6862 Ｊ－ミナトＨＤ 2020-01-28 17:00:00
日本サインホールディングス株式会社の株式等譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ [pdf]
2020 年 1 月 28 日
各 位
会 社 名 ミナ ト ホー ル ディ ン グス 株式 会 社
代 表 者 代表取締役会長兼社長 若山 健彦
（東証 JASDAQ コード：6862）
問合せ先 取締役経営企画部門長 三宅 哲史
（TEL 03-5847-2030）
日本サインホールディングス株式会社の株式等譲渡
及び特別利益の計上に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社である日本サインホール
ディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北山 誉至宗、以下「日本サ
インホールディングス」 の当社保有全株式及び新株予約権をディレクト・ホールディングス
）
株式会社（以下「ディレクト・ホールディングス」 *１へ譲渡することについて決議いたしま
）
したので、下記の通りお知らせいたします。これに伴い、2020 年 3 月期において約 33 百万
円の特別利益を計上する予定です。
*１
ディレクト・ホールディングスは、日本プライベートエクイティ株式会社（本社：東京
都千代田区、代表取締役社長：法田 真一）が運営する投資事業有限責任組合が出資を予
定している特別目的会社です。
記
１. 株式等譲渡の理由
当社グループが展開するタッチパネル・デジタルサイネージ事業と日本サインホールディ
ングスのサイン事業及び広告事業の相乗効果を期待し、当社は 2018 年４月に日本サインホー
ルディングスと資本業務提携を行い、同社が発行する第三者割当増資による新株式及び新株
予約権を取得し、同社の看板事業をサポートするとともに、電子看板やタッチパネル、デジ
タルサイネージ事業を共同で展開してまいりました。さらに、2019 年４月には両社による折
半出資でジャパンデジタルサイネージ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：
川﨑 東太郎、以下「JDS」）を設立し、デジタルサイネージを活用した広告事業を展開して
まいりました（なお、JDS の効率的かつ効果的な事業運営を目的に、当社は JDS の 50%の全株
式を 2019 年 11 月に日本サインホールディングスへ譲渡いたしております）
。
これまで、弊社は日本サインホールディングスの自主性や経営の独立性を尊重しながら、
商材・人材・資金等において同社グループの経営を支援してまいりました。しかしながら、
日本サインホールディングスと当社の間で当初想定したような資本業務提携によるシナジー
の実現や事業進展が進まない中、当社としましては、日本サインホールディングスの経営支
援をしつつ共同で事業展開を目指すよりも、当社グループ会社におけるタッチパネル・デジ
1
タルサイネージ事業に経営資源を集中投下するほうが当社の企業価値向上に資するとの判断
に至ったことから、今般、日本サインホールディングスの株式等の譲渡、及び資本業務提携
に関する覚書の解約を決定いたしました。
当社は、グループ会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社（本社：横浜市
都筑区、代表取締役社長：小川 敏男、以下「ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ」
）に
おいて、日本サインホールディングスとの資本業務提携以前より長きにわたりタッチパネ
ル・デジタルサイネージ事業を手掛けております。当社は今後もミナト・アドバンスト・テ
クノロジーズを中心に、他社とのアライアンスや協業も積極的に進めながら、拡大を続ける
タッチパネル・デジタルサイネージ市場における当社グループのプレゼンスを高め、新たな
収益源の獲得を図ってまいります。
２. 異動の方法
当社は、ディレクト・ホールディングスに対し、当社が所有する日本サインホールディン
グス株式等を全て譲渡いたします。
３. 株式等譲渡の対象である会社の概要
(1) 名称 日本サインホールディングス株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区麹町 3-2-4 麹町 HF ビル 2F
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 北山 誉至宗
(4) 事業内容 サイン事業、広告事業、ディスプレイ事業、デジタルサイ
ネージ事業、その他付帯業務を展開する子会社の経営管理
(5) 資本金 281 百万円
(6) 設立年月日 2017 年４月 13 日
(7) 大株主及び持株比率 ミナトホールディングス株式会社 40.0％
株式会社 GROUNDS 30.0％
株式会社カンナム 29.8％
(8) 上場会社と当該会社の 資本関係 当社は当該会社の普通株式 4,695 株に係
関係 る議決権 4,695 個（議決権所有割合 40%）
を所有しております。また当社が所有す
る新株予約権 2,444 個を全て行使した場
合、当社の議決権所有割合は 50％となり
ます。
人的関係 当社代表取締役１名及び当社取締役１名
が当該会社の取締役を兼務しておりま
す。
取引関係 当社と当該会社との間には、該当事項は
ありません。なお、当社は当該会社の子
会社に対する貸付を行っているほか、当
社子会社が該当会社の子会社に対する販
売取引を行っております。
関連当事者への 当社の持分法適用関連会社であります。
2
該当状況
(9)当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績
決算期 2017 年８月期 2018 年８月期 2019 年８月期
連結純資産 206 百万円 578 百万円 588 百万円
連結総資産 770 百万円 1,326 百万円 1,280 百万円
１株当たり連結純資産 1,030 千円 49 千円 50 千円
連結売上高 1,406 百万円 1,629 百万円 1,765 百万円
連結営業利益 28 百万円 59 百万円 54 百万円
連結経常利益 18 百万円 54 百万円 44 百万円
親会社株主に帰属する当 16 百万円 25 百万円 9 百万円
期純利益
１株当たり連結純利益 760 千円 ４千円 ０千円
１株当たり配当金 － － －
４. 株式等譲渡先の概要
(1) 名称 ディレクト・ホールディングス株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区神田三崎町二丁目 15 番 6 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 法田 真一
(4) 事業内容 国内外会社の株式保有、事業支援、管理、指導、育成
(5) 設立年月日 2020 年１月 6 日
(6) 上場会社と当該会社と 資本関係 該当ありません。
の関係 人的関係 該当ありません。
取引関係 該当ありません。
関連当事者への 該当ありません。
該当状況
５. 譲渡する株式等の数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式等の状況
(1) 譲渡 前の所有株 式等 普通株式 4,695 株
の数 （議決権の数：4,695 個）
（議決権所有割合：40%）
新株予約権 2,444 個
(2) 譲渡株式等の数 普通株式 4,695 株
新株予約権 2,444 個
(3) 譲渡価額 260,669 千円（普通株式及び新株予約権の譲渡対価合計）
(4) 譲渡 後の所有株 式等 普通株式 ０株
の数 新株予約権 ０個
６. 日程
(1) 取締役会決議日 2020 年１月 28 日
(2) 株式等譲渡契約締結日 2020 年１月 29 日（予定）
(3) 株式等譲渡実行予定日 2020 年２月７日（予定）
3
７. 今後の見通し
本件株式等譲渡により、株式等売却益として約 33 百万円の特別利益が発生する見込みです。
これに伴う 2020 年３月期通期連結業績予想につきましては現在精査中であり、業績予想の修
正が生じる場合は速やかにお知らせいたします。
以 上
4