6862 J-ミナトHD 2019-07-01 16:00:00
株式会社AKIBAホールディングスとの業務提携に関する基本合意について [pdf]

                                                  2019 年7月1日
各   位
                         会 社 名   ミナトホールディングス株式会社
                         代 表 者   代表取締役会長兼社長             若山   健彦
                                 (東証 JASDAQ   コード:6862)
                         問合せ先    取締役経営企画部門長             三宅 哲史
                                 (TEL   03-5847-2030)



        株式会社 AKIBA ホールディングスとの業務提携に関する基本合意について



    当社は、本日開催の取締役会におきまして、株式会社 AKIBA ホールディングス(東京都中
央区、代表取締役社長 馬場    正身、 「AKIBA ホールディングス」
                    以下               といいます。 との間で、
                                          )
業務提携(以下「本提携」といいます。
                 )に関する基本合意書を締結することを決議いたしま
したので、下記のとおりお知らせいたします。


                         記

1.業務提携基本合意書締結の理由
     当社グループは、産業機器用途向けメモリーモジュール等の設計・製造・販売事業を手
掛けるほか、デバイスプログラマや自動プログラミングシステム事業、システム開発関連事
業、タッチパネルやデジタルサイネージ、サイン・広告事業などの多様な事業を展開して
おります。また近年は測距、形状認識を高速で行う高性能2眼カメラを活用し、IoT や AI
ソリューション分野での新規事業にも注力しています。
     一方、AKIBA ホールディングスグループは、メモリー製品その他電子部品・電子機器等の
開発・製造・販売事業を手掛けるほか、ウェブソリューション事業、通信コンサルティング
事業及び高度計算機(HPC)事業にも進出することで、事業の多角化と各事業間のシナジー
を追求しております。また、今後、更なる拡大が見込まれる IoT、AI 等の業界に参入するべ
く、2016 年から IoT ソリューションの取り組みを開始しております。
     当社および AKIBA ホールディングスは、ともにメモリー製品分野をグループの主力事業
とし、これまでも製品の取引を通じた良好な取引実績と信頼関係を構築してきております。
また両社とも、新しい技術とマーケットに挑戦し続けることで企業グループとして更なる成
長を目指すという経営理念を共有しております。
     このような状況において当社は、メモリー製品製造販売分野を中心に、AKIBA ホールディ
ングスと提携関係を構築することが、両社の営業力、技術力、調達力などを向上させ、企業
価値の増大に資すると判断し、本提携を行うことを決定いたしました。今後は、本提携に基
づく積極的な協業を推進し、より安定的な事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を図ってま
いります。




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2.業務提携の概要
  当社と AKIBA ホールディングスは、以下の分野を中心とするものの、必ずしも当該分野
 には限定せずに、両社の企業価値の向上に資する様々な取組みにつき、誠実に協議し、そ
 の実現を図るべく検討を進めてまいります。


 (1)   メモリー製品分野における連携
       当社子会社のサンマックス・テクノロジーズ株式会社と AKIBA ホールディングスの
   子会社である株式会社アドテック(以下「アドテック」といいます。)は、それぞれメ
   モリー関連事業を行っており、両社間の営業、技術分野での協力関係を強化するととも
   に、共同購買、海外共同生産、検査体制共通化などを検討してまいります。


 (2)   IoT、AI ソリューション分野における提携
       デバイスプログラミングやカメラセンサー等を手掛ける当社子会社ミナト・アドバ
   ンスト・テクノロジーズ株式会社と、IoT 分野における技術、ノウハウを持つアドテッ
   クが、IoT や AI ソリューション分野における共同での製品開発等を検討してまいりま
   す。


 (3)   システム開発などソフトウェア分野における提携
       当社子会社でシステム開発を手掛ける株式会社イーアイティーと日本ジョイントソ
   リューションズ株式会社が、ソフトウェア技術者を擁するアドテック並びに AKIBA ホー
   ルディングス子会社の株式会社バディネットとともに、システムエンジニア派遣事業や
   受託システム開発事業を共同で推進することを検討してまいります。


3. 業務提携の相手先の概要(2019 年 3 月 31 日現在)
 名称              株式会社 AKIBA ホールディングス
 所在地             東京都中央区築地2-1-17        陽光築地ビル 7 階
 代表者の役職・氏名       代表取締役社長 馬場 正身
 事業内容            グループ会社の統括および運営
 資本金             700,000 千円
 設立年月日           1983 年2月 17 日
 大株主及び持株比率       髙島 勇二 26.12%
                 資   本    関      係   該当事項はありません。
                 人   的    関      係   該当事項はありません。
                                     当社と当該会社との間には、該当事項はあ
                                     りません。なお、当社の子会社であるサン
 当社との関係          取   引    関      係   マックス・テクノロジーズ株式会社は、当
                                     該会社の子会社である株式会社アドテッ
                                     クに対する販売取引を行なっております。
                 関連当事者への
                                     該当事項はありません。
                 該   当    状      況


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 当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
         決算期           2017 年 3 月期       2018 年 3 月期     2019 年 3 月期
 連   結    純    資   産        843 百万円          856 百万円        1,149 百万円
 連   結    総    資   産      2,648 百万円        3,440 百万円        5,112 百万円
 1株当たり連結純資産                  886.11 円         867.34 円       1,135.20 円
 連   結    売    上   高      6,529 百万円        8,914 百万円       11,420 百万円
 連 結 営 業 利 益                 63 百万円          108 百万円          429 百万円
 連 結 経 常 利 益               △13 百万円           175 百万円          426 百万円
 親会社株主に帰属する
                          △284 百万円          △18 百万円           244 百万円
 当   期    純    利   益
 1 株 当 た り 連 結
                           △313.05 円         △19.75 円          266.61 円
 当   期    純    利   益
 1株当たり配当金                        0円               0円               0円
 ※AKIBA ホールディングスは 2018 年 10 月1日付で普通株式 10 株につき1株の割合で株式
  併合を実施しております。2017 年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1
  株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定し
  ております。


4. 日程
 2019 年7月1日        当社取締役会決議
 2019 年7月1日        業務提携基本合意書締結


5. 今後の見通し
  本合意書締結における当社 2020 年 3 月期の連結業績に与える影響は未定であります。今
後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。


                                                                 以 上




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