6862 Ｊ－ミナトＨＤ 2019-05-14 15:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 ミナトホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6862 URL https://www.minato.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 若山 健彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部門長 （氏名） 三宅 哲史 TEL 03-5847-2030
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 15,850 14.1 237 △5.8 193 9.7 105 △30.2
2018年3月期 13,886 74.0 252 110.7 176 147.6 151 ―
（注）包括利益 2019年3月期 103百万円 （△33.5％） 2018年3月期 155百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 14.22 ― 4.4 2.0 1.5
2018年3月期 20.66 20.55 6.7 2.2 1.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △12百万円 2018年3月期 ―百万円
(注)当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 9,815 2,559 25.1 331.22
2018年3月期 9,128 2,437 25.8 317.34
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,465百万円 2018年3月期 2,358百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 531 △555 264 3,340
2018年3月期 △1,107 △144 2,127 3,098
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)2020年３月期の配当予想額は現時点では未定であります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 14,500 △8.5 190 △19.9 140 △27.6 100 △5.5 13.43
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 7,447,914 株 2018年3月期 7,434,880 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 3,115 株 2018年3月期 2,999 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 7,443,838 株 2018年3月期 7,335,936 株
(注)当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、期中平均株数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手してる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ミナトホールディングス株式会社（6862） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
－1－
ミナトホールディングス株式会社（6862） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調
で推移いたしました。一方で、世界経済は米中貿易摩擦の影響や、欧州における経済減速や政治不安も抱える中で、
先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、取り扱い商材の多様化や販路拡大による既存事業の強化、
海外拠点の設立や新規事業の立ち上げを進めました。メモリーモジュール関連事業及びシステム開発関連事業のセ
グメント利益（営業利益）が前連結会計年度を上回る実績となったものの、デバイスプログラミング・ディスプレ
イソリューション関連事業においては前連結会計年度を下回って推移いたしました。また、2020年３月期以降を見
据えた新規事業としてインテリジェント・ステレオカメラの開発にも取り組んだほか、新たに株主優待制度を導入
したこと等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
営業外収益としましては、当連結会計年度における為替変動により、当社グループが保有する外貨建資産価値が
増加したことによる為替差益11百万円を計上しており、営業外費用としましては、シンジケートローン手数料37百
万円や、2018年5月に持分法適用関連会社化した日本サインホールディングス株式会社に対する投資損失12百万円を
計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高15,850百万円と前連結会計年度と比べ1,963百万円
（14.1％）の増収になりました。営業利益は237百万円と前連結会計年度と比べ14百万円（5.8％）の減益となりま
したが経常利益は193百万円と前連結会計年度と比べ17百万円（9.7％）の増益となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は、前連結会計年度では連結納税制度の適用開始に伴い繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△31
百万円を計上しましたが、当連結会計年度は今後の事業環境の見通しを含め精査を行った結果、繰延税金資産の取
り崩しを行い法人税等調整額を15百万円計上しました。その結果、法人税等合計が前連結会計年度と比べ増加した
こともあり、105百万円と前連結会計年度と比べ45百万円（30.2％）の減益となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の
比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①メモリーモジュール関連
メモリーモジュール関連事業については、スマートフォンの大容量化に加え、クラウドサービス向けデータセ
ンターの容量拡張やサーバー市場の旺盛な需要により、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD
（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAMとNANDの需要が増大してきました。しかしながらNANDについて
は新世代品の歩留り向上とスマートフォンの出荷量の減少により価格の下落が続いており、DRAMにおいても牽引
役であったサーバー需要が減少し、引き続き価格が下落しております。
これらの状況の中、国内スマートフォンメーカー向けのフラッシュ製品販売やDIMM及びSSD以外の製品販売にも
注力した結果、当セグメントの売上高は13,815百万円と前連結会計年度と比べ1,988百万円（16.8％）の増収とな
りました。セグメント利益（営業利益）は472百万円と前連結会計年度と比べ81百万円（20.7％）の増益となりま
した。
②デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連
デバイスプログラミング関連事業については、設備機器関連ではオールインワンハンドラやオートハンドラ、
レーザー捺印機等の大型設備機器について複数台の納入が完了したものの、利益率の高いプログラマ本体関連が
前連結会計年度を下回る実績となりました。一方で当セグメントのROM書込みサービスにつきましては、受注件数
の拡大や業務改善施策の推進により前連結会計年度を上回る実績となりました。
ディスプレイソリューション関連事業については、企業のショールームや博物館、商業施設等に向けた特注案
件のタッチパネルが前連結会計年度を上回る実績となりました。しかしながら、大手ディスプレイメーカーや交
通・公共機関向け大型タッチパネル、自動販売機やアミューズメント向けの中小型タッチパネルについて安価モ
デルへの切り替えが進んだこともあり、前連結会計年度を下回る実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,286百万円と前連結会計年度と比べ21百万円（1.6％）の減収となり、
セグメント利益（営業利益）は104百万円と前連結会計年度と比べ50百万円（32.8％）の減益となりました。
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ミナトホールディングス株式会社（6862） 2019年３月期 決算短信
③システム開発関連
システム開発関連事業については、当連結会計年度においても技術支援型（人材派遣型）案件において概ね安
定的に受注を獲得できたことにより、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、受託開発案件において取引先の予算縮小等の影響もあり、当セグメントの売上高は674百
万円と前連結会計年度と比べ29百万円（4.2％）の減収となりましたが、受託開発におけるプロジェクト管理を強
化した結果、セグメント利益（営業利益）は50百万円と前連結会計年度と比べ11百万円（29.6％）の増益になり
ました。
④その他事業
その他事業につきましては、ウェブサイトの構築等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の
買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株
式会社に加え、LED受注販売等の環境エレクトロニクス関連事業を展開しております。また、新規事業として取り
組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業は順調に製品開発が進んでおり、エンジニアリングサンプル、
量産前試作機の製造・出荷を開始いたしました。現在、10社以上の顧客企業において実証実験を実施しており、
その有効性を検証し、好評価をいただいております。今後、2020年3月期下期から予定している量産機の出荷に向
けて、開発を促進するとともに営業を強化してまいります。
当セグメントの売上高は110百万円（前連結会計年度70百万円）となりましたが、インテリジェント・ステレオ
カメラ事業の開発費の計上もあり、セグメント利益（営業利益）は34百万円の損失（前連結会計年度２百万円の
損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、8,115百万円となりました。これは、商品及び製品が88
百万円減少しましたが、現金及び預金が246百万円、受取手形及び売掛金が51百万円それぞれ増加したことなどに
よるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて30.7％増加し、1,698百万円となりました。これは、投資その他の資産
の内、関係会社株式が198百万円、敷金及び保証金が220百万円増加したことなどによるものあります。
(繰延資産)
繰延資産は、社債発行費が１百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、5,593百万円となりました。これは、1年内返済予定の長
期借入金が244百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が199百万円、短期借入金が292百万円それぞれ増加し
たことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.4％増加し、1,662百万円となりました。これは、長期借入金が287
百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、2,559百万円となりました。これは、当連結会計年度
の親会社株主に帰属する当期純利益が105百万円計上したことなどによるものであります。
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ミナトホールディングス株式会社（6862） 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,340百万円と前年同期に比べて241百万円（7.8％）の増加となり
ました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、531百万円の収入（前年同期1,107百万円の支出）となりました。主な要
因は、売上債権の増加額50百万円、その他39百万円等の減少要因がありましたものの、税金等調整前当期純利益
194百万円、減価償却費91百万円、仕入債務の増加額294百万円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、555百万円の支出（前年同期144百万円の支出）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出69百万円、関係会社株式の取得による支出211百万円、敷金及び保証金の差入
による支出221百万円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、264百万円の収入（前年同期2,127百万円の収入）となりました。主な要
因は、長期借入金の返済による支出1,401百万円等の減少要因がありましたものの、短期借入金の純増額236百万
円、長期借入による収入1,462百万円等の増加要因によるものです。
（４）今後の見通し
メモリーモジュール事業におきましては、中期的にはIoTの広がりや５G導入などによりメモリーモジュール需要
も拡大する見通しではありますが、一方でDRAMやNANDの価格調整の影響を受けるものと予想されます。デバイスプ
ログラマ・ディスプレイソリューション関連事業は引き続き他社との協業や海外展開によって既存事業を強化する
とともに、インテリジェント・ステレオカメラ事業や、2019年4月に設立したデジタルサイネージの企画・設計・施
工・運営を行う「ジャパンデジタルサイネージ株式会社」とともに推進するデジタルサイネージ事業など、更なる
事業領域拡大に努めます。システム開発関連事業では、優秀な人材の確保を進めるとともに受託開発拡大による売
上の増加を図ってまいります。
このような状況を踏まえ、次期（2020年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高14,500百万円、営業
利益190百万円、経常利益140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,099,975 3,346,316
受取手形及び売掛金 2,229,722 2,281,682
商品及び製品 789,338 700,339
仕掛品 37,000 70,193
原材料及び貯蔵品 947,408 982,266
前渡金 534,118 439,194
その他 203,469 309,517
貸倒引当金 △14,509 △14,510
流動資産合計 7,826,523 8,115,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 964,054 980,297
減価償却累計額 △847,088 △854,710
建物及び構築物（純額） 116,966 125,586
土地 635,450 635,450
その他 696,139 342,615
減価償却累計額 △475,897 △125,582
その他（純額） 220,241 217,033
有形固定資産合計 972,658 978,070
無形固定資産
のれん 124,516 75,601
リース資産 17,447 11,974
その他 19,393 30,557
無形固定資産合計 161,358 118,133
投資その他の資産
投資有価証券 73,217 106,647
関係会社株式 － 198,523
敷金及び保証金 16,873 237,583
破産更生債権等 42,794 41,834
繰延税金資産 47,067 31,521
その他 28,402 27,987
貸倒引当金 △42,918 △41,834
投資その他の資産合計 165,436 602,263
固定資産合計 1,299,453 1,698,467
繰延資産
社債発行費 2,441 1,899
繰延資産合計 2,441 1,899
資産合計 9,128,419 9,815,367
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 547,636 746,783
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
短期借入金 3,785,000 4,077,262
1年内返済予定の長期借入金 712,711 468,658
未払金 104,489 153,007
リース債務 7,896 3,212
未払法人税等 31,085 48,471
製品保証引当金 620 1,020
賞与引当金 24,020 27,089
その他 43,150 37,502
流動負債合計 5,286,609 5,593,008
固定負債
社債 105,000 75,000
長期借入金 1,104,004 1,391,406
リース債務 15,493 14,542
退職給付に係る負債 81,486 82,573
再評価に係る繰延税金負債 94,429 94,429
その他 3,544 4,500
固定負債合計 1,403,958 1,662,450
負債合計 6,690,567 7,255,458
純資産の部
株主資本
資本金 989,885 993,003
資本剰余金 1,381,624 1,384,742
利益剰余金 61,679 167,534
自己株式 △1,499 △1,553
株主資本合計 2,431,690 2,543,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △327 △1,739
土地再評価差額金 △73,981 △73,981
為替換算調整勘定 1,068 △2,126
その他の包括利益累計額合計 △73,240 △77,847
新株予約権 58,127 70,603
非支配株主持分 21,273 23,426
純資産合計 2,437,851 2,559,908
負債純資産合計 9,128,419 9,815,367
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 13,886,422 15,850,328
売上原価 12,467,628 14,345,157
売上総利益 1,418,793 1,505,170
販売費及び一般管理費 1,166,793 1,267,879
営業利益 252,000 237,290
営業外収益
受取賃貸料 10,400 20,853
助成金収入 3,418 －
貸倒引当金戻入額 601 928
不動産売却益 10,364 －
為替差益 － 11,543
その他 2,157 4,675
営業外収益合計 26,941 38,000
営業外費用
支払利息 22,702 23,308
資金調達費用 3,000 －
為替差損 72,583 －
シンジケートローン手数料 － 37,500
持分法による投資損失 － 12,751
その他 4,347 8,388
営業外費用合計 102,633 81,949
経常利益 176,307 193,342
特別利益
新株予約権戻入益 － 4,683
固定資産売却益 647 826
特別利益合計 647 5,510
特別損失
固定資産除却損 0 394
投資有価証券評価損 － 3,960
特別損失合計 0 4,354
税金等調整前当期純利益 176,955 194,497
法人税、住民税及び事業税 53,051 70,693
法人税等調整額 △31,506 15,795
法人税等合計 21,544 86,489
当期純利益 155,410 108,008
非支配株主に帰属する当期純利益 3,833 2,152
親会社株主に帰属する当期純利益 151,576 105,855
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 155,410 108,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,633 △1,411
土地再評価差額金 △123 －
為替換算調整勘定 1,658 △3,195
その他の包括利益合計 △99 △4,606
包括利益 155,311 103,401
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 151,477 101,248
非支配株主に係る包括利益 3,833 2,152
－8－
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
株主資本合 土地再評価 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 差額金 整勘定
額金 額合計
当期首残高 962,593 1,354,332 △89,896 △1,334 2,225,694 1,305 △73,858 △589 △73,141
当期変動額
新株の発行（新株予
27,292 27,292 54,585
約権の行使）
親会社株主に帰属す
151,576 151,576
る当期純利益
自己株式の取得 △165 △165
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,633 △123 1,658 △99
額）
当期変動額合計 27,292 27,292 151,576 △165 205,996 △1,633 △123 1,658 △99
当期末残高 989,885 1,381,624 61,679 △1,499 2,431,690 △327 △73,981 1,068 △73,240
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
当期首残高 43,330 17,439 2,213,323
当期変動額
新株の発行（新株予
54,585
約権の行使）
親会社株主に帰属す
151,576
る当期純利益
自己株式の取得 △165
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 14,796 3,833 18,531
額）
当期変動額合計 14,796 3,833 224,528
当期末残高 58,127 21,273 2,437,851
－9－
ミナトホールディングス株式会社（6862） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
株主資本合 土地再評価 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 差額金 整勘定
額金 額合計
当期首残高 989,885 1,381,624 61,679 △1,499 2,431,690 △327 △73,981 1,068 △73,240
当期変動額
新株の発行（新株予
3,117 3,117 6,234
約権の行使）
親会社株主に帰属す
105,855 105,855
る当期純利益
自己株式の取得 △53 △53
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,411 △3,195 △4,606
額）
当期変動額合計 3,117 3,117 105,855 △53 112,037 △1,411 － △3,195 △4,606
当期末残高 993,003 1,384,742 167,534 △1,553 2,543,726 △1,739 △73,981 △2,126 △77,847
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
当期首残高 58,127 21,273 2,437,851
当期変動額
新株の発行（新株予
6,234
約権の行使）
親会社株主に帰属す
105,855
る当期純利益
自己株式の取得 △53
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 12,475 2,152 10,021
額）
当期変動額合計 12,475 2,152 122,058
当期末残高 70,603 23,426 2,559,908
－10－
ミナトホールディングス株式会社（6862） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 176,955 194,497
減価償却費 85,071 91,277
のれん償却額 48,915 48,915
貸倒引当金の増減額（△は減少） △789 △1,083
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,786 3,068
製品保証引当金の増減額（△は減少） △150 400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5,438 1,086
受取利息及び受取配当金 △690 △2,340
支払利息 22,702 23,308
持分法による投資損益（△は益） - 12,751
投資有価証券評価損益（△は益） - 3,960
固定資産除却損 0 -
売上債権の増減額（△は増加） △778,613 △50,975
たな卸資産の増減額（△は増加） △247,361 20,947
仕入債務の増減額（△は減少） △347,929 294,071
その他 40,588 △39,098
小計 △1,001,952 600,786
利息及び配当金の受取額 690 2,340
利息の支払額 △22,613 △23,656
法人税等の支払額 △83,424 △47,848
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,107,300 531,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △6,010
定期預金の払戻による収入 50,000 1,000
有形固定資産の取得による支出 △165,906 △69,088
有形固定資産の売却による収入 2,101 3,423
無形固定資産の取得による支出 △8,871 △17,988
投資有価証券の取得による支出 △68,296 △39,052
投資有価証券の売却による収入 11,486 -
関係会社株式の取得による支出 - △211,275
保険積立金の解約による収入 46,263 3,944
敷金及び保証金の回収による収入 10,568 448
敷金及び保証金の差入による支出 △21,946 △221,611
貸付けによる支出 △650 △500
貸付金の回収による収入 868 898
その他 △10 △44
投資活動によるキャッシュ・フロー △144,394 △555,855
－11－
ミナトホールディングス株式会社（6862） 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,015,264 236,668
長期借入れによる収入 1,447,000 1,462,500
長期借入金の返済による支出 △501,472 △1,401,057
社債の発行による収入 147,286 -
社債の償還による支出 △15,000 △30,000
リース債務の返済による支出 △8,398 △8,207
新株予約権の行使による株式の発行による収入 43,363 4,952
自己株式の取得による支出 △165 △53
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,127,878 264,802
現金及び現金同等物に係る換算差額 155 760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 876,338 241,331
現金及び現金同等物の期首残高 2,222,635 3,098,974
現金及び現金同等物の期末残高 3,098,974 3,340,305
－12－
ミナトホールディングス株式会社（6862） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「メモリーモジュール関連」「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」「シス
テム開発関連」及び環境エレクトロニクス事業等の、その他事業活動を展開しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メモリーモジュール関連」では、サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司におい
て、主にDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の販売を行って
おります。
「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」では、ミナト・アドバンスト・テクノロジー
ズ株式会社及び港御（上海）信息技術有限公司において、主に各種テストシステム、画質検査装置、デバイスプ
ログラマ製品、タッチパネル製品やデジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質
管理等を行っております。
「システム開発関連」では、株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を行
っております。
「その他」として、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社において、インテリジェント・ステレオ
カメラ事業の新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。環境エレクトロニクス関連事業とし
て、ＬＥＤの受注販売、電解水生成器販売等を行っております。
スマートレスポンス株式会社において、主にフィンテック関連事業を行っております。
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社において、主に企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関す
るコンサルティング業務、環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業（売電を含む。）を行ってお
ります。
日本ジョイントソリューションズ株式会社において、主にウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、セ
ールスプロモーション、マーケティングのコンサルティング業務を行っております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、さらなる事業成長の加速化と企業価値の向上を実現するためには、市場環境の変化に柔軟に
対応できるスピーディーな意思決定が可能な経営体制の構築、及びグループ会社に権限を委譲することによる経
営責任の明確化が不可欠であるとの判断から持株会社体制に移行しました。これに伴い、従来は社内カンパニー
が展開しておりましたデバイス関連事業（ミナトデバイスカンパニー）及びタッチパネル関連事業（ミナトＴＳ
Ｓカンパニー）を統合し、技術製造子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立したう
えで、同社にて事業を推進しております。これにより報告セグメント別の営業成績をより適切に反映させるため、
当連結会計年度より従来の「デバイス関連事業」「タッチパネル関連事業」を統合し「デバイスプログラミン
グ・ディスプレイソリューション関連事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分の方法により作成しており、「３．報告セ
グメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載
しております。
－13－
ミナトホールディングス株式会社（6862） 2019年３月期 決算短信
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
デバイスプログラミン 合計 表額
メモリーモジュール システム (注)１ (注)２
グ・ディスプレイソリ 計 (注)３
関連
ューション関連
開発関連
売上高
外部顧客への売上高 11,826,217 1,301,126 691,528 13,818,872 67,549 13,886,422 ― 13,886,422
セグメント間の内部
76 6,304 12,559 18,941 2,672 21,613 △21,613 ―
売上高又は振替高
計 11,826,294 1,307,431 704,088 13,837,813 70,221 13,908,035 △21,613 13,886,422
セグメント利益又は
391,515 154,978 39,260 585,754 △2,534 583,219 △331,219 252,000
損失（△）
セグメント資産 6,066,636 1,193,450 317,095 7,577,183 661,472 8,238,656 889,763 9,128,419
セグメント負債 5,439,668 247,968 141,139 5,828,776 10,066 5,838,842 851,725 6,690,567
その他の項目
減価償却費 9,983 62,669 3,483 76,136 242 76,379 8,692 85,071
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,755 22,723 9,883 34,362 78,555 112,918 24,970 137,888
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含ん
でおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△331,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報
告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額889,763千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その
主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額851,725千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その
主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額8,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であり
ます。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,970千円は、主に管理部門で使用する本社建物の内装
工事費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
－14－
ミナトホールディングス株式会社（6862） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
デバイスプログラミン 合計 表額
メモリーモジュール システム (注)１ (注)２
グ・ディスプレイソリ 計 (注)３
関連
ューション関連
開発関連
売上高
外部顧客への売上高 13,802,674 1,281,396 659,199 15,743,270 107,057 15,850,328 ― 15,850,328
セグメント間の内部
12,610 4,650 15,520 32,780 3,092 35,872 △35,872 ―
売上高又は振替高
計 13,815,285 1,286,046 674,719 15,776,051 110,149 15,886,201 △35,872 15,850,328
セグメント利益又は
472,730 104,200 50,874 627,805 △34,000 593,804 △356,513 237,290
損失（△）
セグメント資産 6,401,396 1,536,876 341,277 8,279,550 339,099 8,618,649 1,196,717 9,815,367
セグメント負債 826,544 355,739 133,923 1,316,208 11,385 1,327,594 5,927,864 7,255,458
その他の項目
減価償却費 11,377 51,176 3,536 66,090 11,182 77,272 14,005 91,277
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
24,117 57,780 2,063 83,961 26,590 110,551 7,435 117,987
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業、イン
テリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△356,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報
告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,196,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。そ
の主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額5,927,864千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。そ
の主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額14,005千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であり
ます。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,435千円は、主に管理部門で使用する車両運搬具の取
得費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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ミナトホールディングス株式会社（6862） 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア地域 その他の地域 合計
9,830,519 2,088,767 1,967,135 13,886,422
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他
(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アドテック 2,670,669 メモリーモジュール関連
Kingston Technology Company（USA) 1,935,125 メモリーモジュール関連
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア地域 その他の地域 合計
11,801,615 1,195,762 2,852,950 15,850,328
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他
(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アドテック 2,564,103 メモリーモジュール関連
エプソンダイレクト株式会社 2,362,512 メモリーモジュール関連
Kingston Technology Company（USA) 1,812,812 メモリーモジュール関連
－16－
ミナトホールディングス株式会社（6862） 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
デバイスプログラミン その他 合計 合計
メモリーモジュー システム開 (注)
グ・ディスプレイソリュ 計
ル関連
ーション関連
発関連
当期償却額 ― ― ― ― ― ― 48,915 48,915
当期末残高 ― ― ― ― ― ― 124,516 124,516
(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
デバイスプログラミン その他 合計 合計
メモリーモジュー システム開 (注)
グ・ディスプレイソリュ 計
ル関連
ーション関連
発関連
当期償却額 ― ― ― ― ― ― 48,915 48,915
当期末残高 ― ― ― ― ― ― 75,601 75,601
(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
－17－
ミナトホールディングス株式会社（6862） 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 317.34円 331.22円
１株当たり当期純利益 20.66円 14.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 20.55円 ―円
(注) １．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 151,576 105,855
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
151,576 105,855
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,335,936 7,443,838
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 41,181 ―
(うち新株予約権) (41,181) (―)
会社法第236条、第238条 会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づ 及び第239条の規定に基づ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
く新株予約権（新株予約 く新株予約権（新株予約
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
権の数3,790個、目的とな 権の数4,463個、目的とな
る株式の数758,000株） る株式の数892,600株）
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,437,851 2,559,908
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 79,401 94,029
(うち新株予約権(千円)) (58,127) (70,603)
(うち非支配株主持分(千円)) (21,273) (23,426)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,358,450 2,465,879
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
7,431,882 7,444,799
の数(株)
－18－
ミナトホールディングス株式会社（6862） 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－19－