6863 Ｊ－ニレコ 2021-08-06 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
㈱ニレコ（６８６３） 2022年３月期 第１四半期決算短信
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 株式会社 ニレコ 上場取引所 東
コード番号 6863 URL https://www.nireco.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）久保田 寿治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理部門長 （氏名）硲 光司 TEL 042-642-3111
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,856 9.3 △15 － 13 △86.9 △12 －
2021年３月期第１四半期 1,698 △17.1 113△62.6 106 △66.9 55 △73.5
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 113百万円 （△14.5％） 2021年３月期第１四半期 133百万円 （△30.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △1.72 －
2021年３月期第１四半期 7.56 7.46
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 15,796 13,538 85.3
2021年３月期 15,324 13,527 87.8
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 13,469百万円 2021年３月期 13,457百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 14.00 24.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 10.00 － 16.00 26.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,800 5.0 180 △47.2 210 △37.5 150 △29.6 20.46
通期 8,500 7.6 650 8.2 700 10.2 500 15.6 68.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 8,305,249株 2021年３月期 8,305,249株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 975,591株 2021年３月期 975,495株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 7,329,689株 2021年３月期１Ｑ 7,305,954株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予想
情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により依然として
厳しい状況にあるものの、回復の兆しが見られました。わが国においてもワクチン接種の拡大や世界経済の回復など
により、プラス成長の見通しとなりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、半導体、印刷・紙加工、食品な
ど各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの、一定の回復が見られました。
このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グ
ループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化に努めるとともに、新たにグループ会社として西
武電機株式会社を加えるなど、事業の拡大に向けた活動に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,856百万円（前年同期比9.3％増）、営業損
失15百万円（前年同期は営業利益113百万円）、経常利益13百万円（前年同期比86.9％減）、親会社株主に帰属する四
半期純損失12百万円（前年同期は親会社に帰属する四半期純利益55百万円）となりました。
また、受注残高は3,536百万円（前期末比21.3％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営
成績に与える影響の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①プロセス事業
鉄鋼メーカーの設備投資意欲は回復の動きが見られるものの、前連結会計年度における国内外鉄鋼メーカーの設
備投資需要減速などの影響により期初受注残高が低水準であったことから、システム機器などの売上が前年同期比
で減少しました。
その結果、当事業の売上高は476百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメ
ント利益78百万円）となりました。また、受注残高は1,343百万円（前期末比14.5％増）となりました。
②ウェブ事業
景気持ち直しの動きと共に、主力製品である耳端位置制御装置の売上高が二次電池製造装置業界向けなどの各業
界向けで回復が見られました。
その結果、当事業の売上高は652百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は44百万円(前年同期比32.4％
減)となりました。また、受注残高は816百万円（前期末比40.7％増）となりました。
③検査機事業
無地検査装置は、各メーカーの設備投資意欲が回復に向かっていることなどから、製品販売は堅調に推移いたし
ました。選果設備向けなどの食品検査装置の販売についても、堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は397百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント損失は10百万円（前年同期はセグメ
ント損失15百万円）となりました。また、受注残高は533百万円（前期末比12.8％減）となりました。
④オプティクス事業
半導体市場における強い設備投資意欲が続き、半導体検査装置向けの光学部品などの販売が堅調に推移いたしま
した。
その結果、当事業の売上高は323百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は68百万円（前年同期比は
42.5％減）となりました。また、受注残高は732百万円（前期末比34.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて471百万円増加して15,796百万円となりました。
これは主に土地の増加205百万円、建物及び構築物の増加199百万円、投資有価証券の増加122百万円による資産の増
加があり、一方で現金及び預金の減少344百万円、商品及び製品の減少75百万円による資産の減少があったことにより
ます。
（負債）
当第１四半期連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて460百万円増加して2,257百万円になりました。
これは主に長期借入金の増加270百万円、未払費用の増加111百万円による負債の増加があり、一方で流動負債「そ
の他」の減少62百万円、未払法人税等の減少40百万円による負債の減少があったことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて大きな変動はなく13,538百万円となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金の増加84百万円、為替換算調整勘定の増加42百万円による純資産の増加があ
り、一方で利益剰余金の減少115百万円による純資産の減少があったことによります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績については概ね当初の見通しに沿って進んでいます。
現在の受注残高水準や景気の回復基調に鑑み、2022年３月期第２四半期および通期の連結業績予想につきまして
は、前回公表（2021年５月14日発表）の予想から変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,679,178 4,334,385
受取手形及び売掛金 3,570,361 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,661,985
商品及び製品 963,324 888,291
仕掛品 536,345 567,667
原材料及び貯蔵品 487,308 565,809
その他 168,506 234,148
貸倒引当金 △2,010 △3,269
流動資産合計 10,403,012 10,249,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,490,750 1,689,763
機械装置及び運搬具（純額） 158,868 154,658
工具、器具及び備品（純額） 128,265 126,894
土地 1,156,808 1,361,994
建設仮勘定 － 1,417
有形固定資産合計 2,934,692 3,334,728
無形固定資産
のれん － 92,884
リース資産 18,096 16,968
その他 189,502 179,578
無形固定資産合計 207,599 289,431
投資その他の資産
投資有価証券 1,499,411 1,621,653
長期貸付金 65,093 62,864
繰延税金資産 38,107 25,145
破産更生債権等 18,704 18,704
その他 217,390 254,352
貸倒引当金 △59,388 △59,745
投資その他の資産合計 1,779,319 1,922,975
固定資産合計 4,921,611 5,547,135
資産合計 15,324,624 15,796,153
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 351,176 399,906
１年内償還予定の社債 9,000 9,000
１年内返済予定の長期借入金 60,606 107,006
リース債務 4,683 4,689
未払費用 389,816 501,534
未払法人税等 80,961 40,248
未払消費税等 48,544 53,980
役員賞与引当金 19,020 5,250
工事損失引当金 38,797 45,836
その他 344,823 282,059
流動負債合計 1,347,428 1,449,511
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 64,609 334,729
リース債務 14,245 13,071
長期未払金 26,400 17,600
繰延税金負債 125,451 177,606
役員退職慰労引当金 66,475 101,832
退職給付に係る負債 52,854 63,608
固定負債合計 450,035 808,446
負債合計 1,797,464 2,257,958
純資産の部
株主資本
資本金 3,072,352 3,072,352
資本剰余金 4,120,511 4,120,511
利益剰余金 6,455,461 6,340,219
自己株式 △684,550 △684,645
株主資本合計 12,963,776 12,848,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 455,753 540,186
為替換算調整勘定 53,457 95,736
退職給付に係る調整累計額 △15,309 △15,271
その他の包括利益累計額合計 493,901 620,651
新株予約権 59,371 59,371
非支配株主持分 10,110 9,733
純資産合計 13,527,159 13,538,195
負債純資産合計 15,324,624 15,796,153
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,698,846 1,856,253
売上原価 1,012,072 1,285,246
売上総利益 686,773 571,006
販売費及び一般管理費 573,714 586,270
営業利益又は営業損失（△） 113,059 △15,263
営業外収益
受取利息 1,442 2,048
受取配当金 20,840 21,145
その他 5,148 7,011
営業外収益合計 27,431 30,205
営業外費用
支払利息 1,049 575
投資有価証券売却損 5,718 －
為替差損 4,381 －
手形売却損 239 77
補助金返還額 20,383 －
その他 1,903 344
営業外費用合計 33,676 997
経常利益 106,814 13,944
税金等調整前四半期純利益 106,814 13,944
法人税等 52,305 27,234
四半期純利益又は四半期純損失（△） 54,509 △13,289
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △708 △664
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
55,217 △12,625
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 54,509 △13,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 91,563 84,433
為替換算調整勘定 △17,209 42,566
退職給付に係る調整額 4,224 37
その他の包括利益合計 78,578 127,037
四半期包括利益 133,087 113,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 135,166 114,124
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,078 △377
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
・税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約につきまして、履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが、見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでい
る場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点並びに収益認識累計額の重要な
戻し入れが生じる可能性が高い範囲において、変動対価を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首より利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従来の方法に比べて当第1四半期連結累計期間の売上高が143,603千円増加し、売上原価は146,002千
円増加し、売上総利益は2,399千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が2,399千円減少したため、営業損失、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は，当第１四半期連結会計期間より「受取手形，売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお，収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って，前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行なっていません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プロセス ウェブ 検査機 オプティ （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 クス事業 （注）３
売上高
外部顧客へ
514,078 535,741 338,608 299,344 1,687,771 11,075 1,698,846 － 1,698,846
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振
替高
計 514,078 535,741 338,608 299,344 1,687,771 11,075 1,698,846 － 1,698,846
セグメント利
益又は損失 78,609 66,206 △15,491 119,749 249,073 △726 248,347 △135,288 113,059
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子
機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,288千円は、各報告セグメントに配分していない当社
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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㈱ニレコ（６８６３） 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プロセス ウェブ 検査機 オプティ （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 クス事業 （注）３
売上高
外部顧客へ
476,955 652,302 397,012 323,127 1,849,396 6,857 1,856,253 － 1,856,253
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振
替高
計 476,955 652,302 397,012 323,127 1,849,396 6,857 1,856,253 － 1,856,253
セグメント利
益又は損失 △629 44,779 △10,988 68,899 102,061 △82 101,979 △117,242 △15,263
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子
機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,242千円は、各報告セグメントに配分していない当社
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、2021年６月10日付で西武電機株式会社の全株式を取得しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は92,884千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「プロセス事業」の売上高は
18,873千円増加、セグメント利益は2,188千円減少し、「ウェブ事業」の売上高は10,283千円増加、セグ
メント利益は211千円減少し、「検査機事業」の売上高は114,446千円増加しましたが、セグメント利益に
与える影響はありません。
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