㈱ニレコ（６８６３） 2021年３月期決算短信
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社 ニレコ 上場取引所 東
コード番号 6863 ＵＲＬ https://www.nireco.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）久保田 寿治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理部門長 （氏名）硲 光司 ＴＥＬ 042-642-3111
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月９日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 7,899 △10.0 600 △36.9 635 △35.8 432 △44.5
2020年３月期 8,775 4.0 952 6.0 989 △2.2 779 59.1
（注）包括利益 2021年３月期 851百万円 （31.7％） 2020年３月期 646百万円 （277.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 59.06 58.34 3.3 4.2 7.6
2020年３月期 106.58 105.24 6.2 6.8 10.9
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 15,324 13,527 87.8 1,836.03
2020年３月期 14,937 12,882 85.8 1,753.48
（参考）自己資本 2021年３月期 13,457百万円 2020年３月期 12,810百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,143 △285 △409 3,045
2020年３月期 241 △148 △485 2,595
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 14.00 － 20.00 34.00 248 31.9 2.0
2021年３月期 － 10.00 － 14.00 24.00 175 40.6 1.3
2022年３月期
（予想）
－ 10.00 － 16.00 26.00 38.1
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,800 5.0 180 △47.2 210 △37.5 150 △29.6 20.46
通期 8,500 7.6 650 8.2 700 10.2 500 15.6 68.22
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 8,305,249株 2020年３月期 8,305,249株
② 期末自己株式数 2021年３月期 975,495株 2020年３月期 999,295株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 7,323,820株 2020年３月期 7,311,239株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 6,225 △22.6 177 △78.8 269 △72.9 183 △74.7
2020年３月期 8,038 2.9 834 △7.9 994 △8.8 727 188.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 25.08 24.77
2020年３月期 99.46 98.21
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 13,602 12,695 92.9 1,732.09
2020年３月期 13,461 12,373 91.5 1,685.18
（参考）自己資本 2021年３月期 12,636百万円 2020年３月期 12,311百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は当社ホームページに掲載予定です。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、年度前半は大幅に落ち込
んだものの、年度後半にかけワクチンの開発などにより経済活動の再開に向けた取り組みが見られました。わが国に
おいても、国内外の経済活動の落ち込みなどにより厳しい経済状況が続きましたが、年度後半にかけ一部に持ち直し
の動きも見られました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、印刷・紙加工、食品など各メー
カーの設備投資は、年度前半は総体的に落ち込むこととなりましたが、年央より業種により強弱はあるものの経済活
動の再開に伴う一定の回復が見られました。このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長
できる体制の実現を目指し、当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化に努めるとと
もに費用の抑制を図りました。加えて、ドイツのウェブ制御機器メーカーであるErhardt+Leimer GmbH（エアハルト
ライマー ゲーエムベーハー）と業務提携契約を締結するなど、今後の事業拡大を図るための活動を行いました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高7,899百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益600百万
円（前年同期比36.9％減）、経常利益635百万円（前年同期比35.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益432百万
円（前年同期比44.5％減）となりました。また、受注残高は2,914百万円（前年同期比13.4%減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[プロセス事業]
世界的に鉄鋼需要が減少する中、鉄鋼業界における設備投資の抑制の流れを受けました。
その結果、当事業の売上高は2,584百万円（前年同期比26.1％減）、セグメント利益は412百万円（前年同期比
44.1％減）となりました。また、受注残高は1,173百万円（前年同期比22.5%減）となりました。
[ウェブ事業]
主力製品である耳端位置制御装置等の売上高は、経済活動が停滞した年度前半は低調に推移いたしましたが、各メ
ーカーの設備投資需要は上期後半から回復傾向が見られ、年度後半にかけ特に国外における二次電池向けが受注、販
売共に回復基調となりました。
その結果、当事業の売上高は2,599百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は291百万円（前年同期比
46.8％減）となりました。また、受注残高は580百万円（前年同期比3.7%増）となりました。
[検査機事業]
無地検査装置の売上高は、景気動向から国内メーカーにおいて検査設備への投資を延期する動きが生じたことから
前年同期比で減少いたしました。一方、選果設備向けなどの食品外観検査装置の販売は堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は1,365百万円（前年同期比28.4％減）、セグメント損失は19百万円（前年同期はセグ
メント利益92百万円）となりました。また、受注残高は611百万円（前年同期比14.1%減）となりました。
[オプティクス事業]
半導体市場における強い設備投資需要が続き、半導体検査装置向けの光学部品などの販売が堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は1,313百万円（前年同期比170.3％増）、セグメント利益は399百万円（前年同期比
406.0％増）となりました。また、受注残高は544百万円（前年同期比5.8%減）となりました。
なお、当セグメントにおいては、グループ会社である株式会社光学技研を前第４四半期連結会計期間より連結対象
として組み込んでいます。そのため、同社を通期に亘り連結対象とした当連結会計年度は売上高、利益の増加が大き
くなっています。
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(２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて386百万円増加して15,324百万円となりました。
これは主に現金及び預金の増加523百万円、投資有価証券の増加495百万円による資産の増加があり、一方で受取手形
及び売掛金の減少546百万円、繰延税金資産の減少116百万円による資産の減少があった事によります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べて258百万円減少して1,797百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加
125百万円、流動負債「その他」の増加118百万円による負債の増加があり、一方で長期借入金の減少142百万円、未
払法人税等の減少127百万円による負債の減少があった事によります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて644百万円増加して13,527百万円となりました。これは主にその他有価証券評
価差額金の増加345百万円、利益剰余金の増加211百万円による純資産の増加があり、一方で新株予約権の減少２百万
円による純資産の減少があった事によります。
この結果、自己資本比率は87.8％（前連結会計年度末は85.8％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により1,143百
万円増加し、投資活動により285百万円、財務活動により409百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資
金残高は前連結会計年度末と比べて449百万円増加し、3,045百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,143百万円（前年同期241百万円）となりました。これは主なフローインとして税
金等調整前当期純利益635百万円、売上債権の減少549百万円、減価償却費241百万円、仕入債務の増加49百万円など
があり、主なフローアウトとして法人税等の支払額320百万円、未払消費税等の減少97百万円、たな卸資産の増加59
百万円などがあったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は285百万円（前年同期148百万円）となりました。これは主に定期預金の払戻による
収入3,080百万円、投資有価証券の売却による収入32百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出3,150百
万円、固定資産の取得による支出218百万円、投資有価証券の取得による支出34百万円などがあったことによりま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は409百万円（前年同期485百万円）となりました。これは主に配当金の支払額218百
万円、長期借入金の返済による支出172百万円などがあったことによります。
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(４）今後の見通し
前連結会計年度は新型コロナウイルスの感染拡大により実体経済へ大きな影響が生じましたが、当連結会計年度に
おいては、世界各国においてワクチン接種の拡大や経済活動の再開による効果もあり、世界的な景気回復の動きが見
られています。
このような見通しの下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指して、当社グル
ープのシナジーを最大限発揮し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」の重点テーマ推進に引き続
き全力で取り組んでいきます。
具体的には、プロセス事業においては、生産回復が見られる海外鉄鋼産業向けの販売活動強化を図るほか、製造設
備投資の回復が見込まれるウェブ事業では、事業提携を行ったErhardt+Leimer GmbH製品の取扱いを開始することを
含め販売活動に注力してまいります。また、検査機事業においては、前連結会計年度に延期された顧客企業の設備投
資の取り込みを図ると共に、新製品「Mujiken-Express」等の販売拡大などを行ってまいります。加えて、半導体検
査装置向けを中心に好調を維持しているオプティクス事業では、医療分野向け活動の拡大を図るなど、積極的な展開
を行ってまいります。
以上により、2022年３月期の連結業績予想は、売上高8,500百万円（前年同期比7.6%増）、営業利益650百万円（前
年同期比8.2%増）、経常利益700百万円（前年同期比10.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円（前年
同期比15.6%増）を見込んでいます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の運用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,155,436 4,679,178
受取手形及び売掛金 4,116,724 3,570,361
商品及び製品 974,108 963,324
仕掛品 465,252 536,345
原材料及び貯蔵品 493,740 487,308
その他 237,609 168,506
貸倒引当金 △3,444 △2,010
流動資産合計 10,439,428 10,403,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,497,339 3,595,470
減価償却累計額 △2,015,126 △2,104,720
建物及び構築物（純額） 1,482,213 1,490,750
機械装置及び運搬具 1,032,991 1,101,506
減価償却累計額 △923,485 △942,638
機械装置及び運搬具（純額） 109,506 158,868
工具、器具及び備品 970,235 988,876
減価償却累計額 △864,388 △860,611
工具、器具及び備品（純額） 105,847 128,265
土地 1,156,596 1,156,808
建設仮勘定 428 －
有形固定資産合計 2,854,592 2,934,692
無形固定資産
リース資産 12,316 18,096
その他 232,756 189,502
無形固定資産合計 245,072 207,599
投資その他の資産
投資有価証券 1,004,183 1,499,411
長期貸付金 79,651 65,093
繰延税金資産 154,338 38,107
破産更生債権等 18,704 18,704
その他 199,462 217,390
貸倒引当金 △57,457 △59,388
投資その他の資産合計 1,398,883 1,779,319
固定資産合計 4,498,547 4,921,611
資産合計 14,937,976 15,324,624
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 299,051 351,176
１年内償還予定の社債 14,000 9,000
１年内返済予定の長期借入金 90,192 60,606
リース債務 2,961 4,683
未払費用 434,747 389,816
未払法人税等 208,235 80,961
未払消費税等 143,790 48,544
役員賞与引当金 29,640 19,020
工事損失引当金 39,345 38,797
その他 226,099 344,823
流動負債合計 1,488,062 1,347,428
固定負債
社債 109,000 100,000
長期借入金 207,095 64,609
リース債務 10,358 14,245
長期未払金 － 26,400
役員退職慰労引当金 74,656 66,475
繰延税金負債 － 125,451
退職給付に係る負債 166,428 52,854
固定負債合計 567,537 450,035
負債合計 2,055,600 1,797,464
純資産の部
株主資本
資本金 3,072,352 3,072,352
資本剰余金 4,120,511 4,120,511
利益剰余金 6,244,206 6,455,461
自己株式 △701,251 △684,550
株主資本合計 12,735,819 12,963,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 110,272 455,753
為替換算調整勘定 43,811 53,457
退職給付に係る調整累計額 △79,031 △15,309
その他の包括利益累計額合計 75,052 493,901
新株予約権 61,480 59,371
非支配株主持分 10,023 10,110
純資産合計 12,882,376 13,527,159
負債純資産合計 14,937,976 15,324,624
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 8,775,350 7,899,927
売上原価 5,458,487 5,043,020
売上総利益 3,316,862 2,856,906
販売費及び一般管理費 2,364,622 2,256,147
営業利益 952,240 600,758
営業外収益
受取利息 9,303 15,742
受取配当金 28,558 31,324
その他 14,515 30,754
営業外収益合計 52,378 77,821
営業外費用
支払利息 1,982 3,602
投資有価証券売却損 1,487 5,481
為替差損 7,819 2,370
手形売却損 2,173 402
固定資産除却損 752 4,588
補助金返還額 － 21,834
その他 950 4,886
営業外費用合計 15,166 43,166
経常利益 989,452 635,414
特別利益
負ののれん発生益 106,609 －
特別利益合計 106,609 －
特別損失
投資有価証券評価損 65,618 －
特別損失合計 65,618 －
税金等調整前当期純利益 1,030,443 635,414
法人税、住民税及び事業税 247,533 167,706
法人税等調整額 4,952 34,273
法人税等合計 252,485 201,979
当期純利益 777,958 433,434
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△1,284 883
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 779,243 432,550
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 777,958 433,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △80,733 345,480
為替換算調整勘定 △11,974 8,849
退職給付に係る調整額 △38,743 63,722
その他の包括利益合計 △131,451 418,052
包括利益 646,506 851,486
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 651,173 851,399
非支配株主に係る包括利益 △4,666 86
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,072,352 4,122,504 5,670,545 △636,911 12,228,491
当期変動額
剰余金の配当 △205,582 △205,582
親会社株主に帰属する当期
純利益
779,243 779,243
自己株式の取得 △64,340 △64,340
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,992 △1,992
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △1,992 573,661 △64,340 507,328
当期末残高 3,072,352 4,120,511 6,244,206 △701,251 12,735,819
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 191,006 52,404 △40,288 203,122 46,627 12,670 12,490,911
当期変動額
剰余金の配当 △205,582
親会社株主に帰属する当期
純利益
779,243
自己株式の取得 △64,340
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,992
株主資本以外の項目の当期
△80,733 △8,593 △38,743 △128,069 14,852 △2,646 △115,863
変動額（純額）
当期変動額合計 △80,733 △8,593 △38,743 △128,069 14,852 △2,646 391,464
当期末残高 110,272 43,811 △79,031 75,052 61,480 10,023 12,882,376
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㈱ニレコ（６８６３） 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,072,352 4,120,511 6,244,206 △701,251 12,735,819
当期変動額
剰余金の配当 △219,416 △219,416
親会社株主に帰属する当期
純利益
432,550 432,550
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △1,879 16,701 14,822
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 211,255 16,701 227,956
当期末残高 3,072,352 4,120,511 6,455,461 △684,550 12,963,776
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 110,272 43,811 △79,031 75,052 61,480 10,023 12,882,376
当期変動額
剰余金の配当 △219,416
親会社株主に帰属する当期
純利益
432,550
自己株式の取得 －
自己株式の処分 14,822
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
345,480 9,646 63,722 418,849 △2,109 86 416,826
変動額（純額）
当期変動額合計 345,480 9,646 63,722 418,849 △2,109 86 644,783
当期末残高 455,753 53,457 △15,309 493,901 59,371 10,110 13,527,159
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,030,443 635,414
減価償却費 148,656 241,763
長期前払費用償却額 4,803 6,035
負ののれん発生益 △106,609 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △660 △10,620
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10,153 487
工事損失引当金の増減額（△は減少） 8,615 △548
退職給付に係る資産負債の増減額 59,466 △113,573
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,542 △8,181
受取利息及び受取配当金 △37,862 △47,067
支払利息 1,982 3,602
為替差損益（△は益） △117 △14
投資有価証券売却損益（△は益） 1,487 5,481
投資有価証券評価損益（△は益） 65,618 －
固定資産除却損 752 4,588
売上債権の増減額（△は増加） △705,476 549,029
たな卸資産の増減額（△は増加） 130,217 △59,918
その他の流動資産の増減額（△は増加） 116,448 122,107
仕入債務の増減額（△は減少） △157,219 49,399
未払費用の増減額（△は減少） △109,803 △45,295
未払消費税等の増減額（△は減少） 79,259 △97,396
その他の流動負債の増減額（△は減少） △55,544 145,970
その他の固定負債の増減額（△は減少） － 26,400
その他 △15,689 12,239
小計 450,157 1,419,903
利息及び配当金の受取額 38,396 46,313
利息の支払額 △2,192 △3,410
法人税等の支払額 △245,193 △320,880
法人税等の還付額 125 1,643
営業活動によるキャッシュ・フロー 241,293 1,143,568
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,938,834 △3,150,787
定期預金の払戻による収入 3,386,158 3,080,817
固定資産の取得による支出 △168,016 △218,234
投資有価証券の取得による支出 △54,438 △34,901
投資有価証券の売却による収入 33,842 32,145
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△400,001 －
支出
貸付けによる支出 － △3,000
貸付金の回収による収入 17,450 19,146
その他の支出 △31,245 △11,584
その他の収入 6,223 759
投資活動によるキャッシュ・フロー △148,861 △285,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △60,000 －
長期借入金の返済による支出 △69,298 △172,072
社債の償還による支出 △7,000 △14,000
自己株式の取得による支出 △64,340 －
配当金の支払額 △205,198 △218,782
非支配株主への配当金の支払額 △6,052 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△72,141 －
よる支出
その他 △1,564 △5,005
財務活動によるキャッシュ・フロー △485,595 △409,860
現金及び現金同等物に係る換算差額 △812 1,747
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △393,976 449,819
現金及び現金同等物の期首残高 2,989,254 2,595,277
現金及び現金同等物の期末残高 2,595,277 3,045,096
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 6社
ミヨタ精密株式会社
仁力克股份有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）
Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）
Nireco International GmbH(ドイツ)
株式会社光学技研
(2）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司、Nireco Process Korea
Co.,Ltd.、Nireco International GmbHの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
製品
見込生産品……先入先出法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品……個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品……………個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料……………主として先入先出法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………最終仕入原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在
外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～45年
機械装置及び運搬具 ４～７年
②無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損
失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り
支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、
内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計
上することとしております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事（受注生産品）
工事完成基準
(６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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㈱ニレコ（６８６３） 2021年３月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 83,990千円 －千円
※２ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
仕掛品 36,575千円 15,206千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
42,607千円 26,743千円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
8,615千円 △548千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
貸倒引当金繰入額 △8,819千円 △1,443千円
給与手当 642,688 728,758
役員賞与引当金繰入額 30,669 19,293
研究開発費 421,826 374,145
退職給付費用 33,994 42,800
役員退職慰労引当金繰入額 1,542 △8,181
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
510,490千円 570,067千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,305,249 － － 8,305,249
合計 8,305,249 － － 8,305,249
自己株式
普通株式（注１） 926,773 72,522 － 999,295
合計 926,773 72,522 － 999,295
（注１）自己株式の普通株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加22株、2019年2月25日取締役会決議に基づ
く取得72,500株です。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 61,480
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 61,480
（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月３日
普通株式 103,298 14 2019年３月31日 2019年６月7日
取締役会
2019年11月８日
普通株式 102,283 14 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月２日
普通株式 146,119 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,305,249 － － 8,305,249
合計 8,305,249 － － 8,305,249
自己株式
普通株式（注１） 999,295 － 23,800 975,495
合計 999,295 － 23,800 975,495
（注１）自己株式の普通株式の減少23,800株は、ストックオプション制度の権利行使によるものです。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 59,371
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 59,371
（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年６月２日
普通株式 146,119 20 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2020年11月９日
普通株式 73,297 10 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月１日
普通株式 102,616 利益剰余金 14 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会（予定）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 4,155,436千円 4,679,178千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,560,159 △1,634,081
現金及び現金同等物 2,595,277 3,045,096
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下
の４つに区分しております。
「プロセス事業」は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。
「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事
業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材ま
でを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光
学部品や、レーザー機器を主に取り扱う事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
プロセス ウェブ 検査機 オプティ （注）１ （注）２
計 （注）４
事業 事業 事業 クス事業
売上高
外部顧客へ
3,497,492 2,853,501 1,906,947 486,096 8,744,036 31,314 8,775,350 － 8,775,350
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振
替高
計 3,497,492 2,853,501 1,906,947 486,096 8,744,036 31,314 8,775,350 － 8,775,350
セグメント利
736,881 547,255 92,617 78,938 1,455,691 155 1,455,846 △503,606 952,240
益
セグメント資
2,598,990 2,424,048 1,124,839 1,636,273 7,784,150 7,643 7,791,793 7,146,183 14,937,976
産
その他の項目
減価償却費
10,274 9,500 4,728 28,007 52,509 － 52,509 100,951 153,460
（注）３
有形固定資
産及び無形
固定資産の 4,452 6,163 12,058 22,227 44,900 － 44,900 163,178 208,078
増加額
（注）３
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機
器組立事業などを含んでおります。
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㈱ニレコ（６８６３） 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
プロセス ウェブ 検査機 オプティ （注）１ （注）２
計 （注）４
事業 事業 事業 クス事業
売上高
外部顧客へ
2,584,007 2,599,485 1,365,301 1,313,940 7,862,733 37,194 7,899,927 － 7,899,927
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振
替高
計 2,584,007 2,599,485 1,365,301 1,313,940 7,862,733 37,194 7,899,927 － 7,899,927
セグメント利
412,058 291,201 △19,335 399,448 1,083,372 △1,745 1,081,627 △480,869 600,758
益
セグメント資
2,177,695 2,405,683 1,022,619 1,988,121 7,594,118 5,375 7,599,493 7,725,131 15,324,624
産
その他の項目
減価償却費
8,663 7,069 6,155 83,007 104,894 － 104,894 142,904 247,798
（注）３
有形固定資
産及び無形
固定資産の 4,817 － 12,844 225,704 243,365 － 243,365 45,131 288,496
増加額
（注）３
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機
器組立事業などを含んでおります。
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㈱ニレコ（６８６３） 2021年３月期決算短信
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△） （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用 △503,606 △480,869
合計 △503,606 △480,869
（注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産 7,146,183 7,725,131
合計 7,146,183 7,725,131
（注）全社資産は、主に当社の資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメ
ントに配分していない当社の土地、建物であります。
その他の項目 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 100,951 142,904
有形固定資産及び無形固定資産
163,178 45,131
の増加額
合計 264,129 188,035
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに配分していない当
社の建物に関するもの及び共用資産に関するものであります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
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㈱ニレコ（６８６３） 2021年３月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プロセス製品 ウェブ製品 検査機製品 オプティクス製品 その他製品 合計
外部顧客への売上高 3,497,492 2,853,501 1,906,947 486,096 31,314 8,775,350
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東アジア 欧州 アメリカ その他 合計
7,666,973 972,277 27,878 64,417 43,802 8,775,350
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プロセス製品 ウェブ製品 検査機製品 オプティクス製品 その他製品 合計
外部顧客への売上高 2,584,007 2,599,485 1,365,301 1,313,940 37,194 7,899,927
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東アジア 欧州 アメリカ その他 合計
6,514,671 1,075,505 109,194 116,339 84,217 7,899,927
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱ニレコ（６８６３） 2021年３月期決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「オプティクス事業」において、株式会社光学技研を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上し
ております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、前連結会計年度においては106,609千円でありま
す。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱ニレコ（６８６３） 2021年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,753.48円 1,836.03円
１株当たり当期純利益 106.58円 59.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 105.24円 58.34円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千
779,243 432,550
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
779,243 432,550
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 7,311 7,323
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 92 90
（うち新株予約権） (92) (90)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に ────── ──────
含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動（就退任予定日 2021年６月24日）
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
監査等委員である新任社外取締役候補者
取締役 中井 淳夫
③ 退任予定取締役
佐藤 順一（現社外取締役監査等委員）
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