6862 J-ミナトHD 2021-11-10 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算説明資料 [pdf]

2022年3月期 第2四半期決算説明資料
        2021年11月10日




デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する

        証券コード 6862
CONTENTS

  1   2022年3月期 第2四半期決算ハイライト

  2   2022年3月期 第2四半期連結業績概要

  3   セグメント別売上高/営業利益

  4   ミナトグループの成長戦略

  5   ミナト・トピックス

  6   appendix

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2022年3月期 第2四半期決算ハイライト①

   売上高、利益水準ともに大きく躍進
   上半期の売上高は過去最高を更新
◼ メモリーモジュール事業/デバイスプログラミング・ディスプレイソリュー
  ション事業が業績拡大に寄与、売上高は対前年同期+117.9%

 第2四半期売上高                (単位:百万円)
                                                  第2四半期利益                                 (単位:百万円)




       前年同期比
               11,504                                                           FY20/2Q   FY21/2Q
       117.9% 増
                                                         営業利益                   △51       337
   5,278          過去最高                                   経常利益                   △92       332
                                                   親会社株主に帰属
                                                   する四半期純利益                      150      301
    FY20/2Q        FY21/2Q

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2022年3月期 第2四半期決算ハイライト②

          通期業績予想を修正
        利益水準は前回予想2倍以上に

                                                                2Q時点での               <ご参考>
              前回発表予想            今回修正予想
               (百万円)                 (百万円)                       進捗率                 前期実績
                                                                      (%)            (百万円)

 売上高            20,000                   22,000                               52.3    15,920
 営業利益              270                          540                           62.5      220
 経常利益              240                          510                           65.1      199
 親会社株主に帰属する
 当期純利益             200                          400                           75.4      467


 ■今回の業績予想修正に伴う年間配当予想(6円)の変更はなし。
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2022年3月期 第2四半期決算ハイライト③

       パイオニア・ソフトを連結
    システム開発事業の業績拡大に寄与
                                (単位:百万円)

 システム開発 売上高
                600
                                                                  株式会社パイオニア・ソフトのPLを
     前年同期比                                                        当第2四半期より取り込んだことで、
     113.4% 増                 株式会社パイオニア・ソフト
                                                                  システム開発事業セグメントの業
                                                                  績が拡大。
     281

                                                                  両社の協業により、シナジー創出
                                                                  も実現している。
                              株式会社イーアイティー


    FY20/2Q     FY21/2Q


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2   2022年3月期 第2四半期
    連結業績概要




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連結業績概要①/損益計算書(2021年4月1日~2021年9月30日)
既存事業の回復と、M&Aによる連結範囲の拡大等により、前年同期
比で大幅な増収増益を達成
                                                                                    (単位:百万円)


                 FY20/2Q                FY21/2Q                      増減額           増減率(%)

    売上高               5,278                   11,504                       6,225     117.9
    売上総利益                 607                    1,989                     1,381     227.5
      販管費                 658                    1,651                      993      150.8
    営業利益                △51                          337                    388          ー
      営業外損益             △41                          △5                      36          ー
    経常利益                △92                          332                    424          ー
      特別損益                284                           40                 △244      △85.7
    親会社株主に帰属する
    四半期純利益                150                        301                    150      100.0

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連結業績概要②/セグメント別売上高                                                (2021年4月1日~2021年9月30日)




各セグメントの売上割合                                      セグメント別の売上高
                                                                                  (単位:百万円)




              2%                                        メモリーモジュール                  5,586
        5%
   7%                                                   テレワークソリューション               1,329

        FY2021                                          デジタルデバイス周辺機器               2,997
        2Q売上高
                   48%                                  デバイスプログラミング・
26%
      115億円                                             ディスプレイソリューション
                                                                                     851

                                                        システム開発                       600

        12%                                             その他                          241




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連結業績概要③/セグメント別営業利益(累計)
                                                                                (2021年4月1日~2021年9月30日)

中核であるメモリーモジュール事業の大幅増益とともに、デバイスプログ
ラミング・ディスプレイソリューション事業の業績が大きく回復
                                                                                          (単位:百万円)


  営業利益                                FY20/2Q                      FY21/2Q              増減額

  メモリーモジュール事業                                      202                           353        150
  テレワークソリューション事業※                                      ー                          18          18
  デジタルデバイス周辺機器事業※                                      ー                        △53        △53
  デバイスプログラミング・
                                                 △40                             213        253
  ディスプレイソリューション事業
  システム開発事業                                           22                           41          18
  その他事業                                          △18                             △6           11
  全社費用                                         △217                             △228       △11
  営業利益                                           △51                             337        388

   ※テレワークソリューション・デジタルデバイス周辺機器の両事業につきましてはFY20/3Qから連結の範囲に含めているため、前年同期比がありません。


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連結業績概要④/貸借対照表
パイオニア・ソフト連結と、メモリーモジュールや液晶ディスプレイ等での在庫確
保により、BS規模は前期末よりも拡大
                                        (単位:百万円)

                21/3末       21/9末             増減
               資産の部
                                                                             商品及び製品、原材料及び貯蔵品
 流動資産            10,138      11,407             1,269                        メモリーモジュール事業    +316百万円
 現金及び預金           2,382        2,497               115                       テレワーク・デジタルデバイス +452百万円
 売上債権             3,504        3,582                 78
                                                                             前渡金
 商品及び製品           2,412        3,166               753                       メモリーモジュール事業     +292百万円
 原材料及び貯蔵品           789           816                27
                                                                             有形固定資産
 前渡金                 86           402              316
                                                                             デバイスプログラミング事業   +134百万円
 固定資産             2,486        2,465             △ 21                        土地建物売却          △112百万円
 有形固定資産           1,334        1,306             △ 27
 無形固定資産             283           294                11                      無形固定資産
                                                                             パイオニア・ソフトのれん    +35百万円
  (うち、のれん           238           259               21)                      のれん償却           △16百万円
 投資その他の資産           869           863              △5
  (うち、投資有価証券        429           305         △ 123)                         投資その他の資産
                                                                             パイオニア・ソフト敷金他 +41百万円
  (うち、関係会社株式          1          -              △ 1)                         株式報酬         +11百万円
 繰延資産                 0          0                 0                         投資有価証券売却・時価評価等
 資産合計            12,625     13,872             1,247                                      △98百万円
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連結業績概要⑤/貸借対照表
製品在庫確保のための資金需要により短期借入金が増加。自己資本比
率は25.9%(前期末比△1.2ポイント)
                                       (単位:百万円)
                                                                        短期借入金
                21/3末   21/9末                 増減                        ホールディングス           +1,390百万円
             負債の部                                                       パイオニア・ソフト           +128百万円
流動負債              6,992  8,238                1,209                     約定弁済等               △173百万円

 支払手形及び買掛金        1,424  1,210                △ 214                     長期借入金
 短期借入金            3,540  5,040                1,500                     ホールディングス             +160百万円
 1年以内返済長期借入金        610    504                △ 105                     パイオニア・ソフト             +23百万円
                                                                        アイティ・クラフト             +29百万円
固定負債              2,113  1,971                △ 141                     約定弁済等                △275百万円
 長期借入金            1,772  1,708                 △ 63
負債合計              9,105 10,210                1,067                     株主資本
                                                                        当期純利益※1              +301百万円
             純資産の部                                                      株主配当                  △69百万円
株主資本              3,347  3,472                   161                    自己株式                  △60百万円
その他の包括利益累計額          75    123                    47                    株式報酬                  +33百万円
                                                                        利益剰余金※2               △82百万円
(うち、その他有価証券評価差額     153    113                 △ 40)
新株予約権                88     47                  △ 40                    その他包括利益累計額
                                                                        利益剰余金への振替※2              +82百万円
非支配株主持分               7     18                    11
                                                                        有価証券評価差額                 △40百万円
純資産合計             3,519  3,662                   179                        ※1 親会社株主に帰属する当期純利益
負債純資産 合計         12,625 13,872                 1,247                        ※2 同一事象に係る同額での振替処理

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3   セグメント別売上高/営業利益




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メモリーモジュール事業


世界的な半導体不足の影響で顧客企業による部材調達の意欲が継続。
利益率の高い産業用途向け自社メモリーモジュールをはじめ、PC用途向け
メモリーモジュールの需要も好調に推移し、増収増益

                    前年同期比                                                    前年同期比
                                                    営業
 売上高     5,586百万円    26.0%                          利益            353百万円 74.4%

                                                              営業利益(百万円)
   売上高(百万円)
                                                                               353
                    5,586                                      営業利益率(%)


       4,434
                                                             202
                                                                                6.3

                                                              4.6


                                                            FY20/2Q            FY21/2Q
       FY20/2Q      FY21/2Q

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テレワークソ リューション事業


Web会議ライセンス販売は堅調に推移。大都市圏で9月末まで緊急事態
宣言等が発令されていたことで、「ハイブリッドワーク」の浸透が遅れており、
オフィス据え置き型のデジタル会議専用端末の受注が伸び悩む

                    前年同期比                                                   営業利益率
                                                   営業
  売上高    1,329百万円     -
                                                   利益            18百万円       1.4%


デジタルデバイス周辺機器事業


液晶ディスプレイの需要が旺盛で売上高は伸長。一方、半導体不足の影
響による各種部材の調達に係る製品コストが上昇等で利益率は低く推移

                     前年同期比                                                   営業利益率
                                                   営業
  売上高    2,997百万円      -                           利益             △53百万円      △1.8%


        両セグメントともに季節要因があり、企業や教育機関等での需要が高まる下期での業績伸長を想定
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デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業


コロナ禍による影響で落ち込んでいたデバイスプログラマ関連製品やタッチパ
ネル関連製品の受注が好調。先行投資を行ってきたROM書込みサービスの
稼働も順調

                 前年同期比                                                     前年同期比
                                                  営業
 売上高    851百万円    72.6%                           利益            213百万円 +253百万円


  売上高(百万円)         851                             営業利益(百万円)

                                                    営業利益率(%)
                                                                             213


        493                                                                  25.1


                                                          FY20/2Q

                                                          △ 40              FY21/2Q

       FY20/2Q    FY21/2Q
                                                                    △8
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システム開発事業


当第2四半期から株式会社パイオニア・ソフトの業績を計上したことにより事
業規模が拡大。技術支援型(人材派遣)案件では株式会社イーアイ
ティーとの協業が進み、シナジー創出を実現


                  前年同期比                                                     前年同期比
 売上高     600百万円   113.4%
                                                   営業
                                                   利益             41百万円      79.4%


                                                営業利益(百万円)
  売上高(百万円)
                                                                                41
                    600                          営業利益率(%)



                                                                8.1

        281
                                                                22
                                                                                6.8

       FY20/2Q     FY21/2Q                                    FY20/2Q          FY21/2Q

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そ の 他 事 業


今年2月に子会社化した株式会社アイティ・クラフトと日本ジョイントソリュー
ションズ株式会社は協業が進み、売上高は拡大傾向。インテリジェント・ステ
レオカメラ事業は引き続き投資が先行。


                    前年同期比                                                      前年同期比
                                                      営業
  売上高        241百万円 182.5%                            利益            △6百万円       +11百万円


    売上高(百万円)
                                                                FY20/2Q          FY21/2Q
                     241
                                                                                  △3


                                                                                  △6
        85
                                                               △ 22
                                                                                   営業利益

                                                                                    営業利益率(%)

     FY20/2Q         FY21/2Q                                    △ 18
                        Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved               17
4   ミナトグループの成長戦略




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ミナトグループの成長戦略



 ミナトホールディングスグループは

  デジタルコンソーシアム構想
                                              の実現を目指します。




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デジタルコンソーシアム(DC)構想とは…


1    デジタル分野に特化した技術力のある
     企業との提携、M&Aを実施
       M&A
               M&A
                                            実行力




2
     コンソーシアムの枠組みを強化することで
     シナジーを創出
       ネットワーク   経営者
     新しい製品やサービスの開発にも挑戦
              プラットフォーム




3    新しい市場を開拓することで人や社会に
     貢献し、持続可能な未来を創造する
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                                                   DC構想イメージ図




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<ご参考>これまでのコンソーシアムの実績

       グループ(国内)拡大の軌跡                       過去10年の売上高/経常利益推移                            (予想)
                                                                                       22,000

2014   イーアイティーを子会社化
                                                              売上高は約10倍超、
                                              東
2016   サンマックス・テクノロジーズを子会社化                    京               経常利益は約40倍超に
                                              店                                    15,920
2016   ミナト・フィナンシャル・パートナーズを設立                  頭
                                              市                                              (予想)
                                              場                                               510
2017   日本ジョイントソリューションズを子会社化                    (
                                               現
                                               J
2018   持株会社制に移行                                A
                                               S
                                               D
                                               A
2018   ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ営業開始                  Q
                                               )
                                              に
2020   ジー・ワーカーを連結子会社化                         株                                       199
                                              式
2020   プリンストンを子会社化                            公           1,544
                                              開                12
2021   アイティ・クラフトを子会社化                                                             FT20 FT21
                                            1988       FT10

2021   パイオニア・ソフトを子会社化                                                           売上高(百万円)

                                                                                経常利益(百万円)



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5   ミナト・トピックス




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ト ピ ッ ク ス ①


              大型の自社株買いを実施

2021年8月24日開催の取締役会決議により、以下の自己株式の取得を実施
■ 取得した株式の総数    当社普通株式 15万株
              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:1.93%)
■ 取得価額の総額      68,131,800円
■ 株式を取得する期間 2021年8月24日から2021年10月15日まで
■ 取得方法         東京証券取引所における市場買付け
■ 理由           株主様への利益還元、M&Aにおける活用、当社取締役に対して
               交付する譲渡制限付株式への充当、経営環境の変化に対応した
               機動的な資本政策の遂行



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ト ピ ッ ク ス ②


   新市場区分は「スタンダード市場」を選択申請
2022年4月4日に移行が予定されている新市場区分について、当社は、2021年7月
9日付で株式会社東京証券取引所(以下、「東証」)より、新市場区分における上場
維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「スタンダード市場」の上場維持
基準に適合していることを確認いたしました。


この結果に基づき、当社は9月22日開催の取締役会において、新市場区分の実施日以
降に当社が所属する市場区分として「スタンダード市場」を選択することを決議し、東証に対
して申請を行いました。




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ト ピ ッ ク ス ③


   クーピーペンシルそっくりアクティブスタイラスペン
            発売開始
                                 スマートフォンやタブレット端末に使うタッチペンの老
                                 舗ベンダーである株式会社プリンストンは、「クー
                                 ピーペンシル」とコラボした、新型モデルのアクティブ
                                 スタイラスペンの販売を開始しました。
                                 クーピーそっくりの質感や色合いが話題となっており、
                                 予約も好調です。



                    ■プリンストンの自社ECサイト「プリンストンダイレクト」等で取り扱い中
                    https://www.princeton-direct.jp/shopdetail/000000005261/


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6   appendix




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会社概要
                                        ミナトホールディングス株式会社

                                       [本社]     〒103-0001
                                                 東京都中央区日本橋小伝馬町7-2
                                                 古賀オールビル6階
                                       [代表者]     代表取締役会長兼社長 若山 健彦
                                       [設立年月日]   1956年12月17日
                                       [上場証券取引所] 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)

                      大阪

                山口
                                                                    資本金            1,062,673千円
            福岡              東京

   中国・東莞
                            横浜

バンコク                  名古屋
                                                                     拠点            4か国11拠点
                 上海


 ベトナム      香港

                                                                     役職
                                                                                   約530名(連結)
                                                                     員数



                            Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved                 28
グループ会社



 サンマックス・テクノロジーズ株式会社        株式会社プリンストン                  ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社
     メモリーモジュール事業          テレワークソリューション事業                      デバイスプログラミング・
                         デジタルデバイス周辺機器事業                     ディスプレイソリューション事業
                                                           インテリジェント・ステレオカメラ事業




                                                                                       (海外)


    ジー・ワーカー株式会社            株式会社イーアイティー                  日本ジョイントソリューションズ株式会社            港御(上海)
    モバイルアクセサリ事業             システム開発事業                        ウェブサイト構築事業               信息技術有限公司
                                                          広告の制作プロデュース事業               デバイスプログラマ


                                                                                      港御(香港)
                                                                                       有限公司
                                                                                     デバイスプログラマ
                                                                                     メモリーモジュール

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社     株式会社パイオニア・ソフト                     株式会社アイティ・クラフト
    財務コンサルティング事業              システム開発事業                       システム構築・SE派遣事業
     太陽光発電事業             イーアイティーとの経営統合を目指す



                              Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved            29
メモリーモジュール事業
     サンマックス・テクノロジーズ株式会社他
 ◼   産業機器用途向けコンピューター記憶装置(DIMM)の設計・製造・販売ノウハウを
     持ち、大手電機メーカーや半導体デバイス商社等へ販売
 ◼   PC、サーバー、MFP(多機能デジタル複合機)、POS、ATMなど用途は多岐にわたり、
     全数検査による高品質の製品供給が強み


 DIMM   ( Dual Inline Memory Module)
 複数のDRAMチップを基盤上に搭載したメモリーモジュール
 のこと。コンピューターのメインメモリとして利用。
 サンマックスはDIMMの主要調達部材であるDRAMの調達
 に優れており、DIMMの開発・製造・販売までを一貫して
 手掛けている。




          SSD(Solid State Drive)




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テレワークソリューション事業
     株式会社プリンストン
 ◼   テレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービスやライセン
     ス販売等、ソリューションサービスを展開



 米国Poly社及びシスコシステムズ社の国内有力パートナーとして                                              クラウドサービスとして、各ブ
 長年にわたり構築してきた販売・保守サポート体制が大きな強み                                                ランドライセンスも取り扱い




 ビデオ会議用ハードウェア(Poly)   大会議室用オールインワン会議システム(Cisco)




                       Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved                    31
デジタルデバイス周辺機器事業
     株式会社プリンストン
 ◼   eスポーツ関連製品、メモリー、PCやスマホ等デジタルデバイスの周辺機器販売等を展開
 ◼    ビデオ会議システム事業
     自社ECサイト「プリンストンダイレクト」( https://www.princeton-direct.jp/)の運営



      eスポーツ市場向けのゲーミング関連                                           「GIGAスクール」向けのツール




 左:ゲームの世界に没入できる高スペックゲーミングヘッドセット                               左:端末を落下や衝撃から守る耐衝撃ケース
 右:プリンストンオリジナルゲーミングブランド「ULTRA PLUS」                           右:画面に直接ペンで記入できるiPad専用充電式
                                                                タッチペン

                         Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved        32
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
  ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社他
  ◼   1956年設立の電子機器製造メーカー。
  ◼   デバイスプログラマや自動プログラミングシステムの設計・販売のほか、ROMやCPUへの
      プログラム書込み事業(ROM書込みサービス)、タッチパネルやデジタルサイネージ関
      連機器の企画・設計・販売を手掛ける。


      デバイスプログラマ
      ROMやCPU等のデバイスにデータを書込むための装置。
      MATは1973年に国産初のデバイスプログラマを開発する
      など、この分野のパイオニア。



      ROM書込みサービス
      デバイスプログラマを利用し、デバイスへの書込みサービス
      を展開。「自動プログラミングシステム」では大量の書込み
      を自動で行うことができ、大規模受注にも対応可能。
      2021年4月からサムスン株式会社、株式会社トーメン
      デバイスと3社共同で書込みプロジェクトを本格推進中。



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システム開発事業
     株式会社イーアイティー/株式会社パイオニアソフト

 ◼   株式会社イーアイティーと、2021年4月末に連結子会社化した株式会社パイオニア・
     ソフトが、システム開発業務を手掛ける
 ◼   両社にて、営業面および管理面における協業を推進



     株式会社イーアイティー                                        株式会社パイオニア・ソフト


 −   システムエンジニアリングサービス                               −    ERP、EC、 証券業務等、大規模業務シス
     (WEBシステム・汎用系システム・ERPの開                              テムの受託開発事業
     発、データベース・ネットワークの構築等)                           −    セキュリティ・コンサルティング事業
 −   各種システムの一括受託




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その他事業
  成長分野で積極的に事業推進

 日本ジョイント
                                 ◼    ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース
 ソリューションズ(株)                     ◼    セールスプロモーション、マーケティングのコンサル
                                      ティング業務
(株)アイティ・クラフト                     ◼    システム構築、技術者派遣


 ミナト・アドバンスト・                     ◼    インテリジェント・ステレオカメラ事業
 テクノロジーズ(株)                      ◼    環境エレクトロニクス事業(LED照明の受注販
                                      売など)

                                ◼    財務コンサルティング、ファイナンスアドバイザリー
 ミナト・フィナンシャル・
 パートナーズ(株)                           関連業務
                                ◼    太陽光発電事業(福島、群馬にて売電中)


 ジー・ワーカー(株)                     ◼    モバイルアクセサリ等の販売

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その他事業(インテリジェント・ステレオカメラ)
     ミナト・アドバンスト・テクノロジーズが開発推進するカメラセンサー
 ◼   業務提携先の東工大発ベンチャーITD Lab株式会社と連携した、測距、形状認識を
     高速で行う高性能2眼カメラセンサー
 ◼   無軌道搬送機(AGV)等の自動運転、障害物センサー、産業用ロボット等の多分野
     での活用が期待。顧客のニーズに合わせた新型機の開発も進行中
 ◼   株式会社アラヤとの連携により、ディープラーニング技術も導入




              インテリジェント・ステレオカメラ 「ISC-100VM」
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デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する

      ミナトホールディングス株式会社
          JASDAQスタンダード:6862
         https://www.minato.co.jp/


      IRに関するお問い合わせ・各種取材のお申込みは、
       広報マーケティンググループまでお願いいたします。
   TEL:03-5847-2030 MAIL:mnt_ir@minato.co.jp




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免責事項
◼   本資料は、ミナトホールディングス株式会社並びにその子会社及び関連会社(以下合わせて「当
    社」又は「当社グループ」)に関する情報を提供するものであり、いかなる投資勧誘を構成するもの
    ではなく、またいかなる投資勧誘とみなされるものでもありません。
◼   別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に公正妥当と認
    められている会計原則に従って表示されています。
◼   過去の業績は、将来の実績を示すものではなく、本資料に記載される当社グループの実績は、当
    社の将来の実績の予測又は予想を示すものではなく、またその推定を示すものでもありません。
◼   本資料に記載されている将来の見通しに関する記述は、本資料の日付現在において入手可能な
    情報を踏まえた当社グループの現在の前提及び見解に基づくものであり、将来の業績の保証を意
    味するものではありません。また当社は、本資料に記載される将来の見通しに関する記述その他当
    社が行う将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。




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