6863 Ｊ－ニレコ 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
㈱ニレコ (6863) 2022年３月期 第２四半期決算短信
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 ニレコ 上場取引所 東
コード番号 6863 ＵＲＬ https://www.nireco.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）久保田 寿治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理部門長 （氏名）硲 光司 ＴＥＬ 042-642-3111
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,019 11.0 253 △25.5 293 △12.7 182 △14.3
2021年３月期第２四半期 3,620 △12.2 341 △29.9 335 △33.7 212 △31.5
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 308百万円 （△11.7％） 2021年３月期第２四半期 349百万円 （20.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 24.90 24.52
2021年３月期第２四半期 29.10 28.76
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 16,037 13,747 85.2
2021年３月期 15,324 13,527 87.8
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 13,664百万円 2021年３月期 13,457百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 14.00 24.00
2022年３月期 － 14.00
2022年３月期（予想） － 23.00 37.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当予想の修正については、本日（2021年11月12日）公表いたしました「株主還元方針の見直し及び剰余金の配当
（中間配当）並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,000 13.9 700 16.5 750 18.0 520 20.2 70.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（2021年11月12日）公表いたしました「2022年３月期第２四半期連結業績予
想と実績の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.１０「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 8,305,249株 2021年３月期 8,305,249株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 975,591株 2021年３月期 975,495株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 7,329,673株 2021年３月期２Ｑ 7,317,919株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たって
の注意事項については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は当社ホームページに掲載予定です。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により依然として
厳しい状況にあるものの、総体的に回復の動きが続きました。わが国においてもワクチン接種の拡大や世界経済の回
復などにより、景気の持ち直しが見られました。一方、半導体や樹脂製品などの供給が不足するなど、一部のサプラ
イチェーンには混乱が生じました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、半導体、印刷・紙加工、食品な
ど各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの、基本的に回復基調となりました。
このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グ
ループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,019百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益253百万
円（前年同期比25.5％減）、経常利益293百万円（前年同期比12.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益182百
万円（前年同期比14.3％減）となりました。また、受注残高は4,006百万円（前期末比37.5％増）となりました。
前連結会計年度は第２四半期連結累計期間において収益性の高い製品の販売が多かったことなどから、前年同期比
では増収減益となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成
績に与える影響の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① プロセス事業
前連結会計年度における国内外鉄鋼メーカーの設備投資需要減速などの影響により、期初時点における受注残高が
低水準であったことから、売上高は低調であった前年同期と同水準となりました。一方、鉄鋼メーカーの設備投資意
欲には回復の動きが見られました。
その結果、当事業の売上高は1,045百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は89百万円（前年同期比56.0％
減）となりました。また、受注残高は1,506百万円（前期末比28.4％増）となりました。
② ウェブ事業
主力製品である耳端位置制御装置の売上高が二次電池製造装置などの各業界向けで回復が見られました。
その結果、当事業の売上高は1,361百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は157百万円（前年同期比
13.6％増）となりました。また、受注残高は1,042百万円（前期末比79.7％増）となりました。
③ 検査機事業
顧客企業の検査装置への設備投資は慎重な姿勢で推移したものの、本格的な回復に向け新製品の拡販などに注力い
たしました。
その結果、当事業の売上高は800百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期比3.7％
増）となりました。また、受注残高は505百万円（前期末比17.4％減）となりました。
④ オプティクス事業
半導体市場における強い設備投資意欲を背景に、半導体検査装置向けの光学部品などの販売が堅調に推移しまし
た。
その結果、当事業の売上高は684百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は182百万円（前年同期比11.8％
減）となりました。また、受注残高は814百万円（前期末比49.6％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産、負債、純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて712百万円増加して16,037百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金の増加220百万円、土地の増加205百万円による資産の増加があったことによります。
また、負債は前連結会計年度末に比べて492百万円増加して2,289百万円になりました。これは主に長期借入金の
増加249百万円、支払手形及び買掛金の増加119百万円による負債の増加があったことによります。
純資産は前連結会計年度末に比べて220百万円増加して13,747百万円となりました。これは主に利益剰余金の増
加79百万円、その他有価証券評価差額金の増加70百万円による純資産の増加があったことによります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動に
より678百万円増加し、投資活動により331百万円、財務活動により160百万円減少しました。その結果、当第２四
半期連結累計期間末の資金残高は前連結会計年度末と比べて199百万円増加し、3,245百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は678百万円（前年同期930百万円）となりました。これは主なフローインとして、
税金等調整前四半期純利益293百万円、売上債権及び契約資産の減少469百万円、減価償却費129百万円などがあ
り、主なフローアウトとして、棚卸資産の増加192百万円、法人税等の支払額114百万円、未払消費税等の減少17百
万円などがあった事によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は331百万円（前年同期131百万円）となりました。これは主に固定資産の売却によ
る収入25百万円などがあったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出262百万円などがあっ
た事によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は160百万円（前年同期200百万円）となりました。これは主に配当金の支払額102
百万円、長期借入金の返済による支出46百万円、社債の償還による支出9百万円などがあった事によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえて修正を行っております。詳細につきまして
は、本日（11月12日）公表いたしました「2022年３月期第２四半期連結業績予想と実績の差異及び通期連結業績予
想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,679,178 4,899,537
受取手形及び売掛金 3,570,361 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,362,066
商品及び製品 963,324 799,526
仕掛品 536,345 700,766
原材料及び貯蔵品 487,308 611,440
その他 168,506 148,808
貸倒引当金 △2,010 △3,167
流動資産合計 10,403,012 10,518,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,490,750 1,672,646
機械装置及び運搬具（純額） 158,868 156,448
工具、器具及び備品（純額） 128,265 128,209
土地 1,156,808 1,361,994
建設仮勘定 － 1,439
有形固定資産合計 2,934,692 3,320,737
無形固定資産
のれん － 90,524
リース資産 18,096 18,776
その他 189,502 176,216
無形固定資産合計 207,599 285,517
投資その他の資産
投資有価証券 1,499,411 1,602,088
長期貸付金 65,093 58,860
繰延税金資産 38,107 38,112
破産更生債権等 18,704 18,704
その他 217,390 253,520
貸倒引当金 △59,388 △59,415
投資その他の資産合計 1,779,319 1,911,871
固定資産合計 4,921,611 5,518,127
資産合計 15,324,624 16,037,106
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 351,176 470,450
１年内償還予定の社債 9,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 60,606 96,545
リース債務 4,683 5,246
未払費用 389,816 412,076
未払法人税等 80,961 130,942
未払消費税等 48,544 46,964
役員賞与引当金 19,020 10,500
工事損失引当金 38,797 47,746
その他 344,823 282,906
流動負債合計 1,347,428 1,603,380
固定負債
社債 100,000 －
長期借入金 64,609 314,271
リース債務 14,245 14,285
長期未払金 26,400 17,600
繰延税金負債 125,451 173,891
役員退職慰労引当金 66,475 102,189
退職給付に係る負債 52,854 63,883
固定負債合計 450,035 686,119
負債合計 1,797,464 2,289,499
純資産の部
株主資本
資本金 3,072,352 3,072,352
資本剰余金 4,120,511 4,120,511
利益剰余金 6,455,461 6,535,354
自己株式 △684,550 △684,645
株主資本合計 12,963,776 13,043,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 455,753 525,855
為替換算調整勘定 53,457 108,525
退職給付に係る調整累計額 △15,309 △13,752
その他の包括利益累計額合計 493,901 620,628
新株予約権 59,371 73,699
非支配株主持分 10,110 9,705
純資産合計 13,527,159 13,747,606
負債純資産合計 15,324,624 16,037,106
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,620,327 4,019,522
売上原価 2,173,282 2,586,506
売上総利益 1,447,045 1,433,015
販売費及び一般管理費 1,105,962 1,179,036
営業利益 341,083 253,979
営業外収益
受取利息 3,679 6,294
受取配当金 22,589 21,780
その他 10,892 13,830
営業外収益合計 37,162 41,905
営業外費用
支払利息 2,004 1,884
投資有価証券売却損 5,718 －
支払保証料 1,191 581
補助金返還額 21,834 －
その他 11,612 333
営業外費用合計 42,361 2,800
経常利益 335,883 293,084
税金等調整前四半期純利益 335,883 293,084
法人税等 124,167 111,264
四半期純利益 211,716 181,819
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,227 △689
親会社株主に帰属する四半期純利益 212,944 182,509
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 211,716 181,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 142,969 70,102
為替換算調整勘定 △13,813 55,350
退職給付に係る調整額 8,756 1,556
その他の包括利益合計 137,912 127,010
四半期包括利益 349,628 308,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 352,188 309,235
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,559 △405
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 335,883 293,084
減価償却費 116,399 129,872
のれん償却額 － 4,764
長期前払費用償却額 5,711 5,448
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △19,140 △8,520
貸倒引当金の増減額（△は減少） △617 △172
工事損失引当金の増減額（△は減少） △11,215 8,949
退職給付に係る資産負債の増減額 △5,671 △1,683
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,053 714
受取利息及び受取配当金 △26,269 △28,074
支払利息 2,004 1,884
為替差損益（△は益） 2,089 48
投資有価証券売却損益（△は益） 5,718 －
有形及び無形固定資産除却損 4,588 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,072,908 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 469,665
棚卸資産の増減額（△は増加） △272,326 △192,090
その他の流動資産の増減額（△は増加） △6,553 △8,723
仕入債務の増減額（△は減少） △29,033 82,085
未払費用の増減額（△は減少） △30,698 △13,579
未払消費税等の増減額（△は減少） △113,233 △17,961
その他の流動負債の増減額（△は減少） 16,809 △25,563
その他の固定負債の増減額（△は減少） 26,400 △8,800
その他 12,439 14,328
小計 1,087,247 705,676
利息及び配当金の受取額 26,361 29,019
利息の支払額 △1,954 △1,965
法人税等の支払額 △182,907 △114,657
法人税等の還付額 1,636 60,054
営業活動によるキャッシュ・フロー 930,383 678,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,621,233 △1,641,482
定期預金の払戻による収入 1,551,970 1,639,972
固定資産の取得による支出 △69,108 △96,332
固定資産の売却による収入 250 25,000
投資有価証券の取得による支出 △4,038 △2,210
投資有価証券の売却による収入 11,803 575
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △262,410
支出
貸付けによる支出 － △840
貸付金の回収による収入 7,839 7,567
その他の支出 △8,719 △2,986
その他の収入 233 1,767
投資活動によるキャッシュ・フロー △131,004 △331,379
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㈱ニレコ (6863) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △45,096 △46,237
社債の償還による支出 △7,000 △9,000
自己株式の取得による支出 － △95
配当金の支払額 △146,177 △102,674
その他 △1,774 △2,616
財務活動によるキャッシュ・フロー △200,047 △160,623
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,710 13,840
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 594,620 199,964
現金及び現金同等物の期首残高 2,595,277 3,045,096
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,189,898 3,245,061
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
・税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約につきまして、履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが、見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでい
る場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点並びに収益認識累計額の重要な
戻し入れが生じる可能性が高い範囲において、変動対価を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首より利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の売上高が104,563千円増加し、売上原価は118,433千
円増加し、売上総利益は13,870千円減少し、販売費及び一般管理費が10,200千円減少し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,669千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はあ
りません。
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㈱ニレコ (6863) 2022年３月期 第２四半期決算短信
収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は，第１四半期連結会計期間より「受取手形，売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活
動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間
より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。
なお，収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って，前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行なっていません。また，「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って，前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プロセス ウェブ 検査機 オプティ （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 クス事業 （注）３
売上高
外部顧客へ
1,081,683 1,129,437 769,236 621,382 3,601,738 18,589 3,620,327 － 3,620,327
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振 － － － － － － － － －
替高
計 1,081,683 1,129,437 769,236 621,382 3,601,738 18,589 3,620,327 － 3,620,327
セグメント利
203,222 138,856 31,855 206,649 580,582 △874 579,708 △238,625 341,083
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子
機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△238,625千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係
る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プロセス ウェブ 検査機 オプティ （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 クス事業 （注）３
売上高
外部顧客へ
1,045,913 1,361,781 800,203 684,022 3,891,919 127,603 4,019,522 － 4,019,522
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振 － － － － － － － － －
替高
計 1,045,913 1,361,781 800,203 684,022 3,891,919 127,603 4,019,522 － 4,019,522
セグメント利
89,518 157,747 33,034 182,254 462,553 23,988 486,541 △232,562 253,979
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子
機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△232,562千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係
る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「プロセス事業」の売
上高は6,144千円減少、「ウェブ事業」の売上高は4,567千円増加、「検査機事業」の売上高は110,784千
円増加しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「オプティクス事業」の売上高は
4,645千円減少、セグメント利益は3,669千円減少しております。
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