6862 Ｊ－ミナトＨＤ 2019-02-08 15:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 ミナトホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6862 URL https://www.minato.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 若山 健彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部門長 （氏名） 三宅 哲史 TEL 03-5847-2030
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 12,450 22.6 108 △34.7 152 1.7 115 13.9
30年3月期第3四半期 10,154 84.5 167 126.7 150 382.9 101 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 106百万円 （1.2％） 30年3月期第3四半期 105百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 15.52 ―
30年3月期第3四半期 13.85 13.77
※当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。31年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 9,438 2,557 26.1
30年3月期 9,128 2,437 25.8
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 2,467百万円 30年3月期 2,358百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 14,500 4.4 265 5.2 220 24.8 170 12.2 22.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 7,447,914 株 30年3月期 7,434,880 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 3,115 株 30年3月期 2,999 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 7,444,846 株 30年3月期3Q 7,324,204 株
※当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、期中平均株式数（四半期累計）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
－1－
ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、定性的情報については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資環境の改善等により緩やかな回復基調が
続いておりますが、国内で発生した自然災害の影響や海外経済における貿易摩擦の懸念等により景気の先行きは不
透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループにおきましては、メモリーモジュール関連事業及びシステム開発関連事業の
セグメント利益（営業利益）が前年同四半期を上回る実績となった一方で、デバイスプログラミング・ディスプレ
イソリューション関連事業においては前年同四半期を下回って推移いたしました。また、来期以降を見据えた新規
事業としてインテリジェント・ステレオカメラの開発にも取り組んだほか、新たに株主優待制度を導入したこと等
により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
営業外収益としましては、当第３四半期連結累計期間における為替変動により、当社グループが保有する外貨建
資産価値が増加したことによる為替差益33百万円を計上いたしました。また、当社は昨年５月10日付で日本サイン
ホールディングス株式会社が第三者割当増資により発行した新株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化してお
ります。当社のディスプレイソリューション関連事業とのシナジーを追求し、同社を支援しており、同社に対する
持分法による投資利益10百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高12,450百万円と前年同四半期と比べ
2,296百万円（22.6％）の増収になりました。営業利益は108百万円と前年同四半期と比べ58百万円（34.7％）の減
益となりましたが、経常利益は152百万円と前年同四半期と比べ２百万円（1.7％）の増益、法人税等を差し引いた
親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円と前年同四半期と比べ14百万円（13.9％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①メモリーモジュール関連
メモリーモジュール関連事業については、スマートフォンの大容量化に加え、クラウドサービス向けデータセ
ンターの容量拡張やサーバー市場の旺盛な需要により、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD
（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAMとNANDの需要が増大してきました。しかしながらNANDについて
は新世代品の歩留り向上とスマートフォンの出荷量の減少により価格の下落が続いており、DRAMにおいても増産
効果に加えデータセンターへの投資が減速、牽引役であったサーバー需要が減少し、価格が下落しております。
これらの状況の中、国内スマートフォンメーカー向けフラッシュ製品販売やDIMM及びSSD以外の製品販売にも注
力した結果、当セグメントの売上高は11,017百万円と前年同四半期と比べ2,368百万円（27.4％）の大幅な増収と
なりました。セグメント利益（営業利益）は315百万円と前年同四半期と比べ32百万円（11.6％）の増益となりま
した。
②デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連
デバイスプログラミング関連事業については、オールインワンハンドラ「PAL-2V」２号機を車載メーカー様へ
納入したほか、オートハンドラ「PH-M100」及びレーザー捺印機等の大型設備機器も複数台の納入が完了したもの
の、利益率の高いプログラマ本体及び変換アダプタ関連が前年同四半期を下回る実績となりました。なお、第４
四半期においても車載機器メーカー様向け等大型設備機器を複数台受注しております。また、当セグメントのROM
書込みサービスにつきましては、受注件数の拡大や生産効率の見直しにより前年同四半期を上回る利益となりま
した。
ディスプレイソリューション関連事業については、企業のショールームや博物館、商業施設等に向けた特注案
件のタッチパネルが前年同四半期を上回る実績となりました。一方で大手ディスプレイメーカー様や交通・公共
機関向け大型タッチパネル、及び自動販売機やATM向け中小型タッチパネル、並びにアミューズメント向けの中小
型タッチパネルは前年同四半期を下回る実績となりました。
－2－
ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
これらの結果、当セグメントの売上高は898百万円と前年同四半期と比べ61百万円（6.4％）の減収となりまし
た。セグメント利益（営業利益）は49百万円と前年同四半期と比べ50百万円（50.3％）の減益となりました。
③システム開発関連
システム開発事業については、当四半期においても技術支援型（人材派遣型）案件で概ね安定的に受注を獲得
することができ、業績は堅調に推移しました。受託開発案件では業務内容や技術領域のノウハウが蓄積されたこ
とに加え、プロジェクト管理を強化したことにより収支改善につながりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は509百万円と前年同四半期と比べ２百万円（0.6％）の減収となったも
のの、セグメント利益（営業利益）は43百万円と前年同四半期と比べ14百万円（48.5％）の増益になりました。
④その他事業
その他事業につきましては、ウェブサイトの構築等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の
買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株
式会社、フィンテック関連事業のスマートレスポンス株式会社に加え、LED受注販売等の環境エレクトロニクス関
連事業を展開しております。また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業につ
いては、無軌道搬送機（AGV）等の自動運転、建機・トラック等用障害物センサー（監視・警報）、産業用ロボッ
ト等の多分野での導入に向けて開発及び実証実験が進んでおり、今後、量産体制の構築を進めてまいります。
当セグメントの売上高は54百万円（前年同四半期47百万円）、インテリジェント・ステレオカメラ事業の開発
費の計上もありセグメント利益（営業利益）は28百万円の損失（前年同四半期２百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、7,941百万円となりました。これは、現金及び預金が227
百万円、原材料及び貯蔵品が111百万円、その他が362百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が548
百万円、商品及び製品が220百万円、仕掛品が47百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.1％増加し、1,495百万円となりました。これは関係会社株式が221
百万円、投資有価証券が29百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
繰延資産は、社債発行費の２百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、9,438百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.1％増加し、5,924百万円となりました。これは、1年内返済予定の
長期借入金が113百万円、その他が15百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が745百万円、支払手形及び買
掛金が37百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31.9％減少し、956百万円となりました。これは、長期借入金が430百
万円、社債が15百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、6,881百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、2,557百万円となりました。これは、当四半期連結累
計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が115百万円増加したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績予想につきましては、平成30年５月11日に公表いたしました平成31年３月期の連結業績予想のとおり
にほぼ推移すると思われます。
なお、この連結業績予想に変化が生じると見込まれる場合には適切に開示いたします。
－3－
ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,099,975 2,872,192
受取手形及び売掛金 2,229,722 2,778,522
商品及び製品 789,338 1,009,745
仕掛品 37,000 84,411
原材料及び貯蔵品 947,408 835,812
その他 737,587 375,464
貸倒引当金 △14,509 △14,452
流動資産合計 7,826,523 7,941,696
固定資産
有形固定資産
土地 635,450 635,450
その他 1,660,194 1,279,048
減価償却累計額 △1,322,985 △957,739
有形固定資産合計 972,658 956,759
無形固定資産
のれん 124,516 87,830
その他 36,841 44,170
無形固定資産合計 161,358 132,001
投資その他の資産
投資有価証券 73,217 102,347
関係会社株式 － 221,652
その他 135,137 124,322
貸倒引当金 △42,918 △41,994
投資その他の資産合計 165,436 406,328
固定資産合計 1,299,453 1,495,088
繰延資産
社債発行費 2,441 2,034
繰延資産合計 2,441 2,034
資産合計 9,128,419 9,438,820
－4－
ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 547,636 584,669
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
短期借入金 3,785,000 4,530,000
1年内返済予定の長期借入金 712,711 598,778
未払法人税等 31,085 29,310
賞与引当金 24,020 11,385
製品保証引当金 620 890
その他 155,536 139,949
流動負債合計 5,286,609 5,924,982
固定負債
社債 105,000 90,000
長期借入金 1,104,004 673,152
退職給付に係る負債 81,486 80,844
その他 113,467 112,352
固定負債合計 1,403,958 956,349
負債合計 6,690,567 6,881,332
純資産の部
株主資本
資本金 989,885 993,003
資本剰余金 1,381,624 1,384,742
利益剰余金 61,679 176,159
自己株式 △1,499 △1,553
株主資本合計 2,431,690 2,552,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △327 △9,537
土地再評価差額金 △73,981 △73,981
為替換算調整勘定 1,068 △1,095
その他の包括利益累計額合計 △73,240 △84,614
新株予約権 58,127 66,126
非支配株主持分 21,273 23,624
純資産合計 2,437,851 2,557,487
負債純資産合計 9,128,419 9,438,820
－5－
ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 10,154,384 12,450,496
売上原価 9,132,882 11,414,726
売上総利益 1,021,502 1,035,770
販売費及び一般管理費 854,501 926,796
営業利益 167,000 108,973
営業外収益
受取賃貸料 7,800 17,757
不動産売却益 10,364 －
為替差益 － 33,924
持分法による投資利益 － 10,377
その他 3,602 6,092
営業外収益合計 21,767 68,151
営業外費用
支払利息 17,209 19,795
為替差損 16,588 －
その他 4,642 4,411
営業外費用合計 38,440 24,206
経常利益 150,327 152,918
特別利益
新株予約権戻入益 － 3,415
その他 － 826
特別利益合計 － 4,242
特別損失
固定資産除却損 0 394
特別損失合計 0 394
税金等調整前四半期純利益 150,327 156,766
法人税、住民税及び事業税 45,051 33,517
法人税等調整額 1,884 5,357
法人税等合計 46,936 38,874
四半期純利益 103,391 117,891
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,940 2,350
親会社株主に帰属する四半期純利益 101,451 115,540
－6－
ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 103,391 117,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,355 △9,209
為替換算調整勘定 546 △2,164
その他の包括利益合計 1,902 △11,374
四半期包括利益 105,293 106,517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 103,353 104,166
非支配株主に係る四半期包括利益 1,940 2,350
－7－
ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
（シンジケートローン契約の締結）
当社は、平成30年８月23日開催の取締役会において決議した財務運営方針に基づき、平成31年１月17日に株式会
社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結いたしました。
当社は、平成30年10月１日をもって持株会社体制へ移行し、更なる
成長の加速化と企業価値向上を目指しております。今般締結いたし
ました本契約は、従来当社およびグループ各社で実施していた資金
１．その旨及び理由
調達および管理を持株会社である当社に集約すことで効率的な財務
運営を進めるとともに、必要な資金を安定的かつ機動的に調達する
ことを目的としています。
（アレンジャー兼エージェント）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（参加金融機関）
２．借入先の名称
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社京葉銀
行、株式会社三井住友銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社
千葉銀行、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行
総額50億円(コミットメントライン35億円、タームローン15億円)
３．借入金額、借入条件（利率、返済条件等）
基準金利+スプレッド
コミットメントライン期間
３年（平成31年１月31日～平成34年１月31日）
４．借入の実施時期、返済期間
タームローン借入期間
７年（平成31年１月31日～平成38年１月30日）
集合動産根譲渡担保権設定契約
担保動産
５．担保提供資産又は保証の内容 電子部品、デバイス、電子回路類の製品、半製品、原材料
連帯保証 サンマックス・テクノロジーズ株式会社
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社
６．その他重要な事項がある場合にはその内容 該当なし
－8－