6862 J-ミナトHD 2019-05-14 15:00:00
業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                              2019 年5月 14 日
各    位
                                 会 社 名     ミナトホールディングス株式会社
                                 代 表 者     代表取締役社長              若山     健彦
                                           (東証 JASDAQ    コード:6862)
                                 問合せ先      執行役員経営企画部門長             三宅 哲史
                                           (TEL   03-5847-2030)



               業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ



    2018 年5月 11 日に公表しました 2019 年3月期通期連結業績予想値と実績値との差異に
ついて、下記の通りお知らせいたします。


                                 記


1.2019 年3月期通期連結業績予想値と実績値との差異
    (2018 年4月1日~2019 年3月 31 日)
                                                親会社株主に
                                                                1 株当たり
                売上高       営業利益       経常利益       帰属する当期
                                                               当期純利益
                                                  純利益
                  百万円       百万円          百万円         百万円              円 銭
前回発表予想(A)
                 14,500      265          220           170          22.87
実 績 値 ( B )      15,850      237          193           105          14.22

増 減 額 (B-A)       1,350     △27          △26          △64
増 減 率 ( % )         9.3    △10.5      △12.1         △37.7
(ご参考)
前期通期実績           13,886      252          176           151          20.66
(2018 年3月期)
※当社は、2017 年 10 月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しており
    ます。これに伴い、2018 年3月期の1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当
    該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。


2.差異の理由
    メモリーモジュール関連事業において、NAND については新世代品の歩留り向上とスマート
フォンの出荷量の減少により価格の下落が続いており、DRAM においても牽引役であったサー
バー需要が減少し、引き続き価格が下落しておりますが、国内スマートフォンメーカー向け
のフラッシュ製品販売や DIMM 及び SSD 以外の製品販売にも注力した結果、同事業は前連結会
計年度と比べ増収増益で推移いたしました。一方でデバイスプログラミング・ディスプレイ
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ソリューション関連事業は、利益率の高いプログラマ本体関連が低調だったほか、大手ディ
スプレイメーカー様や交通・公共機関向け大型タッチパネル、自動販売機やアミューズメン
ト向けの中小型タッチパネルの販売が前連結会計年度を下回る実績となりました。
 これらの結果、売上高は前回発表予想と比べ 1,350 百万円(9.3%)増の 15,850 百万円、
営業利益は前回発表予想と比べ 27 百万円(10.5%)減の 237 百万円となりました。
 また、営業外収益として当連結会計年度における為替変動により、当社グループが保有す
る外貨建資産価値が増加したことによる為替差益 11 百万円を計上したものの、営業外費用と
してシンジケートローン手数料 37 百万円や、2018 年 5 月に持分法適用関連会社化した日本
サインホールディングス株式会社に対する投資損失 12 百万円を計上したことにより、経常利
益は前回発表予想と比べ 26 百万円(12.1%)減の 193 百万円となりました。
 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度では連結納税制度の適
用開始に伴い繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△31 百万円を計上しましたが、当連結
会計年度は今後の事業環境の見通しを含め精査を行った結果、繰延税金資産の取り崩しを行
い法人税等調整額を 15 百万円計上しました。その結果、法人税等合計が前連結会計年度と
比べ増加したこともあり、前回発表予想と比べ 64 百万円(37.7%)減の 105 百万円となりま
した。


                                                以 上




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