6862 Ｊ－ミナトＨＤ 2020-11-10 15:00:00
2021年3月期 第２四半期決算説明資料 [pdf]
テクノロジー・イノベーションで明日を創る
2021年3月期
第２四半期決算説明資料
2020年11月10日
ミナトホールディングス株式会社
証券コード 6862 Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved
CONTENTS
1 2021年3月期 第２四半期連結決算サマリー
2 セグメント別売上高／営業利益
3 ミナト・トピックス
4 2021年3月期 通期連結業績予想と今後の施策
５ 会社概要
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1 2021年3月期
第２四半期連結決算サマリー
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第２四半期業績ハイライト
連結 前年同期比 8.1％減
売上高 ▶新型コロナウイルスの影響により営業・販売機会が減少
四半期 前年同期比 168.9％増
純利益 ▶粗利減少、M&A関連費用等で営業利益マイナスも、有価証券
の売却益計上等により大幅に増加
株式会社プリンストンを子会社化し、グループ規模が拡大
TOPIC
▶DX政策やウィズ・コロナで成長への期待が高まるデジタル会議システ
ム事業の成長を取り込み、さらなる企業価値向上を目指す
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新型コロナウイルス感染拡大の当社グループへの影響
産業用途メモリーモジュール、デバイスプログラマ関連、海外ATM向
けタッチパネル等に大きな影響あり
◼ PC向けは、テレワーク関連・個人PC向けニーズから１Qは好調に
推移。コロナ禍を見据えた先買いの反動を受けて２Qは伸び悩ん
メモリー だが、下期にかけて回復基調。
モジュール
◼ 産業用途向けは、取引先企業の在庫調整や減産、投資遅延の
影響が続くが、年度後半に向けて回復の兆し。
◼ 車載メーカー等の取引先企業各社の生産計画見直し、工場の
デバイス 稼働低下、設備投資抑制等の影響を大きく受け、プログラマ関
プログラマ・ 連の各プロダクト売上高は前年同期比で40-60％程度に留まる。
ディスプレイ
◼ 海外ATMタッチパネルや大型ディスプレイの出荷も大幅に減少。
ソリューション
◼ 下期～来期に向けた受注には回復傾向。
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2021年3月期第２四半期連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）
新型コロナウイルス感染拡大による影響等により売上高、利益とも
に減少。有価証券売却益により、四半期純利益は大幅増益
＜前年同期との差異＞
FY19 FY20 増減率
増減額
（百万円） 上期 上期 （％） 売上高
ﾒﾓﾘｰﾓｼﾞｭｰﾙ事業 △352百万円
売上高 5,742 5,278 △464 △8.1
減価償却費
売上総利益 730 607 △123 △16.9 ＋10百万円（実額59百万円）
販管費 664 658 △５ △0.9 のれん償却額
増減なし（実額18百万円）
営業利益 66 △51 △117 ー
営業外損益 0 △41 △42 ー 営業外損益
為替差損 ＋5百万円
持分法投資損益 △43百万円
経常利益 66 △92 △159 ー
特別利益 0 285 285 ー 投資有価証券売却益
サイバーセキュリティクラウド株式
四半期純利益 56 150 94 168.9 ＋281百万円
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セグメント別業績（2020年4月1日～2020年9月30日）
営業利益は前年同期比 117百万円減少
◼ 第1四半期に好調だったPC向けメモリーモジュールが、顧客の在庫調整により一服
◼ 産業用メモリーモジュール、デバイスプログラマ・ディスプレイにおいて、新型コロナウイルス
による顧客企業の生産計画見直し、設備投資抑制等の影響を受けて受注が減少
◼ ROM書込みサービスに係る新規ビジネス関連費用、インテリジェント・ステレオカメラ事業
に係る開発費が増加
◼ 全社費用が、M&Aに係る一時的な費用計上等により増加
営業利益 FY19 FY20
増減額
（百万円） 上期 上期
メモリーモジュール事業 242 202 △40
デバイスプログラマ・
△5 △40 △35
ディスプレイソリューション事業
システム開発事業 21 22 1
その他事業 0 △18 △18
全社費用 △192 △217 △25
営業利益 66 △51 △117
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連結貸借対照表①
プリンストン子会社化により、資産・負債ともに大幅に増加
（単位：百万円）
20/３末 20/9末 増減 受取手形及び売掛金
プリンストン +1,430百万円
資産の部
メモリーモジュール事業他△702百万円
流動資産 6,654 9,661 3,006
現金及び預金 1,899 2,327 428 商品及び製品
受取手形及び売掛金 2,172 2,900 728 原材料及び貯蔵品
プリンストン +1,318百万円
商品及び製品 1,039 2,226 1,186 メモリーモジュール事業 △518百万円
原材料及び貯蔵品 1,107 755 △351
固定資産 1,829 2,795 966 有形固定資産
有形固定資産 984 1,303 319 プリンストン +115百万円
デバイスプログラミング事業+254百万円
無形固定資産 71 320 249
（うち、のれん 37 271 234) 無形固定資産
投資その他の資産 774 1,172 398 プリンストン社のれん ＋252百万円
（うち、投資有価証券 491 751 260)
投資その他の資産
（うち、関係会社株式 5 － ５)
サイバーセキュリティクラウド株式時価評
繰延資産 １ １ ０ 価等 +190百万円
資産合計 8,485 12,458 3,973 パイオニア・ソフト株式 ＋83百万円
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連結貸借対照表②
自己資本比率は26.8％に低下（20年3月末比 △7.5ポイント）
（単位：百万円）
20/3末 20/9末 増減
（単位：百万円） 負債の部
流動負債 4,104 7,303 3,199 短期借入金
支払手形及び買掛金 1,102 1,256 154 ホールディングス +600百万円
短期借入金 2,440 4,013 1,573 プリンストン +973百万円
１年以内返済長期借入金 309 547 237 長期借入金
固定負債 1,380 1,716 336 プリンストン +565百万円
長期借入金 1,071 1,197 125 ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ約定弁済△203百万円
負債合計 5,485 9,020 3,535
純資産の部 株主資本
株主資本 2,771 3,061 290 第三者割当増資 +130百万円
その他の包括利益累計額 138 281 142 当期純利益 +150百万円
（うち、その他有価証券評価差額 216 361 144)
有価証券評価差額金
新株予約権 89 89 ０ サイバーセキュリティクラウド株式
非支配株主持分 － ３ ３ +144百万円
純資産合計 3,000 3,437 437
負債純資産 合計 8,485 12,458 3,973
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２ セグメント別売上高／営業利益
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セグメント別事業の業績
メモリーモジュール事業が全体を牽引
（単位：百万円）
メモリーモジュール関連事業
5% 2% 売上高 4,434
営業利益 202
9%
デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューション関連事業
2021年3月期 売上高 493
上期売上高 営業利益 △ 40
52億円 システム開発関連事業
売上高 281
営業利益 22
84% その他事業
売上高 85
営業利益 △ 18
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メモリーモジュール関連事業
サンマックス・テクノロジーズ株式会社
◼ 産業機器用途向けコンピューター記憶装置の設計・製造・販売ノウハウを持ち、大手
電機メーカーや半導体デバイス商社等へ販売
◼ PC、サーバー、MFP(多機能デジタル複合機)、POS、ATMなど用途は多岐にわたり、
全数検査による高品質の製品供給が強み
DIMM （ Dual Inline Memory Module）
複数のDRAMチップを基盤上に搭載したメモリーモジュールのこと。
コンピューターのメインメモリとして利用。
SSD（Solid State Drive）
サンマックスは、DIMMの主要調達部材であるDRAMの調達に優れており、
DIMMの開発・製造・販売までを一貫して手掛けている。
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メモリーモジュール関連事業の業績
営業利益（百万円） 前年同期比
営業利益率（％） 売上高 4,434百万円 7.4％
242 前年同期比
営業
利益 202百万円 16.3％
202
.0
5.1 顧客企業の在庫調整や減産、投資遅延等の影響で
コロナ
営業・販売機会が減少
4.6 ◼ ５Ｇ（次世代通信規格）関連や新型スマートフォン、次世
代ゲーム機関連向け等の需要で市況回復期待あるも、
DRAM、NANDの価格は下げ基調。
◼ テレワーク関連製品に係るDIMMやSSDの需要に一服感が
見られたことや、産業用途向けメモリーモジュールにおいて、新
型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減を要因とした
顧客企業の在庫調整や減産、投資遅延が発生したこと等の
FY19/上期 FY20/上期 影響を受け、減収。
◼ 下期は回復の兆しがあるほか、スマートフォンやゲーム機向け
メモリー製品の拡販、新製品リリースによる需要対応にも注力
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デジタル会議システム事業 NEW
株式会社プリンストン
◼ 2020年8月に100％子会社化 ※第2四半期は貸借対照表のみ連結に取り込み
◼ ビデオ・音声・クラウド会議システム及び関連機器の販売・保守サービス、PC周辺機器
販売等を手掛ける。
◼ 米国Poly社及びシスコシステムズ社の国内有力パートナーとして、長年にわたり構築して
きた販売・保守サポート体制に強みを有する。
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主力事業の概況と今後の展開 NEW
ビデオ会議システム関連が堅調
ビデオ会議システム事業
◼ ビデオ・音声・クラウド会議システム及びweb会議サービスは、働き方改革やテレ
ワーク支援ツールとしての需要が高く、ユニファイドコミュニケーションツールとしても注
目されている。
◼ ライセンス契約数も堅調で、引き続き販売・保守サポートに注力。
PC周辺機器販売事業
◼ eスポーツ市場向けのゲーミング関連のほか、文部科学省が推進
する「GIGAスクール構想」向けのツールや周辺機器の取扱いが拡
大中。引き続き拡販に向けアプローチ強化を継続。
◼ アメリカ国防総省の規格をクリアした耐衝撃機能を持つモバイル
ケース「URBAN ARMOR GEAR」(UAG)の日本国内正規販
売代理店として、スマートフォン各機種やタブレット端末等の新製 全世界で高い評価を受けるモバイルケースブランド
品リリースに伴う拡販を引き続き強化。 UAG(URBAN ARMOR GEAR)
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デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社
◼ デバイスプログラマや自動プログラミングシステムの設計・販売
◼ ROMやCPUへのプログラム書込み事業（ROM書込みサービス）
◼ タッチパネルやデジタルサイネージ関連機器の企画・設計・販売
デバイスプログラマ 自動プログラミングシステム ROM書込みセンター
ROMやCPU等のデバイスに （横浜）
データを書込む機器
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デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業の業績
前年同期比
FY19/上期 FY20/上期
売上高 493百万円 15.1％
-5
前年同期比
営業
利益 △40百万円 △34百万円
-1
コロナ 顧客企業の生産計画見直し、設備投資抑制等で減収
デバイスプログラミング事業
-40 ◼ プログラマ本体及び変換アダプタ関連は、主要顧客の工
場稼働が回復しきれておらず、利益率の高い変換アダプ
タの需要も伸び悩む。下期は回復見込み。
◼ ROM書込みサービスにおける設備投資の実施により、費
営業利益（百万円） -8.1 用負担が先行。下期本格スタートで収益化見込み。
営業利益率（％） ディスプレイソリューション事業
◼ 海外AMT向けタッチパネルの受注が低調に推移したこと
等から減収となるも、新製品等の投入を進める。
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システム開発関連事業
株式会社イーアイティー
◼ システムエンジニアリングサービス
（WEBシステム・汎用系システム・ERPの開発、データベース・ネットワークの構築等）
◼ 各種システムの一括受託
◼ 2020年8月に株式会社パイオニア・ソフトと資本・業務提携を行い、同社の優先株
式を取得。営業面を中心として、両社での協業を推進中。
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システム開発関連事業の業績
営業利益（百万円） 前年同期比
営業利益率（％）
売上高 281百万円 10.2％
8.1
前年同期比
6.9
営業
利益 22百万円 6.2％
22
21
顧客企業の内製化や予算縮小等により、稼働時間
コロナ 短縮が発生
◼ 技術支援型（人材派遣）、受託開発案件ともに顧客企
業のプロジェクト縮小等の要因により稼働時間が短縮。受注
及び受託件数の減少とともに売上減少
◼ 従業員の約7割を在宅勤務として対応していることから、販
管費が減少
FY19/上期 FY20/上期
◼ 2020年8月に資本業務提携した株式会社パイオニア・ソフ
トとの協業により、IT技術者や開発スキルの層に厚みを持た
せ、戦略的な事業展開を目指す
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その他事業
成長分野で積極的に事業推進
日本ジョイント ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース
ソリューションズ(株） セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティング業務
ミナト・アドバンスト・ インテリジェント・ステレオカメラ事業
テクノロジーズ（株） 環境エレクトロニクス事業（LED照明の受注販売など）
ミナト・フィナンシャル・ 財務コンサルティング ファイナンスアドバイザリー関連業務
パートナーズ（株） 太陽光発電事業（福島、群馬にて売電中）
ジー・ワーカー(株) メモリー、モバイルアクセサリ事業
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その他事業（インテリジェント・ステレオカメラ）
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズが開発推進するカメラセンサー
◼ 業務提携先の東工大発ベンチャーITD Lab株式会社と連携した、測距、形状認識を
高速で行う高性能２眼カメラセンサー
◼ 無軌道搬送機（AGV）等の自動運転、障害物センサー、産業用ロボット等の多分野
での活用が期待。顧客のニーズに合わせた新型機の開発も進行中
◼ 株式会社アラヤとの連携により、ディープラーニング技術も導入
インテリジェント・ステレオカメラ 「ISC-100VM」
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その他事業の業績
前年同期比
売上高 85百万円 12.5％
FY19/上期 FY20/上期
0.2 前年同期比
営業
利益
△18百万円 △18百万円
0.3
-18
Webサイト構築・コンサルティング
◼ 営業強化により売上高・利益ともに増加
-21.9
インテリジェント・ステレオカメラ事業
◼ 量産化に向けた開発費負担が増加したことから、営業損
営業利益（百万円） 失が継続。多様な用途での利用・量産化に向け推進中
営業利益率（％）
モバイルアクセサリ事業
◼ 上期は営業活動に制約。下期は自社製品のリリースを多
数予定しており拡販に注力
財務コンサルティング・投資
◼ 保有する太陽光発電所稼働により売電収入が増加
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３ ミナト・トピックス
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株式会社プリンストンを子会社化
2020年８月、デジタル会議システム事業等を展開する株式会社プリンストン（本社：
東京都千代田区、代表取締役社長：中出敏弥）の全株式を取得し、連結子会社化。
子会社化の理由
◼ テレワーク需要の拡大等に伴い成長が著しく、また今後もＤＸ分野等で更なる活用が期
待されるビデオ・音声会議システム事業において、本件対象会社が長年にわたって構築し
てきた販売力、保守・サポート力に加え、当社グループのネットワーク・人材・財務力を活
用することで、一層の事業拡大と成長が期待できる。
◼ 当社グループと本件対象会社の顧客の重複がほとんどないことから、互いの顧客向けに提
案できる製品・サービスの幅が広がるとともに、ビデオ会議システム、メモリー製品、e-
Sports市場向け商品、ＩＴ関連製品・サービス領域等、当社グループが取り扱う製品・
サービスが大幅に増加し、顧客基盤の拡大、売上高・収益力の伸長等が期待できる。
◼ 本件対象会社が持つ成長力ある事業を当社の事業ポートフォリオに加えることで、ＤＸ、
５Ｇ、ＩoＴといった成長分野に関連する事業を強化し、当社の連結業績の向上と中
長期的なグループの成長性の向上が期待できる。
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ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ、
画面に直接触れずに操作できる非接触赤外線センサー
「ディスプレア」を開発
画面へ直接触れずに
操作可能！
■ディスプレアのご紹介ページはこちら https://tss.minato.co.jp/lp/displair/
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◼ 「ディスプレア」のネーミング
空気にタッチして操作する新感覚タッチレス製
品として親しんでもらいたいというメッセージを込
めたブランド名。
DISPLAY(画面）＋ AIR（空気）に由来。
◼ 特長
一般的なタッチパネルのようにタッチ面として
のガラス等はついておらず、枠（ベゼル）の
みの製品であることがポイントで、既存端末
への後付けが可能。
◼ しくみ
枠にはLED等が実装された基板が内蔵さ
れており、このLEDから赤外線を放出するこ
とで位置情報を検出、画面に直接触れるこ
となく、端末の操作が可能。
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インテリジェント・ステレオカメラ（ISC)を利用した
位置検出システム開発に向けて、実証実験を開始
クレーンを用いた荷役作業は、クレーン上部に設
置されている操縦席にて、オペレーターが上から貨
インテリジェント・ステレオカメラ
「ISC-100VM」 物を見下ろしながら、目測で荷下ろしや積み上げ
等の操作を行っており、慎重かつ熟練の技が必要
とされている。
対象物までの距離や位置を正確に計測できる
ISCを活用することで、より正確で迅速なオペレー
ションの実現に期待。
■実証実験の概要
安川オートメーション・ドライブ株式会社のクレー
ンシステム内に設置した複数のISCにより、吊荷の
目標着床場所の正確な位置情報等を計測。正
確で効率の良い荷役作業が行えるよう、操作性と
安全性を向上させるソリューションの構築に向けて
取り組む。
ＩＳＣを用いた実証実験のイメージ
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４ 2021年３月期 通期連結業績予想と
今後の施策
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通期連結業績予想及び配当予想
業績予想、配当予想ともに、８月公表数値からの変更はない
■2021年3月期 通期連結業績予想
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2021年3月期 15,000 180 120 350
＜ご参考＞
前期実績 12,077 305 301 279
（2020年3月期）
■2021年3月期 配当予想
第2四半期 期 末 合 計
ー ４円（前期同等） ４円（前期同等）
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2020年度通期業績見通しと施策
既存事業での下期での回復、ビデオ会議システムの寄与等を想定
◼ PC向けは顧客企業でのメモリーモジュール在庫積み上がりも一服
メモリー して下期も堅調に推移。
モジュール
◼ 産業用途向けも顧客企業に合わせて回復する見通し。
◼ 子会社化したプリンストンは、下期から連結業績に加わる。
プリンストン
◼ ビデオ会議システムの需要は高く、積極的な事業拡大を目指す。
◼ 7-8月を底として徐々に回復しており、積極的な営業を展開。
デバイス
◼ ROM書込みサービスにおける新規ビジネスの早期スタート、収益
プログラマ
化を実行。
システム開発 ◼ パイオニア・ソフトとの一体運営と協業を加速。
ホールディン ◼ グループ横断的な管理部門の効率化等の施策を推進。
グス ◼ 保有有価証券の売却を進める予定。
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グループの持続的成長
プリンストンは2021年度から通期で業績を取り込み、さらにパイオニ
ア・ソフトの連結化も視野
パイオニア・ソフト
普通株へ転換・連結化（見込み）
プリンストン
通期でのPL寄与
プリンストン ・ システム開発
連結 (3Q以降)
・ ビデオ会議、PC周辺機器
既存事業
• メモリーモジュール
• デバイスプログラマ・ディスプレイ
• システム開発
FY19 FY20 FY21
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業績推移と成長目標
2020
プリンストンを子会社化
売上高 パイオニア・ソフトと資本業務提携
（ イメージ ）
ジャパンM&Aソリューションと業務提携
経常利益
（ イメージ ）
（単位：百万円） 2019
AKIBAホールディングスと業務提携検討開始
EmBestorと資本業務提携
2017 M
日本ジョイントソリューションズを子会社化 &
ITD Labと業務提携 M
301 & A
15,850
2016 A
13,886 M
サンマックス・テクノロジーズを子会社化
12,077 &
2014 A
イーアイティーを子会社化 176
193
7,981 既 既 既
存 存 存
6 事 事 事
71 業 業 業
-33 2,114 の の の
2,278
1,316 成 成 成
1,228 -90
長 長 長
-45
FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
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今後の成長戦略
◼ M&Aや資本業務提携、ベンチャービジネスの発掘等を積極展
開し、事業規模を拡大
◼ 海外展開及び新規事業に関する子会社設立等を通じて、新た
な分野への挑戦を継続
◼ メーカーとしての技術・実績とファイナンス実行力を柱とする経営
力により、企業価値の向上を目指す
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グループ企業価値の拡大サイクル
M&A・新規事業
への投資
既存事業の成長
資金調達力 グループ企業価値を 収益拡大
＆投資力UP スパイラルアップ！ 認知度向上
株価上昇
時価総額増大
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５ 会社概要
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会社概要
ミナトホールディングス株式会社
［本社］ 〒103-0001
東京都中央区日本橋小伝馬町7－2
古賀オールビル6階
［代表者］ 代表取締役会長兼社長 若山 健彦
［設立年月日］ 1956年12月17日
［上場証券取引所］ 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）
大阪市
福岡市 資本金 1,057,998千円
東京
中国・東莞 横浜市
バンコク 名古屋市
拠点 3か国９拠点
上海
香港
人数 従業員数370名（連結）
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グループ会社一覧
サンマックス・テクノロジーズ株式会社 株式会社プリンストン ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社
メモリーモジュール関連事業 ビデオ会議・音声会議システムの保守サポート デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業
Kingston製品、PC周辺機器の輸入販売等 インテリジェント・ステレオカメラ事業他
ジー・ワーカー株式会社 株式会社イーアイティー 日本ジョイントソリューションズ株式会社
メモリー、モバイルアクセサリの販売 システム開発関連事業 ウェブサイトの構築、広告の制作プロデュース
（海外）
港御（上海）信息技術有限公司
デバイスプログラマ
港御（香港）有限公司
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社 株式会社パイオニア・ソフト デバイスプログラマ、メモリーモジュール
企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関する （資本業務提携先）
コンサルティング業務、太陽光発電 イーアイティーとの経営統合を目指す
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ミナトホールディングス株式会社
JASDAQスタンダード：6862
https://www.minato.co.jp/
IRに関するお問い合わせ・各種取材のお申込みは、
広報マーケティンググループまでお願いいたします。
TEL:03-5847-2030 MAIL:mnt_ir@minato.co.jp
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免責事項
◼ 本資料は、ミナトホールディングス株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下合わせて「当
社」又は「当社グループ」）に関する情報を提供するものであり、いかなる投資勧誘を構成するもの
ではなく、またいかなる投資勧誘とみなされるものでもありません。
◼ 別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に公正妥当と認
められている会計原則に従って表示されています。
◼ 過去の業績は、将来の実績を示すものではなく、本資料に記載される当社グループの実績は、当
社の将来の実績の予測又は予想を示すものではなく、またその推定を示すものでもありません。
◼ 本資料に記載されている将来の見通しに関する記述は、本資料の日付現在において入手可能な
情報を踏まえた当社グループの現在の前提及び見解に基づくものであり、将来の業績の保証を意
味するものではありません。また当社は、本資料に記載される将来の見通しに関する記述その他当
社が行う将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。
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