テクノロジー・イノベーションで明日を創る
証券コード 6862
2020年3月期 決算説明資料
2020年5月12日
ミナトホールディングス株式会社
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CONTENTS
1 2020年3月期連結決算サマリー
2 事業概要
3 ミナトホールディングスの戦略と実績
4 2021年3月期連結業績予想
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1 2020年3月期連結決算サマリー
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2020年3月期連結決算トピックス
28.8%増
営業
利益
前期比
55.7%増
経常
利益
前期比
当期
純利益
前期比 164.0%増、
大幅増益を達成
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2020年3月期連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
売上高は減少するも、大幅増益を達成
2019年 2020年
増減額 増減率
（百万円） 3月期 3月期
売上高 15,850 12,077 △3,773 △23.8％
営業利益 237 305 ＋68 ＋28.8％
経常利益 193 301 ＋108 ＋55.7％
当期純利益 105 279 ＋174 ＋164.0％
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連結売上高
メモリー価格下落の中でも3期連続で120億円超を達成
（単位：百万円） △24％ 売上高
15,850 ◼ 最大のセグメントであるメモリー
モジュール事業において、
13,886 DRAM・NANDの価格下落傾
12,077 向が継続し、販売価格の低下
要因となったことから、セグメント
売上高が減少し、連結売上高
も減少
◼ デバイスプログラマ・ディスプレイ
ソリューションは大型設備機器
が減少したがセグメント売上高
としては横ばいを維持
◼ システム開発は受託開発事業
が減収
FY17 FY18 FY19
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連結営業利益
売上原価の低減等により大幅増益となり、営業利益は３億円超
売上総利益（1,663百万円）
＋28％
（単位：百万円） ◼ メモリーモジュール事業において、
調達における効率化や原価低
減の実現したこと等により、売上
305 総利益率が大幅に上昇
252 ◼ FY18比では158百万円増加
237
販管費（1,357百万円）
◼ インテリジェント・ステレオカメラに
係る開発費負担増加
◼ ジャパンデジタルサイネージに係る
販管費の負担など、一時的な費
用負担が増加
◼ FY18比では90百万円増加
FY17 FY18 FY19
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連結当期純利益
営業利益増加に加えて株式等売却益もあり、大幅増益を達成
＋164％ 営業利益 305百万円
（単位：百万円）
営業外損益（4百万円の損失）
279 ◼ 外貨建資産に係る為替差損
34百万円
◼ 日本サインホールディングスに係る
持分法投資利益28百万円
特別損益（42百万円の利益）
151
◼ 日本サインホールディングスおよび
ジャパンデジタルサイネージに係る
105
株式等売却益 45百万円
法人税等 76百万円
非支配株主に帰属する当期純利益
△12百万円
FY17 FY18 FY19
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連結貸借対照表 -1
現預金と借入金の効率的な運用を進め、総資産を圧縮
（単位：百万円）
19/3末 20/3末 増減
資産の部
流動資産 8,115 6,654 △1,461
現金及び預金
現金及び預金 3,346 1,899 △1,446 コミットメントライン実行額の返済
受取手形及び売掛金 2,281 2,172 △109 を進めたことから減少
商品および製品 700 1,039 ＋339
原材料および貯蔵品 982 1,107 ＋125
固定資産 1,698 1,829 ＋131
有形固定資産 978 984 ＋6 投資有価証券
サイバーセキュリティクラウド（業
無形固定資産 118 71 △47
務提携先）株式時価評価によ
うち、のれん 75 37 △38 る増加
投資その他の資産 602 774 ＋172
関係会社株式
うち投資有価証券 106 491 ＋384
日本サインホールディングス株式
うち関係会社株式 198 5 △192 △198百万円
繰延資産 1 １ 0 ジー・ワーカー株式 ５百万円
資産合計 9,815 8,485 △1,330
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連結貸借対照表 -2
利益蓄積と有価証券評価差額により純資産が増加
（単位：百万円）
19/3末 20/3末 増減
負債の部 短期借入金
流動負債 5,593 4,104 △1,489 コミットメントライン実行額の返済
短期借入金 4,077 2,440 △1,637 1,800百万円など
1年内返済予定長期借入 468 309 △158
固定負債 1,662 1,380 △282 長期借入金
既存借入金の約定弁済
長期借入金 1,391 1,071 △319
負債合計 7,255 5,485 △1,770
純資産の部
株主資本 2,543 2,771 +228
その他包括利益累計額 △77 138 ＋215 有価証券評価差額
サイバーセキュリティクラウド（業
その他有価証券評価差額金 △1 216 ＋218
務提携先）株式
新株予約権 70 89 19
非支配株主持分 23 - △23
純資産合計 2,559 3,000 +441
負債純資産合計 9,815 8,485 △1,330
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連結キャッシュフロー
コミットメントラインの有効活用を進め、現預金は減少
（単位：百万円）
主なCF項目 FY19
営業活動によるキャッシュフロー 684
税金等調整前当期純利益 344
減価償却費 109
売上債権の増減額（△は増加） 103
たな卸資産の増減額（△は増加） △448 有形固定資産の取得
主に太陽光発電所の設備取
仕入債務の増減額（△は減少） 591
得
投資活動によるキャッシュフロー 88
関係会社株式売却
有形固定資産の取得による支出 △115 日本サインホールディングスの
関係会社株式の売却による収入 260 株式等の売却
財務活動によるキャッシュフロー △2,231
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,637 短期借入金の返済
長期借入金の返済による支出 △478 主にコミットメントライン実行額
の返済
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,459
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財務比率
ROE、自己資本比率ともに大幅に改善
自己資本利益率（ROE） 自己資本比率
10.4 ％ 34.3 ％
25.8 ％ 25.1 ％
6.7 ％
4.4 ％
FY17 FY18 FY19 18/3 19/3 20/3
利益レベルの向上によりROEは大幅に 総資産の圧縮や保有資産価値の上昇
上昇 により、大幅に改善
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2 事業概要
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グループ体制
成長戦略を実現させる企業グループへ進化
ミナトホールディングス㈱
純粋持株会社
サンマックス・ ミナト・アドバンスト・
テクノロジーズ㈱ テクノロジーズ㈱ ㈱イーアイティー
デバイスプログラミング
メモリーモジュール システムソリューション
ディスプレイソリューション
港御(上海) ミナト・ 日本ジョイント
ジー・ワーカー㈱ 港御(香港)
信息技術 フィナンシャル・ ソリューションズ
有限公司
有限公司 パートナーズ㈱ ㈱
メモリー デバイス 財務 Webサイト構築
メモリー
モバイルアクセサリ プログラミング コンサルティング システム開発
注）連結子会社としていたスマートレスポンス㈱、日本サインホールディングス㈱、ジャパンデジタルサイネージ㈱の3社は株式譲渡いたしました
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主要事業の業績（2020年3月期）
メモリーモジュール事業が全体を牽引
4% メモリーモジュール事業 （単位：百万円）
8% 売上高 10,037
営業利益 670
デバイスプログラミング
ディスプレイソリューション事業
2020年3月期
売上高 1,290
売上高 営業利益 ▲12
120億円
システムソリューション事業
売上高 619
88%
営業利益 48
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メモリーモジュール事業
サンマックス・テクノロジーズ株式会社が展開
◼ 産業機器用途向けコンピューター記憶装置の設計・製造・販売ノウハウを持ち、大手
電機メーカーや半導体デバイス商社等へ販売
◼ PC、サーバー、MFP(多機能デジタル複合機)、POS、ATMなど用途は多岐にわたり、
全数検査による高品質の製品供給が強み
DIMM （メモリーモジュール） SSD（Solid State Drive）
複数のメモリーチップを基板に実装したもの。 パソコンでは、DIMM
（Dual Inline Memory Module、ディム）と呼ばれるDRAMを基
板に搭載したメモリーモジュールが一般的
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メモリーモジュール事業の業績
売上高 10,037百万円（前年同期比27.3％減）
◼ 主要製品のDIMM及びSSDの主要調達部材であるDRAM、NANDともに価格は下落傾
向が継続
◼ DIMM及びSSD等の販売価格の低下要因となり減益
セグメント利益（営業利益）
◼ 調達における効率化や取引先との条件改善を含めた原価低減の実現もあり大幅増益
（前年同期比41.8％増）
営業利益（百万円）
670
営業利益率（％）
472 6.6
391
3.3 3.4
FY17 FY18 FY19
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デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が展開
◼ デバイスプログラマや自動プログラミングシステムの設計・販売
◼ ROMやCPUへのプログラム書込み事業（横浜、上海）
◼ タッチパネルやデジタルサイネージ関連機器
デバイスプログラマ 自動プログラミングシステム ROM書込みセンター
ROMやCPU等のデバイスに （横浜）
データを書込む機器
注）連結子会社としていた日本サインホールディングス㈱、ジャパンデジタルサイネージ㈱は株式譲渡いたしました
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デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業の業績
売上高 1,290百万円（前年同期比 0.4％増）
◼ 大型設備機器関連は取引先企業における設備投資先送りの影響を受けて減少
◼ ROM書込みサービスは書込み単価の上昇で前年度を上回る
◼ タッチパネル受注は安定的に推移
セグメント損失（営業損失）
◼ 利益率の高いプログラマ関連売上の減少とともに製品等の評価減を実施
◼ 2019年４月に設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社の費用計上等
154 営業利益（百万円）
営業利益率（％）
11.8 104
8.1
-0.9
-12
FY17 FY18 FY19
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システムソリューション事業
株式会社イーアイティーが展開
売上高 619百万円（前年同期比8.2％減）
◼ 技術支援型（人材派遣型）案件において、安定的な受注を獲得
◼ 受託開発事業において、取引先の予算縮小、新規案件の獲得進まず
セグメント利益（営業利益）
◼ 本社事務所移転や事業所統合を含め販管費を削減。前年同期比4.8％の減益。
50
営業利益（百万円） 48
営業利益率（％）
39
7.5 7.8
5.5
FY17 FY18 FY19
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その他事業 -1
成長分野で積極的に事業推進
ウェブサイトの構築や広 財務コンサルティング、 環境エレクトロニクス事
告の制作プロデュース ファイナンスアドバイザ 業（LED照明の受注
リー関連業務 販売など）
セールスプロモーション、
マーケティングのコンサル 太陽光発電事業（福 インテリジェント・ステレオ
ティング業務 島、群馬にて売電中） カメラ事業
日本ジョイント ミナト・フィナンシャル・ ミナト・アドバンスト・
ソリューションズ株式会社 パートナーズ株式会社 テクノロジーズ株式会社
注）連結子会社としていたスマートレスポンス㈱は株式譲渡いたしました
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その他事業 -2 (インテリジェント・ステレオカメラ)
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズが開発推進
◼ 業務提携先の東工大発ベンチャーITD Lab株式会社と連携し、測距、形
状認識を高速で行う高性能２眼カメラを開発中で、2020年度での量産化
を目指す
◼ 無軌道搬送機（AGV）等の自動運転、障害物センサー、産業用ロボット
等の多分野での活用
◼ 株式会社アラヤとの連携により、ディープラーニング技術も導入
インテリジェント・ステレオカメラ 「ISC-100VM」
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その他事業の業績
売上高 161百万円（前年同期比46.8％増）
◼ 日本ジョイントソリューションズにおけるウェブサイト構築コンサルティング新規受注獲得により大幅増
セグメント損失（営業損失）
◼ 日本ジョイントソリューションズが大幅増 26百万円（前年同期比 24百万円増）
◼ インテリジェント・ステレオカメラ事業に係る開発費が嵩み、営業損失43百万円
-3.6
-2
-14
-30
営業利益（百万円） -23
営業利益率（％）
-34
FY17 FY18 FY19
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3 ミナトホールディングスの戦略と実績
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経営理念とミナトホールディングスの大方針
経営理念
常に新しい技術に挑戦し、
社会に価値ある製品やサービスを提供することで、
お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる
ミナトホールディングスの大方針
◼ 技術を活用した特色ある製品・サービスを提供する企業をグループ
化し、各社の経営を成長・サポートします
◼ 経営力、財務力を強化し、より新しい技術、市場に挑戦する企業
を生み出します
◼ 収益力を高め、株主に報い、利益の一部を活用し、人や社会に貢
献します
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グループ企業価値の拡大サイクル
M&A・新規
事業への投資
既存事業への
成長投資
資金調達 グループ企業 収益拡大
力＆投資 価値をスパイ 認知度
力UP ラルアップ 向上
株価上昇
時価総額増大
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ミナトホールディングス 3つの強み
１ M&A、業務提携
２ 新規事業
３ ファイナンス
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3つの強み ①M&A、業務提携
M&Aや資本業務提携、ベンチャービジネスの発掘を積極展開し、
事業規模を拡大、収益の大幅増大を実現
年 月 事 象
2014年 3月 株式会社サンエスと業務提携
2014年 4月 株式会社イーアイティーを子会社化
2016年 4月 サンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社化
2016年 7月 破産案件のスポンサーとなりROM書き込み事業を引き受け
2017年 3月 日本ジョイントソリューションズ株式会社を子会社化
2018年 5月 日本サインホールディングス株式会社を持分法適用会社化
（2020年2月に株式売却）
2018年 5月 株式会社サイバーセキュリティクラウドと提携
2019年 7月 AKIBAホールディングスと業務提携に関する検討開始
2019年11月 ジー・ワーカーを子会社化
2019年11月 台湾EmBestorとの資本・業務提携
2020年 4月 ジャパンM&Aソリューションと業務提携
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事業の選択と集中
常に事業ポートフォリオの見直しを行い、事業の選択と集中を機動
的に推進
持分比率上昇 株式等売却
イーアイティー ジー・ワーカー* 日本サイン ジャパン スマート
ホ‐ルディングス デジタル レスポンス
サイネージ
100 % 60 ％ 40 ％ 50 ％ 50 ％
90 ％ 10 ％ ０％ ０％ ０％
＊サンマックス・テクノロジーズが保有
（2020年3月期実績）
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3つの強み ②新規事業への取り組み
海外展開および新規事業に関する子会社設立を通じて、新たな
分野への挑戦を継続
年 月 事 象
2013年 9月 中国連絡事務所を開設
2014年 1月 バンコク連絡事務所を開設
2016年 1月 新ROM書込みセンターを開設
2016年 1月 中国現地法人を設立
2016年 5月 フィンテック事業に関する共同出資子会社を設立
2016年 12月 財務コンサルティング事業に関する子会社を設立
2017年 5月 ITD Lab株式会社と資本業務提携
2018年 4月 福島県相馬市で太陽光発電を開始
2018年 8月 香港現地法人を設立
2019年10月 群馬県高崎市における太陽光発電所稼働開始
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3つの強み ③ファイナンス
金融機関出身の経営陣らの豊富な経験と知見を活かし、資本調
達と銀行借入等を組み合わせ、機動的な資金調達を実施
年 月 事 象
2012年 6月 若山健彦が代表取締役社長に就任
2013年 3月 第三者割当増資による新株式発行で0.7億円を調達
第三者割当増資により、新株式と新株予約権を合わせて
2013年11月
1.9億円を調達
第三者割当増資により、新株式と新株予約権を合わせて
2016年 2月
12.8億円を調達
短期借入金の契約更改に合わせて、新規にシンジケート
2016年 9月
ローンを組成
三菱UFJ銀行をアレンジャーとして総額50億円のシンジ
2019年 1月
ケートローン契約を締結
グループ各社の借入金を持株会社に集約、グループファイ
2019年 4月
ナンス制へ移行
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IRと株主数の増加
27期ぶりとなる剰余金の配当実施など、株主還元策を推進
株主数推移（人） 2020.2
株主優待拡充
2019.7
自己株式取得
2019.6
5,871 【所有者別分布状況】
5,446
復配 個人 87.0%
2018.5 国内法人 4.2%
株主優待導入
3,234 金融機関/証券会社
2,866
3.9%
1,933 2,026
外国法人等 3.9%
15/3末 16/3末 17/3末 18/3末 19/3末 20/3末
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ミナトホールディングス上位株主（2020年3月末時点）
経営陣自ら株式を保有し、当社経営にコミット
持株数 持株比率
順位 株主名
（株） （％）
１ 若山 健彦（当社代表取締役会長兼社長） 374,065 5.07
２ 個人 160,000 2.17
３ 神谷 和秀（当社顧問） 145,000 1.97
４ 個人 118,000 1.60
５ 入交グループ本社株式会社 114,760 1.56
６ 個人 95,200 1.29
７ 株式会社ＳＢＩ証券 94,300 1.28
８ 個人 90,000 1.22
９ 相澤 均（当社取締役副社長） 88,000 1.19
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND
10 ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE 78,401 1.06
CLIENT ASSETS-SETT ACCT
持株比率は自己株式（74,544株）を控除して算出しております
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今後の成長戦略
M&Aと業務提携で過去最高の売上高・利益を目指す
2019
AKIBAホールディングスと業務提携
に係る検討開始
売上高
EmBestorと資本業務
経常利益
2017 M
（単位：百万円）
日本ジョイントソリューションズを子会社化 &
ITD Labと業務提携 A
301 M
2016 15,850
&
サンマックス・テクノロジーズを子会社化
13,886 A
12,077
2014
イーアイティーを子会社化 既 既
193
既
7,981 176 存 存 存
事 事 事
業 業 業
6
71 の の の
-33 2,114 成 成 成
2,278 長 長
1,316 長
1,228 -90
-45
FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
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さらなる飛躍を目指して
メーカーとして長年培ってきた「信用力」と、積極的なM&A
と業務提携による「成長力」の両輪で 企業価値を高める
長年培ってきた 積極的なM&A
製造業の技術力 業務提携
信用力 成長力
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4 2021年3月期連結業績予想
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2021年3月期の連結業績予想
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、2021年
3月期の業績予想は未定
◼ 2021年３月期の連結業績予想につきましては、現段階において、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による影響を合理的に算定することが困難であるこ
とから未定としております。今後、連結業績予想の開示が可能となった時点
で、速やかに公表いたします。
◼ 2021年3月期の配当についても未定といたします。
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ミナトホールディングス株式会社
JASDAQスタンダード：6862
https://www.minato.co.jp/
IRに関するお問い合わせ・各種取材のお申込みは、
広報マーケティンググループまでお願いいたします。
TEL:03-5847-2030 FAX:03-5847-2040
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免責事項
◼ 本資料は、ミナトホールディングス株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下合わせて「当
社」又は「当社グループ」）に関する情報を提供するものであり、いかなる投資勧誘を構成するもの
ではなく、またいかなる投資勧誘とみなされるものでもありません。
◼ 別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に公正妥当と認
められている会計原則に従って表示されています。
◼ 過去の業績は、将来の実績を示すものではなく、本資料に記載される当社グループの実績は、当
社の将来の実績の予測又は予想を示すものではなく、またその推定を示すものでもありません。
◼ 本資料に記載されている将来の見通しに関する記述は、本資料の日付現在において入手可能な
情報を踏まえた当社グループの現在の前提及び見解に基づくものであり、将来の業績の保証を意
味するものではありません。また当社は、本資料に記載される将来の見通しに関する記述その他当
社が行う将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。
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