950 5.7 1,050 3.8 730 49.0 98.46
㈱ニレコ(6863) 2019年3月期決算短信
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 8,305,249株 2018年3月期 8,305,249株
② 期末自己株式数 2019年3月期 926,773株 2018年3月期 889,236株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 7,413,878株 2018年3月期 7,400,660株
(参考)個別業績の概要
1.2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 7,811 7.2 905 14.5 1,090 28.4 252 △58.9
2018年3月期 7,286 3.6 790 52.3 849 50.8 614 64.1
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 34.04 33.71
2018年3月期 83.00 82.39
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 13,274 11,981 89.9 1,617.59
2018年3月期 13,584 12,198 89.6 1,640.97
(参考)自己資本 2019年3月期 11,935百万円 2018年3月期 12,169百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料は当社ホームページに掲載予定です。
(日付の表示方法の変更)
第3四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 14
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 17
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 17
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………… 18
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 20
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 20
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 25
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 25
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は総じて堅調であったものの、米中貿易摩擦の激化により実体経済の減速懸念
が広がりました。わが国経済は堅調な設備投資や個人消費に支えられ緩やかな回復基調が続きましたが、世界経済
の減速懸念を背景に先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先であります鉄鋼、電子部品、化学、印刷・紙加工、食品など各
メーカーの設備投資に向けた動きは一部に減速感があるものの概ね堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、海外販売拡大
に向けた体制構築、食品関連市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像
処理技術の強化に注力しました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高8,441百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益898百万
円(前年同期比27.4%増)、経常利益1,011百万円(前年同期比29.0%増)、特別損失としてのれん償却額225百万円
計上したため親会社株主に帰属する当期純利益489百万円(前年同期比5.2%減)となりました。また、受注残高は
3,824百万円(前年同期比30.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[プロセス事業]
国内外鉄鋼メーカーの堅調な設備更新需要を背景に、主に制御装置の更新や部品販売が拡大しました。また、
国内において新規開拓を目指した計測システム及びシェア拡大を目指した耳端位置制御装置の受注獲得が進みまし
た。
その結果、当事業の売上高は2,862百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は671百万円(前年同期比
24.4%増)となりました。また、受注残高は2,141百万円(前年同期比45.9%増)となりました。
[ウェブ事業]
期初旺盛であった二次電池や電子部品関連の設備投資需要が沈静化したものの、耳端位置制御装置の販売が総じ
て底堅く推移しました。
その結果、当事業の売上高は3,463百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は842百万円(前年同期比
7.1%増)となりました。また、受注残高は748百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
[検査機事業]
多様な無地素材の検査需要を捉えた無地検査装置、選果設備の更新需要を捉えた食品外観検査装置の販売が堅調
に推移しました。
その結果、当事業の売上高は1,896百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益は72百万円(前年同期比
53.6%減)となりました。また、受注残高は910百万円(前年同期比44.6%増)となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて198百万円減少し14,012百万円となりました。
これは主に受取手形及び売掛金の増加213百万円、商品及び製品の増加136百万円、仕掛品の増加106百万円などが
あったものの、投資有価証券の減少421百万円、のれんの減少301百万円、現金及び預金の減少190百万円などがあ
った事によります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べて92百万円減少し、1,521百万円となりました。これは主に未払費用の増加38百
万円、退職給付に係る負債の増加18百万円があったものの、未払法人税等の減少103百万円、長期借入金の減少58
百万円などがあった事によります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて106百万円減少し、12,490百万円となりました。これは主に利益剰余金の増
加311百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少274百万円、非支配株主持分の減少82百万円、為替
換算調整勘定の減少40百万円などがあった事によります。
この結果、自己資本比率は88.7%(前連結会計年度末は87.8%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、営業活動により227百
万円増加し、投資活動により1,587百万円、財務活動により315百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末
の資金残高は前連結会計年度末と比べて1,691百万円減少し、2,989百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は227百万円(前年同期比637百万円の減少)となりました。これは主なフローイン
として税金等調整前当期純利益755百万円、のれん償却額301百万円、減価償却費181百万円があり、主なフローア
ウトとして、法人税等の支払額358百万円、たな卸資産の増加285百万円、その他流動資産の増加226百万円、売上
債権の増加225百万円などがあったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,587百万円(前年同期比1,472百万円の増加)となりました。これは主に定期預
金の払戻による収入998百万円、投資有価証券の売却による収入75百万円、固定資産売却による収入27百万円など
があったものの、定期預金の預入による支出2,516百万円、固定資産の取得による支出204百万円などがあったこと
によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は315百万円(前年同期比545百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支
払額178百万円、長期借入金の返済による支出86百万円などがあったことによります。
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(4)今後の見通し
今後の見通しとしましては、米中貿易摩擦、中国経済の減速などを背景として世界経済に不透明感が広がっ
ております。わが国経済においても世界経済の減速による企業業績や個人消費への影響が懸念されます。
このような見通しの下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指して、当
社グループのシナジーを最大限発揮し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」の重点テーマ
推進に引き続き全力で取り組んでいきます。
各事業における次期施策は以下のとおりです。
[プロセス事業]
国内外鉄鋼メーカーの設備投資需要は、世界的な鋼材需給バランスの改善により引き続き堅調に推移する
ものと想定しています。このような見通しの下、国内においては、注力製品である計測システムの受注獲得
に注力します。また、海外においては、韓国・中国子会社の体制強化、北米代理店の技術サポート、海外向
け製品の開発を進めます。
[ウェブ事業]
二次電池や電子部品関連の設備投資需要は、世界的な経済動向に左右される状況が続くものと想定してい
ます。このような見通しの下、変化する需要に柔軟に対応できる生産体制の構築を進めていくとともに、海
外販売強化に向けた体制構築に注力します。
[検査機事業]
無地検査装置については、堅調な二次電池や電子部品関連の検査設備投資需要取り込みを強化するとも
に、次世代検査装置の早期市場投入に取り組んでいきます。また、食品外観検査装置については、国内加工
食品メーカーの検査需要を開拓するとともに、海外市場開拓に向けたマーケティング活動を進めます。
以上により、2020年3月期の連結業績予想は、売上高9,000百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益950百万
円(前年同期比5.7%増)、経常利益1,050百万円(前年同期比3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益730
百万円(前年同期比49.0%増)を見込んでいます。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の
業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の運用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,180,370 4,990,128
受取手形及び売掛金 3,066,823 3,280,788
商品及び製品 760,880 897,536
仕掛品 444,261 550,273
原材料及び貯蔵品 421,232 448,386
その他 138,647 350,699
貸倒引当金 △23,354 △11,734
流動資産合計 9,988,860 10,506,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,462,021 2,471,259
減価償却累計額 △1,274,598 △1,317,031
建物及び構築物(純額) 1,187,422 1,154,227
機械装置及び運搬具 455,712 363,127
減価償却累計額 △405,620 △325,634
機械装置及び運搬具(純額) 50,092 37,493
工具、器具及び備品 1,110,020 719,830
減価償却累計額 △990,230 △657,694
工具、器具及び備品(純額) 119,790 62,135
土地 644,942 665,496
有形固定資産合計 2,002,247 1,919,354
無形固定資産
のれん 301,266 -
リース資産 13,192 3,480
その他 57,773 129,655
無形固定資産合計 372,231 133,135
投資その他の資産
投資有価証券 1,582,983 1,161,082
長期貸付金 116,090 95,665
繰延税金資産 15,127 81,332
破産更生債権等 18,704 18,704
その他 176,433 156,871
貸倒引当金 △60,801 △59,331
投資その他の資産合計 1,848,536 1,454,324
固定資産合計 4,223,016 3,506,814
資産合計 14,211,876 14,012,891
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 405,472 392,487
1年内返済予定の長期借入金 69,996 41,700
リース債務 9,845 3,533
未払費用 436,434 475,210
未払法人税等 247,583 143,812
未払消費税等 43,310 47,393
役員賞与引当金 23,520 30,300
工事損失引当金 35,381 30,729
その他 200,444 295,653
流動負債合計 1,471,988 1,460,820
固定負債
長期借入金 58,350 -
リース債務 3,533 -
役員退職慰労引当金 2,240 3,619
退職給付に係る負債 38,660 57,540
繰延税金負債 40,003 -
固定負債合計 142,787 61,159
負債合計 1,614,776 1,521,980
純資産の部
株主資本
資本金 3,072,352 3,072,352
資本剰余金 4,124,646 4,122,504
利益剰余金 5,358,716 5,670,545
自己株式 △603,318 △636,911
株主資本合計 11,952,397 12,228,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 465,927 191,006
為替換算調整勘定 92,434 52,404
退職給付に係る調整累計額 △38,391 △40,288
その他の包括利益累計額合計 519,970 203,122
新株予約権 29,407 46,627
非支配株主持分 95,324 12,670
純資産合計 12,597,100 12,490,911
負債純資産合計 14,211,876 14,012,891
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 7,911,968 8,441,708
売上原価 4,876,397 5,177,420
売上総利益 3,035,570 3,264,287
販売費及び一般管理費 2,329,989 2,365,593
営業利益 705,581 898,694
営業外収益
受取利息 15,685 10,061
受取配当金 23,171 28,229
投資有価証券売却益 773 16,395
受取ロイヤリティー 3,462 29,528
補助金収入 44,813 24,546
その他 10,340 17,390
営業外収益合計 98,247 126,151
営業外費用
支払利息 6,404 1,035
支払手数料 5,192 1,900
為替差損 2,630 3,965
手形売却損 3,362 2,802
固定資産除却損 13 2,425
その他 2,098 1,022
営業外費用合計 19,702 13,152
経常利益 784,127 1,011,692
特別損失
固定資産除却損 - 30,595
のれん償却額 - 225,949
特別損失合計 - 256,545
税金等調整前当期純利益 784,127 755,147
法人税、住民税及び事業税 295,003 261,027
法人税等調整額 △36,829 △447
法人税等合計 258,174 260,580
当期純利益 525,952 494,567
非支配株主に帰属する当期純利益 9,459 4,754
親会社株主に帰属する当期純利益 516,493 489,813
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 525,952 494,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 272,559 △274,921
為替換算調整勘定 31,249 △46,550
退職給付に係る調整額 61,481 △1,896
その他の包括利益合計 365,291 △323,368
包括利益 891,244 171,198
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 877,890 172,964
非支配株主に係る包括利益 13,354 △1,766
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,072,352 4,124,646 4,990,544 △632,152 11,555,392
当期変動額
剰余金の配当 △148,321 △148,321
親会社株主に帰属する当期
純利益
516,493 516,493
自己株式の取得 △65 △65
自己株式の処分 28,899 28,899
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
-
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
-
当期変動額合計 - - 368,171 28,833 397,005
当期末残高 3,072,352 4,124,646 5,358,716 △603,318 11,952,397
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 193,367 65,079 △99,873 158,573 21,263 81,970 11,817,199
当期変動額
剰余金の配当 △148,321
親会社株主に帰属する当期
純利益
516,493
自己株式の取得 △65
自己株式の処分 28,899
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
-
株主資本以外の項目の当期
272,559 27,355 61,481 361,397 8,144 13,354 382,895
変動額(純額)
当期変動額合計 272,559 27,355 61,481 361,397 8,144 13,354 779,900
当期末残高 465,927 92,434 △38,391 519,970 29,407 95,324 12,597,100
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㈱ニレコ(6863) 2019年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,072,352 4,124,646 5,358,716 △603,318 11,952,397
当期変動額
剰余金の配当 △177,984 △177,984
親会社株主に帰属する当期
純利益
489,813 489,813
自己株式の取得 △33,593 △33,593
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△2,142 △2,142
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
-
当期変動額合計 - △2,142 311,828 △33,593 276,093
当期末残高 3,072,352 4,122,504 5,670,545 △636,911 12,228,491
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 465,927 92,434 △38,391 519,970 29,407 95,324 12,597,100
当期変動額
剰余金の配当 △177,984
親会社株主に帰属する当期
純利益
489,813
自己株式の取得 △33,593
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△2,142
株主資本以外の項目の当期
△274,921 △40,030 △1,896 △316,848 17,220 △82,654 △382,282
変動額(純額)
当期変動額合計 △274,921 △40,030 △1,896 △316,848 17,220 △82,654 △106,189
当期末残高 191,006 52,404 △40,288 203,122 46,627 12,670 12,490,911
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 784,127 755,147
減価償却費 220,381 181,839
のれん償却額 75,316 301,266
長期前払費用償却額 4,040 653
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 6,350 6,780
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,518 △13,010
工事損失引当金の増減額(△は減少) △10,663 △4,652
退職給付に係る資産負債の増減額 4,547 18,879
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △5,086 1,379
受取利息及び受取配当金 △38,857 △38,290
支払利息 6,404 1,035
為替差損益(△は益) 3,080 2,393
投資有価証券売却損益(△は益) △773 △16,395
固定資産除却損 13 33,021
売上債権の増減額(△は増加) △50,480 △225,068
たな卸資産の増減額(△は増加) △51,991 △285,427
その他の流動資産の増減額(△は増加) △2,845 △226,273
仕入債務の増減額(△は減少) 75,341 △8,134
未払費用の増減額(△は減少) 52,335 39,748
未払消費税等の増減額(△は減少) △119,146 4,573
その他の流動負債の増減額(△は減少) 51,851 2,895
その他 7,959 15,997
小計 1,013,424 548,358
利息及び配当金の受取額 37,337 38,537
利息の支払額 △3,944 △1,032
法人税等の支払額 △183,809 △358,581
法人税等の還付額 2,209 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 865,217 227,281
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △832,027 △2,516,499
定期預金の払戻による収入 703,501 998,599
固定資産の取得による支出 △47,968 △204,665
固定資産の売却による収入 7,072 27,393
投資有価証券の取得による支出 △4,354 △4,462
投資有価証券の売却による収入 39,565 75,045
貸付けによる支出 △100 -
貸付金の回収による収入 28,207 21,888
その他の支出 △13,625 △4,032
その他の収入 5,063 19,639
投資活動によるキャッシュ・フロー △114,664 △1,587,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △700,599 △86,646
社債の償還による支出 △30,000 -
自己株式の売却による収入 40,977 -
自己株式の取得による支出 △65 △33,593
配当金の支払額 △148,336 △178,082
非支配株主への配当金の支払額 - △7,386
その他 △22,733 △9,845
財務活動によるキャッシュ・フロー △860,755 △315,553
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,234 △15,957
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △100,968 △1,691,323
現金及び現金同等物の期首残高 4,781,546 4,680,577
現金及び現金同等物の期末残高 4,680,577 2,989,254
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社は、下記の5社であります。
ミヨタ精密株式会社
仁力克股份有限公司(台湾)
尼利可自動控制机器(上海)有限公司(中国)
Nireco Process Korea Co.,Ltd.(韓国)
株式会社メガオプト
(2)主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器(上海)有限公司、Nireco Process Korea
Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結
決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
製品
見込生産品……先入先出法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
受注生産品……個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料……………先入先出法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………最終仕入原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を
除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連
結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~45年
機械装置及び運搬具 4~7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損
失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り
支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、
内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計
上することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高(受注生産品)及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(受注生産品)
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事(受注生産品)
工事完成基準
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(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合
には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の利息変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行ってお
りません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
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㈱ニレコ(6863) 2019年3月期決算短信
(連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 236,756千円 181,432千円
※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日だったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 48,876千円 51,642千円
支払手形 238 -
※3 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
仕掛品 33,946千円 26,029千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
289千円 10,934千円
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
35,381千円 30,729千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額 △544千円 △11,861千円
給与手当 551,607 566,828
役員賞与引当金繰入額 23,520 30,300
研究開発費 353,059 434,426
退職給付費用 51,923 37,305
役員退職慰労引当金繰入額 890 1,379
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
448,878千円 509,458千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,305,249 - - 8,305,249
合計 8,305,249 - - 8,305,249
自己株式
普通株式(注1)(注2) 946,175 61 57,000 889,236
合計 946,175 61 57,000 889,236
(注1)自己株式の普通株式の増加61株は、単元未満株式の買取によるものであります。
(注2)自己株式の普通株式の減少57,000株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持
株会に売却されたものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (千円)
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 29,407
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 29,407
(注)上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2017年6月6日
普通株式 74,160 10 2017年3月31日 2017年6月13日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 74,160 10 2017年9月30日 2017年12月8日
取締役会
(注)1.2017年6月6日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株
ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金570千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年6月1日
普通株式 103,824 利益剰余金 14 2018年3月31日 2018年6月11日
取締役会
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㈱ニレコ(6863) 2019年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,305,249 - - 8,305,249
合計 8,305,249 - - 8,305,249
自己株式
普通株式(注1)(注2) 889,236 37,537 - 926,773
合計 889,236 37,537 - 926,773
(注1)自己株式の普通株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加37株、2019年2月25日取締役会決議に基づ
く取得37,500株です。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (千円)
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 46,627
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 46,627
(注)上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2018年6月1日
普通株式 103,824 14 2018年3月31日 2018年6月11日
取締役会
2018年11月8日
普通株式 74,160 10 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月3日
普通株式 103,298 利益剰余金 14 2019年3月31日 2019年6月7日
取締役会(予定)
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 5,180,370千円 4,990,128千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △499,793 △2,000,874
現金及び現金同等物 4,680,577 2,989,254
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を区分
しております。この区分は、製品の販売先業種が鉄鋼、化学、電力、ガス等の業種であれば「プロセス事業」、印
刷、製紙、電子部材等の業種を対象とする場合に、製品の使用目的が制御あるいは検査としているかを基準として、
それぞれ「ウェブ事業」、「検査機事業」に区分しております。
そして、当社においては取り扱う製品について各事業ごとに子会社も含めた国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、その事業別のセグメントから構成されており、「プロセス事業」、「ウェブ事業」及び「検
査機事業」の3つを報告セグメントとしております。
「プロセス事業」は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウ
ェブ事業」は、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業で
す。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを
対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱ニレコ(6863) 2019年3月期決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
プロセス ウェブ 検査機 (注)1 (注)2
計 (注)4
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
2,663,789 3,354,528 1,714,971 7,733,288 178,680 7,911,968 - 7,911,968
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - - -
又は振替高
計 2,663,789 3,354,528 1,714,971 7,733,288 178,680 7,911,968 - 7,911,968
セグメント利益
539,909 786,018 156,522 1,482,449 △143,260 1,339,189 △633,608 705,581
又は損失(△)
セグメント資産 1,824,084 2,263,807 978,770 5,066,661 104,820 5,171,481 9,040,395 14,211,876
その他の項目
減価償却費
13,230 12,478 4,533 30,241 10,850 41,091 179,384 220,475
(注)3
有形固定資産
及び無形固定
15,422 2,850 5,456 23,728 3,135 26,863 36,864 63,727
資産の増加額
(注)3
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機
器組立事業などを含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
プロセス ウェブ 検査機 (注)1 (注)2
計 (注)4
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
2,862,447 3,463,347 1,896,260 8,222,054 219,654 8,441,708 - 8,441,708
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - - -
又は振替高
計 2,862,447 3,463,347 1,896,260 8,222,054 219,654 8,441,708 - 8,441,708
セグメント利益
671,594 842,192 72,564 1,586,350 △104,889 1,481,461 △582,767 898,694
又は損失(△)
セグメント資産 2,114,104 2,498,756 994,273 5,607,133 57,886 5,665,019 8,347,872 14,012,891
その他の項目
減価償却費
11,585 9,976 5,546 27,107 10,822 37,929 144,563 182,492
(注)3
有形固定資産
及び無形固定
93,430 8,829 4,384 106,643 - 106,643 113,035 219,678
資産の増加額
(注)3
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機
器組立事業などを含んでおります。
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㈱ニレコ(6863) 2019年3月期決算短信
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△) (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用 △633,608 △582,767
合計 △633,608 △582,767
(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産 9,040,395 8,347,872
合計 9,040,395 8,347,872
(注)全社資産は、主に当社の資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメ
ントに配分していない当社の土地、建物であります。
その他の項目 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 179,384 144,563
有形固定資産及び無形固定資産
36,864 113,035
の増加額
合計 216,248 257,598
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに配分していない当
社の建物に関するもの及び共用資産に関するものであります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
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㈱ニレコ(6863) 2019年3月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
プロセス製品 ウェブ製品 検査機製品 その他製品 合計
外部顧客への売上高 2,663,789 3,354,528 1,714,971 178,680 7,911,968
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 東アジア 欧州 アメリカ その他 合計
6,493,671 1,293,460 33,863 50,746 40,226 7,911,968
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
プロセス製品 ウェブ製品 検査機製品 その他製品 合計
外部顧客への売上高 2,862,447 3,463,347 1,896,260 219,654 8,441,708
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 東アジア 欧州 アメリカ その他 合計
6,934,172 1,364,085 57,877 53,714 31,858 8,441,708
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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㈱ニレコ(6863) 2019年3月期決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
プロセス事業 ウェブ事業 検査機事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 - - - - 75,316 75,316
当期末残高 - - - - 301,266 301,266
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
プロセス事業 ウェブ事業 検査機事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 - - - - 301,266 301,266
当期末残高 - - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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㈱ニレコ(6863) 2019年3月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,681.82円 1,684.85円
1株当たり当期純利益金額 69.79円 66.07円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
69.27円 65.42円
金額
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
2.従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金
額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。(前連結会計年度 15,390株、当連結会計年度 0株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千
516,493 489,813
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
516,493 489,813
期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 7,400 7,413
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 55 72
(うち新株予約権) (55) (72)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益の算定に含め ────── ──────
なかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4.その他
該当事項はありません。
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