6862 Ｊ－ミナトＨＤ 2021-11-10 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 ミナトホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6862 URL https://www.minato.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 若山 健彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部門長兼管理部門長 （氏名） 三宅 哲史 TEL 03-5847-2030
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 11,504 117.9 337 ― 332 ― 301 100.0
2021年3月期第2四半期 5,278 △8.1 △51 ― △92 ― 150 168.9
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 353百万円 （20.5％） 2021年3月期第2四半期 293百万円 （661.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 39.20 39.09
2021年3月期第2四半期 20.31 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 13,872 3,662 25.9
2021年3月期 12,625 3,519 27.1
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 3,595百万円 2021年3月期 3,423百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 9.00 9.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 6.00 6.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 22,000 38.2 540 145.4 510 155.4 400 14.4 51.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 7,820,014 株 2021年3月期 7,820,014 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 153,762 株 2021年3月期 95,064 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 7,696,108 株 2021年3月期2Q 7,426,527 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
４ページ「１．当四半期決算に関する定性情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算説明会内容の入手方法について）
11月10日に当社ホームページにて四半期決算補足説明資料を、11月11日19:00より四半期決算説明動画をライブ配信する予定です。
ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………12
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ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大防止のため、経済活動の自粛や制限が続きましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の
進展や海外経済の回復を背景に持ち直しの動きも見られます。しかしながら、世界的な半導体不足や原材料価格の
高騰等も見られ、先行きの不透明感は依然として継続しています。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、これまで実行してきた、また今後も継続していく成
長戦略として、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム(*)を形成し、これを拡
大することでシナジーを創出し、企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を策定い
たしました。そして本構想をグループ共通の方向性として認識し、実現を目指すため、コーポレートビジョンを
「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」にアップデートいたしました。このコーポレートビジョンを
含む「ミナト・バリュー」（経営理念、バリュー、モットー、行動規範）につきましては、当社HPの以下のページ
からご覧いただけます。（https://www.minato.co.jp/corporate/value/）
当社グループの事業環境につきましては、世界的な半導体不足の影響で、顧客企業による部材調達の意欲が高ま
り、メモリーモジュール製品の需要増が続いています。また、前年度にコロナ禍による影響で落ち込んでいたデバ
イスプログラマ関連製品やタッチパネル関連製品の需要が回復していることに加え、先行投資を行ってきたROM書
込みサービス等も堅調に推移しております。前年度から今年度にかけて実施したM&A（株式会社プリンストン、株
式会社アイティ・クラフト、株式会社パイオニア・ソフト）による連結範囲の拡大も業績の上乗せ要因となりまし
た。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は大幅な増収増益となり、売上高は上半期としては過去最
高を更新し、11,504百万円（前年同期比117.9％増）となりました。利益につきましては、営業利益は337百万円
（前年同期は営業損失51百万円）、経常利益は332百万円（前年同期は経常損失92百万円）となったほか、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、新株予約権戻入益等を計上したこと等により、301百万円（前年同期比100.0％
増）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間より、今年４月末に連結子会社化した株式会社パイオニア・ソフトの業績を連
結損益計算書に含めております。
(*) コンソーシアム（Consortium）は、複数の企業等が共通の目標に向けて活動するために結成する共同事業体、
共同企業グループ。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①メモリーモジュール事業
主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモ
リー製品のDRAM、NANDの取引価格につきましては、年初から上昇傾向が続いていましたが一服感が出てきていま
す。半導体不足の懸念はなお残るものの、メモリー各社が増産を進めたことや先行調達を進めてきたPCやサーバ
ーメーカー等による在庫調整の動きも見られることから、下半期の取引価格は下落傾向に向かうことが予想され
ています。
当第２四半期連結累計期間におきましては、世界的な半導体不足の懸念から顧客企業の部材確保への意欲が高
まり、主力製品である産業用途向けメモリーモジュール、個人用PC用途向けメモリーモジュールともに需要は好
調に推移しました。テレワーク関連や巣ごもり消費を背景にしたPC需要等が引き続き旺盛だったことに加え、前
年度にコロナ禍による影響を受けて落ち込んでいた顧客企業からの引き合いも回復しており、半導体検査装置や
工作機械、ロボット等に使用される、利益率の高い自社メモリーモジュール製品の売れ行きも好調でした。
これらの結果、当セグメントの売上高は5,586百万円（前年同期比26.0％増）、セグメント利益（営業利益）
は353百万円（前年同期比74.4％増）となりました。
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ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 第２四半期決算短信
②テレワークソリューション事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、企業におけるテレワークの普及により、「Cisco Webex」
「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス販売は引き続き堅調に推移したほか、ウェブカメラやマイクスピーカー
フォン等デジタル会議用アイテムの拡販にも注力いたしました。一方、大都市圏を中心に９月末まで緊急事態宣
言等が発令されていたことから、オフィスへの出社とテレワーク等を併用する「ハイブリッドワーク」導入の動
きは想定よりも遅れており、会議室等への据え置きタイプのデジタル会議専用端末の受注は伸び悩みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,329百万円、セグメント利益（営業利益）は18百万円となりまし
た。
なお、当事業につきましては、株式会社プリンストンの連結子会社化に伴い、前第３四半期連結会計期間に新
設したため、前年同期比を記載しておりません。また、当事業は季節要因があり、来期に向けた設備投資や機器
更新等の需要が伸長する第４四半期に、他四半期よりも多くの売上高及び利益計上を想定しております。
③デジタルデバイス周辺機器事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、液晶ディスプレイへの旺盛な需要に対して製品供給を強化したこ
とから販売数量は想定を上回り、またコロナ禍における巣ごもり需要を背景としたｅスポーツ関連の商品市場の
拡大によりゲーミングヘッドセットやメモリー等の販売も堅調に推移しました。一方で、世界的な半導体不足に
伴いデジタル機器の需給がひっ迫する中、各種部材の調達に係る製品コストの上昇等により、当セグメントの利
益率は想定よりも低く推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,997百万円、セグメント損失（営業損失）は53百万円となりまし
た。
なお、当事業につきましては、株式会社プリンストンの連結子会社化に伴い、前第３四半期連結会計期間に新
設したため、前年同期比を記載しておりません。また、当事業は季節要因による需要の変動があり、年度末にお
ける企業や教育機関等での需要拡大等、下期以降での需要増を想定しております。
④デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、デバイスプログラミング関連では、前年度にコロナ禍による影響
で落ち込んでいたデバイスプログラマ本体や変換アダプタ関連の販売において、顧客企業の設備投資の回復に合
わせて受注が好調に推移しました。また、前年度より大規模な設備投資を進めてきたROM書込みサービスにおけ
る新規プロジェクトにつきましても順調な稼働を行いました。
ディスプレイソリューション関連では、海外ATM向けタッチパネルの受注等が堅調に推移しているほか、超薄
型サイネージ「Wicanvas」の大手ショッピングモールへの導入やオフィスのエントランスやショールーム向け大
型特注タッチパネルの納入等も進みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は851百万円（前年同期比72.6％増）、セグメント利益（営業利益）は
213百万円（前年同期は40百万円の損失）となりました。
⑤システム開発事業
当第２四半期連結累計期間より、今年４月末に連結子会社化した株式会社パイオニア・ソフトが手掛けるシス
テム開発や技術者派遣事業の業績を当セグメントに含めて計上しております。
当該事業を手掛ける当社子会社の株式会社イーアイティー及び株式会社パイオニア・ソフトは将来的な統合を
視野に入れた営業面や管理面での協業を進めており、当第２四半期連結累計期間におきましては、主力ビジネス
である技術支援型（人材派遣型）案件において、両社の人材を活かした提案活動が実を結び、受注は安定的に推
移しました。受託開発案件においては、長引くコロナ禍で顧客企業において内製化が進んだことや開発プロジェ
クトの予算縮小等の影響により、需要が減少した状態が続きました。一方、前年度に引き続きコスト低減努力や
テレワーク勤務対応を行ったこと等により販管費の削減が進みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は600百万円（前年同期比113.4％増）、セグメント利益（営業利益）は
41百万円（前年同期比79.4％増）となりました。
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ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 第２四半期決算短信
⑥その他事業
当セグメントでは、ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事
業、システム構築や技術者派遣事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレ
オカメラ（ISC）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電
等の環境エレクトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業等を手掛けております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ウェブサイトやシステムの構築等に係る事業を手掛けている当社
子会社の日本ジョイントソリューションズ株式会社と株式会社アイティ・クラフトの協業推進で相乗効果が高ま
ってきており、２社合計の売上高は拡大傾向にあります。モバイルアクセサリ販売事業では新規顧客の開拓に注
力し、販路が拡大したこと等により増収となりました。ISC事業では、引き続きアプリケーションソフト開発を
進めているほか、複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に取り組んでおります。開発費の計上が先行し
ておりますが、今年度中の商用機出荷を目指して、引き続き注力してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は241百万円（前年同期比182.5％増）、セグメント損失（営業損失）は
６百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、11,407百万円となりました。これは、商品及び製品が753
百万円、前渡金が316百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、2,465百万円となりました。これは主に、土地、建物及び
構築物の売却などにより、有形固定資産27百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて9.9％増加し、13,872百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.8％増加し、8,238百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金
が214百万円、１年内返済予定の長期借入金が105百万円減少したものの、短期借入金が1,500百万円増加したことな
どによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.7％減少し、1,971百万円となりました。これは、長期借入金が63百万
円、社債が49百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて12.1％増加し、10,210百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、3,662百万円となりました。これは、その他有価証券評
価差額金で40百万円、権利未行使による新株予約権の失効で40百万円それぞれ減少したものの、当第２四半期連結
累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が301百万円、土地再評価差額金が82百万円増加したことなどによる
ものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年10月28日に2022年３月期の通期連結業績予想を上方修正する開示をいたしました。詳細は「業績予想の修正
に関するお知らせ」をご参照ください。(https://www.minato.co.jp/cms/wp-content/uploads/2021/10/211028.pdf)
2022年３月期通期連結業績予想数値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
20,000 270 240 200 25.89
今回修正予想（Ｂ） 22,000 540 510 400 51.97
増減額（Ｂ－Ａ） 2,000 270 270 200 －
増減率（％） 10.0 100.0 112.5 100.0 －
（ご参考）前期実績
15,920 220 199 467 56.78
（2021年３月期）
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ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,382,156 2,497,301
受取手形及び売掛金 3,504,299 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,582,606
営業投資有価証券 163,918 149,954
商品及び製品 2,412,875 3,166,052
仕掛品 41,052 62,721
原材料及び貯蔵品 789,057 816,250
前渡金 86,601 402,944
前払費用 464,888 426,179
その他 309,949 319,514
貸倒引当金 △16,748 △16,276
流動資産合計 10,138,049 11,407,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,074,009 1,006,125
減価償却累計額 △900,671 △795,123
建物及び構築物（純額） 173,337 211,001
土地 689,405 615,408
その他 926,886 1,052,138
減価償却累計額 △455,507 △571,887
その他（純額） 471,379 480,251
有形固定資産合計 1,334,122 1,306,662
無形固定資産
のれん 238,229 259,587
リース資産 1,466 733
その他 43,315 34,358
無形固定資産合計 283,011 294,679
投資その他の資産
投資有価証券 429,080 305,519
関係会社株式 1,000 －
敷金及び保証金 315,718 340,197
破産更生債権等 40,044 39,774
繰延税金資産 53,991 41,970
その他 73,914 182,470
貸倒引当金 △44,304 △46,226
投資その他の資産合計 869,443 863,706
固定資産合計 2,486,578 2,465,047
繰延資産
社債発行費 813 542
繰延資産合計 813 542
資産合計 12,625,441 13,872,837
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ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,424,638 1,210,420
1年内償還予定の社債 98,000 98,000
短期借入金 3,540,000 5,040,000
1年内返済予定の長期借入金 610,110 504,748
前受金 693,870 －
契約負債 － 720,495
未払金 391,497 444,610
リース債務 4,612 3,807
未払法人税等 71,003 46,592
賞与引当金 85,721 80,035
製品保証引当金 302 871
その他 73,031 88,975
流動負債合計 6,992,787 8,238,557
固定負債
社債 109,000 60,000
長期借入金 1,772,281 1,708,741
退職給付に係る負債 91,555 90,279
リース債務 8,784 7,733
繰延税金負債 33,232 6,648
再評価に係る繰延税金負債 94,429 94,429
その他 3,866 3,838
固定負債合計 2,113,148 1,971,670
負債合計 9,105,936 10,210,227
純資産の部
株主資本
資本金 1,062,673 1,062,673
資本剰余金 1,457,017 1,460,115
利益剰余金 869,788 1,019,517
自己株式 △41,943 △69,574
株主資本合計 3,347,534 3,472,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 153,034 113,027
土地再評価差額金 △73,981 8,444
為替換算調整勘定 △3,474 1,696
その他の包括利益累計額合計 75,578 123,168
新株予約権 88,650 47,958
非支配株主持分 7,741 18,751
純資産合計 3,519,505 3,662,610
負債純資産合計 12,625,441 13,872,837
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ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,278,611 11,504,061
売上原価 4,671,153 9,514,731
売上総利益 607,458 1,989,329
販売費及び一般管理費 658,689 1,651,813
営業利益又は営業損失（△） △51,230 337,516
営業外収益
受取賃貸料 8,259 10,403
為替差益 － 1,105
補助金収入 4,690 2,501
その他 4,141 7,056
営業外収益合計 17,091 21,066
営業外費用
支払利息 10,056 17,496
為替差損 31,973 －
その他 16,385 8,868
営業外費用合計 58,415 26,364
経常利益又は経常損失（△） △92,554 332,218
特別利益
投資有価証券売却益 281,066 18,220
新株予約権戻入益 － 42,364
その他 3,532 80
特別利益合計 284,599 60,664
特別損失
減損損失 － 18,855
その他 － 1,151
特別損失合計 － 20,007
税金等調整前四半期純利益 192,044 372,875
法人税、住民税及び事業税 45,390 67,283
法人税等調整額 △3,962 △349
法人税等合計 41,428 66,933
四半期純利益 150,615 305,942
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△236 4,262
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 150,852 301,680
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ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 150,615 305,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 144,524 △40,007
土地再評価差額金 － 82,426
為替換算調整勘定 △1,639 5,170
その他の包括利益合計 142,884 47,589
四半期包括利益 293,500 353,532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 293,737 349,269
非支配株主に係る四半期包括利益 △236 4,262
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ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 192,044 372,875
減価償却費 59,154 102,922
減損損失 － 18,855
のれん償却額 18,900 16,180
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,367 △741
賞与引当金の増減額（△は減少） 264 △29,659
製品保証引当金の増減額（△は減少） △281 569
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,641 △1,275
受取利息及び受取配当金 △2,079 △1,379
支払利息 10,056 17,496
売上債権の増減額（△は増加） 701,828 84,795
棚卸資産の増減額（△は増加） 492,417 △801,930
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △175,867 13,963
仕入債務の増減額（△は減少） △339,845 △262,933
投資有価証券売却損益（△は益） △281,066 △18,220
新株予約権戻入益 － △42,364
その他 △314,067 △273,762
小計 365,731 △804,607
利息及び配当金の受取額 2,079 1,379
利息の支払額 △10,173 △17,283
法人税等の支払額 △50,678 △88,366
営業活動によるキャッシュ・フロー 306,959 △908,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,000 △36,950
定期預金の払戻による収入 － 72,360
有形固定資産の取得による支出 △210,920 △137,596
有形固定資産の売却による収入 － 95,159
無形固定資産の取得による支出 △1,692 －
投資有価証券の取得による支出 △83,844 △25,258
投資有価証券の売却による収入 297,966 24,346
敷金及び保証金の差入による支出 △212 △13
敷金及び保証金の回収による収入 700 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△417,662 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 147,311
る収入
会員権の取得による支出 － △50,395
その他 0 △8,368
投資活動によるキャッシュ・フロー △421,665 80,593
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 1,350,000
長期借入れによる収入 － 200,000
長期借入金の返済による支出 △202,832 △473,694
社債の償還による支出 △15,000 △49,000
リース債務の返済による支出 △3,826 △2,768
株式の発行による収入 129,400 －
自己株式の取得による支出 － △61,283
配当金の支払額 △29,493 △69,524
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △5,012
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 478,248 888,717
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,433 △1,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 364,975 59,326
現金及び現金同等物の期首残高 1,880,966 2,321,643
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 11,075 25,117
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,257,017 2,406,088
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
デバイスプログラミング・
メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業 ション事業 辺機器事業
ディスプレイソリューショ システム開発事業 計
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 4,429,151 － － 493,173 279,378 5,201,703
セグメント間の内部
5,289 － － － 2,116 7,405
売上高又は振替高
計 4,434,440 － － 493,173 281,494 5,209,108
セグメント利益又は
202,634 － － △40,105 22,936 185,465
損失（△）
(単位：千円)
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 76,908 5,278,611 － 5,278,611
セグメント間の内部
8,581 15,987 △15,987 －
売上高又は振替高
計 85,490 5,294,599 △15,987 5,278,611
セグメント利益又は
△18,761 166,704 △217,934 △51,230
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレク
トロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△217,934千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメントの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、株式会社プリンストンの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前
連結会計年度の末日に比べ、「デジタルデバイス周辺機器事業」で2,331,054千円、「テレワークソリューション事
業」で1,734,086千円、「その他事業」で2,291千円のセグメント資産が増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社プリンストンの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに
より、のれんが252,987千円増加しております。なお、みなし取得日を８月31日としており、かつ四半期連結決算日
との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみ連結しております。
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ミナトホールディングス株式会社(6862) 2022年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
デバイスプログラミング・
メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業 ション事業 辺機器事業
ディスプレイソリューショ システム開発事業 計
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 5,563,416 1,329,832 2,947,862 851,016 598,618 11,290,746
セグメント間の内部
23,061 － 49,421 － 2,116 74,599
売上高又は振替高
計 5,586,478 1,329,832 2,997,284 851,016 600,734 11,365,346
セグメント利益又は
353,473 18,203 △53,918 213,830 41,145 572,735
損失（△）
(単位：千円)
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 213,314 11,504,061 － 11,504,061
セグメント間の内部
28,168 102,768 △102,768 －
売上高又は振替高
計 241,483 11,606,830 △102,768 11,504,061
セグメント利益又は
△6,998 565,737 △228,221 337,516
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレク
トロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築や技術
者派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△228,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
前第２四半期連結会計期間において、株式会社プリンストンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、
前第３四半期連結会計期間から、新たに「テレワークソリューション事業」、「デジタルデバイス周辺機器事業」
を追加しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作
成したものを記載しております。
前第３四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「メモリーモジ
ュール関連」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」、「システム開発関連」から、
「メモリーモジュール事業」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」、「システム開発
事業」に変更しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作
成したものを記載しております。
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