6862 Ｊ－ミナトＨＤ 2019-03-26 16:30:00
デジタルサイネージ事業に関する共同出資子会社「ジャパンデジタルサイネージ株式会社」の設立について [pdf]
平成 31 年３月 26 日
各 位
会 社 名 ミナトホールディングス株式会社
代 表 者 代表取締役社長 若山 健彦
（東証 JASDAQ コード：6862）
問合せ先 執行役員経営企画部門長 三宅 哲史
（TEL 03-5847-2030）
デジタルサイネージ事業に関する共同出資子会社
「ジャパンデジタルサイネージ株式会社」の設立について
当社は、本日開催の取締役会において、日本サインホールディングス株式会社（本社：
東京都千代田区、代表取締役社長：北山 誉至宗、以下「日本サインホールディングス」
）と
共同でデジタルサイネージ事業を手掛ける子会社「ジャパンデジタルサイネージ株式会社」
を平成 31 年４月３日付（予定）で設立することについて決議しましたので、下記のとおり
お知らせいたします。
記
１． 子会社設立の目的
当社は 100％出資子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を通じてタッ
チパネル・デジタルサイネージ事業を展開しており、幅広いラインナップで主に中・大型
製品の製造・販売を手掛けております。
一方で当社が昨年５月に持分法適用関連会社化した日本サインホールディングスは、同社
100％出資子会社の日本サイン株式会社が全国の鉄道、ホテル、商業施設、学校等において
サイン事業および広告事業を展開しております。
近年、ディスプレイ価格の低廉化やコンテンツ配信システムの規格化、さらには動画コン
テンツの普及等により、デジタルサイネージ市場の成長が続いています。今般、当社と日本
サインホールディングスは両社のデジタルサイネージ事業を統合することにより、両社の
強みを活かしてより強力に事業を展開できると判断し、新会社の設立に合意いたしました。
今後、新会社を通じて付加価値の高いデジタルサイネージの普及と拡大を進めてまいりま
す。
２． 設立する子会社の会社概要（予定）
(1) 名称 ジャパンデジタルサイネージ株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区麹町 3-2-4 麹町ＨＦビル 2Ｆ
（日本サインホールディングス株式会社本社内）
(3) 代表者の役職・ 代表取締役会長 若山 健彦
氏名 （ミナトホールディングス株式会社 代表取締役社長）
1
代表取締役社長 川﨑 東太郎
（日本サインホールディングス株式会社 執行役員）
(4) 事業内容 デジタルサイネージの企画・推進・販売
(5) 資本金 30 百万円
(6) 設立年月日 平成 31 年４月３日
(7) 大株主及び ミナトホールディングス株式会社 50％
持株比率 日本サインホールディングス株式会社 50％
(8) 上場会社と 資本関係 当社 50％子会社
当該会社との 人的関係 当社から３名（代表取締役会長含む）
、当社
間の関係 子会社から１名の役員の派遣を予定してお
ります。
取引関係 未定
３． 共同出資相手先の概要
(1) 名称 日本サインホールディングス株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区麹町 3-2-4 麹町ＨＦビル 2F
(3) 代表者の役職・ 代表取締役社長 北山 誉至宗
氏名 代表取締役 古角 将夫
(4) 事業内容 サイン事業、広告事業、ディスプレイ事業、デジタルサイネー
ジ事業、その他付帯業務を手掛ける子会社（日本サイン株式会
社）の経営管理業務
(5) 資本金 282 百万円
(6) 設立年月日 平成 29 年４月 13 日
(7) 大株主及び持株 ミナトホールディングス株式会社 40.0％
比率 株式会社ＧＲＯＵＮＤＳ 30.0％
株式会社カンナム 29.8％
(8) 上場会社と当該 資本関係 当社 40％持分法適用関連会社
会社との間の 人的関係 当社から役員２名を派遣して
関係 おります。
取引関係 当社子会社のミナト・アドバン
スト・テクノロジーズ株式会社
とデジタルサイネージおよび
タッチパネルの販売取引があ
ります。
関連当事者への該当状況 当社が 40％を出資する主要株
主ですので、該当します。
(9) 当該会社の直近の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 平成 29 年８月期 平成 30 年８月期
連結純資産 206 百万円 578 百万円
連結総資産 770 百万円 1,326 百万円
2
1 株当たり連結純資
10,303 千円 49,258 円
産
連結売上高 1,406 百万円 1,629 百万円
連結営業利益 28 百万円 59 百万円
連結経常利益 18 百万円 54 百万円
親会社株主に帰属す
16 百万円 25 百万円
る当期純利益
1 株当たり連結純利
760 千円 2,185 円
益
1 株当たり配当金 － －
注）本件対象会社は平成 29 年８月期に設立されたため、それ以前の連結業績はありません。
注）平成 30 年４月 23 日付リリース「日本サインホールディングス株式会社との資本業務提
携に関するお知らせ」にて開示した日本サインホールディングスの平成 29 年８月期「１
株当たり連結純資産」に誤りがありましたので、上記のとおり訂正して記載しておりま
す。
４． 当期業績に対する見通し
本件による当社の当期連結業績に与える影響は軽微です。
以 上
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