2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場取引所 東
上場会社名 エスペック株式会社
コード番号 6859 ＵＲＬ https://www.espec.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石田 雅昭
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート統括本部長 （氏名）大島 敬二 ＴＥＬ 06-6358-4741
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 機関投資家向け
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 50,580 － 5,827 － 5,851 － 4,289 －
2018年３月期 44,069 11.5 4,602 41.9 4,746 49.7 3,308 48.2
（注）包括利益 2019年３月期 3,528百万円 （－％） 2018年３月期 3,901百万円 （83.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 187.65 － 10.5 10.5 11.5
2018年３月期 144.76 － 8.6 9.2 10.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）在外連結子会社の決算期変更に伴い、当期は15か月の変則決算となります。このため対前期増減率については
記載を省略しております。
なお、従来通り在外連結子会社の決算期が12か月間であった場合の連結経営成績は、下記のとおりとなります。
（参考）在外連結子会社の決算期が12か月の連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 47,060 6.8 5,470 18.8 5,493 15.7 4,030 21.8
（注）包括利益 2019年３月期 3,202百万円（△17.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 176.32 － 9.9 9.9 11.6
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 57,359 42,088 73.4 1,841.30
2018年３月期 54,208 39,943 73.7 1,747.46
（参考）自己資本 2019年３月期 42,088百万円 2018年３月期 39,943百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 3,017 △562 △1,399 14,929
2018年３月期 3,965 △269 △1,019 13,963
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 20.00 － 38.00 58.00 1,325 40.1 3.4
2019年３月期 － 22.00 － 46.00 68.00 1,567 36.2 3.8
2020年３月期 － 22.00 － 46.00 68.00 37.9
（予想）
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 21,500 12.6 2,300 38.6 2,400 38.6 1,700 33.8 74.37
通期 47,500 － 5,500 － 5,600 － 4,100 － 179.37
（参考）2019年３月期の在外連結子会社の決算期が12か月間であった場合の対前期増減率 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 47,500 0.9 5,500 0.5 5,600 1.9 4,100 1.7 179.37
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 23,781,394株 2018年３月期 23,781,394株
② 期末自己株式数 2019年３月期 923,367株 2018年３月期 923,237株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 22,858,101株 2018年３月期 22,858,444株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 33,063 2.7 3,794 5.3 4,210 7.4 3,152 9.9
2018年３月期 32,201 11.6 3,603 43.3 3,921 44.4 2,868 41.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 137.91 －
2018年３月期 125.50 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 48,726 38,150 78.3 1,669.02
2018年３月期 47,047 36,866 78.4 1,612.84
（参考）自己資本 2019年３月期 38,150百万円 2018年３月期 36,866百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想・配当等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的と判断
する一定の条件に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります。業績予想の前
提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.５「今後の見通し」をご覧く
ださい。
エスペック株式会社(6859) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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エスペック株式会社(6859) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、2018年５月15日開催の取締役会において、在外連結子会社の決算期（従来12月）を国内連結子会社の決算
期（３月）に統一することを決議いたしました。これにより当期は、在外連結子会社の決算対象期間が15か月（2018
年１月～2019年３月）となる変則決算であるため、当期においては業績に関する対前期増減率の記載を省略しており
ます。
①当期の経営成績
当期のわが国経済につきましては、米中貿易摩擦を発端とする世界景気の減速懸念の高まりにより、先行きの不
透明感が強まりました。
当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーおよびエレクトロニクス関連メーカーで積極的な投資が継
続いたしました。
このような状況の中、当社は自動車やIoT関連市場をターゲットとした環境試験器のカスタマイズ対応力の強化や
エナジーデバイス製品の開発に取り組むとともに、国内および中国・韓国・欧州・ASEANなどの海外市場での売上拡
大に取り組んでまいりました。
こうした結果、当期の経営成績につきましては、受注高は50,698百万円、売上高は50,580百万円となりました。利
益面につきましては、営業利益は5,827百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,289百万円となりました。
前期（2018年３月期） 当期（2019年３月期）
増減率（％）
百万円 百万円
受注高 44,775 50,698 －
売上高 44,069 50,580 －
営業利益 4,602 5,827 －
経常利益 4,746 5,851 －
親会社株主に帰属する当期
3,308 4,289 －
純利益
なお、従来どおり在外連結子会社の決算期が12か月間であった場合の対前期増減率は以下のとおりとなります。
（参考）
前期（2018年３月期） 当期（2019年３月期）
増減率（％）
百万円 百万円
受注高 44,775 48,008 7.2
売上高 44,069 47,060 6.8
営業利益 4,602 5,470 18.8
経常利益 4,746 5,493 15.7
親会社株主に帰属する当期
3,308 4,030 21.8
純利益
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エスペック株式会社(6859) 2019年３月期 決算短信
②セグメント別の業績
当期のセグメント別業績
受注高 売上高 営業利益
百万円 百万円 百万円
装置事業 42,587 42,638 5,193
サービス事業 6,614 6,613 620
その他事業 1,706 1,541 9
連結消去 △210 △212 4
計 50,698 50,580 5,827
なお、従来どおり在外連結子会社の決算期が12か月間であった場合の参考値は以下のとおりとなります。
（参考）
受注高 売上高 営業利益
百万円 百万円 百万円
装置事業 39,979 39,236 4,908
サービス事業 6,524 6,486 548
その他事業 1,706 1,541 9
連結消去 △201 △203 4
計 48,008 47,060 5,470
＜装置事業＞
環境試験器につきましては、国内市場では受注高・売上高ともにカスタム製品が好調に推移いたしました。海外
市場では、すべてのエリアにおいて堅調に推移し、特に中国での販売が伸長いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、二次電池評価装置、燃料電池評価装置の受注が好調に推移いたしまし
た。
半導体関連装置につきましては、半導体市場の減速により低調な受注状況となりました。
こうした結果、装置事業全体では、受注高は42,587百万円、売上高は42,638百万円となりました。営業利益につ
きましては5,193百万円となりました。
前期（2018年３月期） 当期（2019年３月期）
増減率（％）
百万円 百万円
受注高 37,076 42,587 －
売上高 36,602 42,638 －
営業利益 4,092 5,193 －
＜サービス事業＞
アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高・売上高ともに堅調に推移いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、受託試験が堅調に推移いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では受注高は6,614百万円、売上高は6,613百万円となりました。営業利益につき
ましては620百万円となりました。
前期（2018年３月期） 当期（2019年３月期）
増減率（％）
百万円 百万円
受注高 6,488 6,614 －
売上高 6,292 6,613 －
営業利益 524 620 －
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エスペック株式会社(6859) 2019年３月期 決算短信
＜その他事業＞
環境保全事業および植物工場事業を営むエスペックミック株式会社では、受注高・売上高ともに植物工場事業が好
調に推移いたしました。その他事業全体では、受注高は1,706百万円、売上高は1,541百万円となりました。営業利益
につきましては9百万円となりました。
前期（2018年３月期） 当期（2019年３月期）
増減率（％）
百万円 百万円
受注高 1,416 1,706 －
売上高 1,375 1,541 －
営業利益又は営業損失
△15 9 －
（△）
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は57,359百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,150百万円の増加となりまし
た。これは主に、売上高および親会社に帰属する当期純利益が増加したことにより、現金及び預金が949百万円、受
取手形及び売掛金が2,173百万円増加したことによるものであります。
負債は15,270百万円で前連結会計年度末と比べ1,006百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加に伴
って生産活動、営業活動が増加したことにより、支払手形及び買掛金が364百万円、電子記録債務が327百万円、前受
金などその他流動負債が685百万円増加したことによるものであります。
純資産は42,088百万円で前連結会計年度末と比べ2,144百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度
において親会社に帰属する当期純利益が4,289百万円計上された一方、配当金として1,375百万円が利益処分されたこ
とにより、利益剰余金が2,906百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は73.4％と前連結会計年度末と比べ0.3ポイントの減少となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、配当金の支払等の要
因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が5,838百万円（前年同期比23.0％増）となったこと等に
より、前連結会計年度末に比べ965百万円増加し、当連結会計年度末には14,929百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,017百万円（同23.9％減）となりました。これは主に売上高の増加に伴い税金等
調整前当期純利益が5,838百万円（前年同期比23.0％増）となったことによるものであります。また、売上債権やた
な卸資産の増加により資金の増加が一部相殺されておりますが、これらの増加は売上高や受注高の増加による正常な
範囲の増減であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は562百万円（同108.8％増）となりました。これは主に有形及び無形資産の取得によ
る支出が558百万円（同11.9％増）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,399百万円（同37.3％増）となりました。これは主に配当金の増額に伴い、配当
金の支払額が1,372百万円（同37.0％増）となったことによるものであります。
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（４）今後の見通し
米中貿易摩擦などにより世界経済の減速懸念が強まっておりますが、自動車の電動化、自動化に向けた技術開発
や、IoTに関連する技術開発が進み、国内外において環境試験需要が堅調に推移すると考えられます。
こうした中、当社は中期経営計画「プログレッシブ プラン2021」（計画実施期間2018～2021年度）に基づき、自
動車関連市場やIoT関連市場をターゲットに事業拡大に取り組むとともに、新たな分野での事業創出を目指してまい
ります。また、中国、韓国を継続拡充地域、欧州、ASEAN（インドを含む）を重点拡大地域とし、グローバル市場に
おける販売拡大を推進してまいります。
次期の業績計画といたしましては、先行き不透明な経済状況を踏まえ、売上高は47,500百万円、営業利益は5,500
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,100百万円としております。
次期の業績予想 （％表示は第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期連結累計期間 21,500 12.6 2,300 38.6 2,400 38.6 1,700 33.8 74 37
通期 47,500 － 5,500 － 5,600 － 4,100 － 179 37
セグメント別業績予想（通期）
受注高 売上高 営業利益
百万円 百万円 百万円
装 置 事 業 39,300 39,300 4,850
サ ー ビ ス 事 業 6,900 6,900 650
そ の 他 事 業 1,500 1,500 0
連 結 消 去 △200 △200 0
計 47,500 47,500 5,500
※ 当社においては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２および第４四半期連結会計期間に集中
する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社の業績には著しい季節的変動があります。
※ 当期は在外連結子会社の決算期が15か月間となる変則決算であり、次期予想における通期の対前期増減率は比較
対象が異なるため記載を省略しております。
（参考）2019年３月期の在外連結子会社の決算期が12か月間であった場合の対前期増減率（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 47,500 0.9 5,500 0.5 5,600 1.9 4,100 1.7 179 37
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株
主価値向上の基本であると考えております。配当につきましては、継続性と連結配当性向を勘案して決定しておりま
すが、期末の配当金を１株当たり46円とさせていただく予定であります。中間配当金として１株当たり22円をお支払
いしておりますので、年間の配当金は１株当たり68円となります。
また、次期の年間配当金につきましては、１株当たり68円を予定させていただきます。中間配当金は１株当たり22
円となります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上ならびにグループにおける会計基準統一
を目的として、2021年３月期第１四半期決算からの国際財務報告基準適用を予定しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,079 12,028
受取手形及び売掛金 16,471 18,644
電子記録債権 2,551 2,493
有価証券 2,901 2,901
商品及び製品 946 1,054
仕掛品 1,473 1,674
原材料及び貯蔵品 1,937 2,129
その他 1,953 2,070
貸倒引当金 △64 △93
流動資産合計 39,251 42,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,307 10,498
減価償却累計額 △6,822 △6,993
建物及び構築物（純額） 3,485 3,505
機械装置及び運搬具 2,290 2,478
減価償却累計額 △1,542 △1,638
機械装置及び運搬具（純額） 748 840
工具、器具及び備品 4,220 4,534
減価償却累計額 △3,298 △3,503
工具、器具及び備品（純額） 921 1,031
土地 4,449 4,446
リース資産 133 140
減価償却累計額 △21 △46
リース資産（純額） 111 94
建設仮勘定 10 46
有形固定資産合計 9,727 9,963
無形固定資産
のれん 530 455
その他 315 283
無形固定資産合計 845 739
投資その他の資産
投資有価証券 3,518 2,913
退職給付に係る資産 130 189
繰延税金資産 200 134
その他 575 554
貸倒引当金 △40 △40
投資その他の資産合計 4,384 3,751
固定資産合計 14,957 14,454
資産合計 54,208 57,359
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,800 3,164
電子記録債務 4,269 4,597
未払法人税等 945 815
賞与引当金 413 406
役員賞与引当金 12 13
役員株式給付引当金 - 18
製品保証引当金 250 255
受注損失引当金 1 0
資産除去債務 123 -
その他 3,726 4,412
流動負債合計 12,544 13,685
固定負債
繰延税金負債 356 190
退職給付に係る負債 60 63
役員株式給付引当金 － 53
役員退職慰労引当金 12 4
資産除去債務 14 14
再評価に係る繰延税金負債 534 534
その他 741 723
固定負債合計 1,720 1,585
負債合計 14,264 15,270
純資産の部
株主資本
資本金 6,895 6,895
資本剰余金 6,914 7,120
利益剰余金 26,174 29,080
自己株式 △992 △1,198
株主資本合計 38,992 41,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,615 1,123
土地再評価差額金 △662 △662
為替換算調整勘定 131 △155
退職給付に係る調整累計額 △133 △115
その他の包括利益累計額合計 951 190
純資産合計 39,943 42,088
負債純資産合計 54,208 57,359
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 44,069 50,580
売上原価 28,487 32,417
売上総利益 15,581 18,163
販売費及び一般管理費
給料及び手当 3,510 3,873
研究開発費 1,023 1,290
賞与引当金繰入額 121 119
製品保証引当金繰入額 203 196
役員株式給付引当金繰入額 - 66
支払手数料 1,511 1,593
役員賞与引当金繰入額 12 13
のれん償却額 65 64
その他 4,530 5,117
販売費及び一般管理費合計 10,979 12,335
営業利益 4,602 5,827
営業外収益
受取利息 19 20
受取配当金 90 100
補助金収入 2 43
その他 57 61
営業外収益合計 171 226
営業外費用
支払利息 0 0
貸倒引当金繰入額 6 -
為替差損 1 185
支払手数料 10 9
その他 7 7
営業外費用合計 27 203
経常利益 4,746 5,851
特別利益
固定資産売却益 7 0
投資有価証券売却益 0 0
特別利益合計 7 1
特別損失
固定資産除却損 4 13
減損損失 1 -
固定資産売却損 0 0
特別損失合計 7 14
税金等調整前当期純利益 4,746 5,838
法人税、住民税及び事業税 1,378 1,499
法人税等調整額 59 50
法人税等合計 1,437 1,549
当期純利益 3,308 4,289
親会社株主に帰属する当期純利益 3,308 4,289
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,308 4,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 535 △492
為替換算調整勘定 10 △286
退職給付に係る調整額 46 17
その他の包括利益合計 592 △760
包括利益 3,901 3,528
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,901 3,528
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,895 6,914 23,873 △994 36,689
当期変動額
剰余金の配当 △1,005 △1,005
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,308 3,308
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 3 3
その他 △2 △2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,300 1 2,302
当期末残高 6,895 6,914 26,174 △992 38,992
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,079 △661 120 △179 359 37,049
当期変動額
剰余金の配当 △1,005
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,308
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 3
その他 △2
株主資本以外の項目の当期
535 △1 10 46 591 591
変動額（純額）
当期変動額合計 535 △1 10 46 591 2,894
当期末残高 1,615 △662 131 △133 951 39,943
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,895 6,914 26,174 △992 38,992
当期変動額
剰余金の配当 △1,375 △1,375
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,289 4,289
自己株式の取得 △412 △412
自己株式の処分 205 206 411
その他 △7 △7
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 205 2,906 △205 2,905
当期末残高 6,895 7,120 29,080 △1,198 41,898
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,615 △662 131 △133 951 39,943
当期変動額
剰余金の配当 △1,375
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,289
自己株式の取得 △412
自己株式の処分 411
その他 △7
株主資本以外の項目の当期
△492 - △286 17 △760 △760
変動額（純額）
当期変動額合計 △492 - △286 17 △760 2,144
当期末残高 1,123 △662 △155 △115 190 42,088
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,746 5,838
減価償却費 817 906
減損損失 1 －
のれん償却額 65 64
貸倒引当金の増減額（△は減少） 48 26
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △0 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 5
受取利息及び受取配当金 △110 △121
支払利息 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △2,259 △2,331
たな卸資産の増減額（△は増加） △207 △902
仕入債務の増減額（△は減少） 722 827
その他 803 98
小計 4,633 4,476
利息及び配当金の受取額 118 98
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △785 △1,557
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,965 3,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △16 16
信託受益権の純増減額（△は増加） △87 74
有価証券の純増減額（△は増加） 300 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △499 △558
有形及び無形固定資産の売却による収入 32 2
投資有価証券の売却及び償還による収入 1 0
貸付金の回収による収入 1 0
投資その他の資産の増減額（△は増加） － △98
投資活動によるキャッシュ・フロー △269 △562
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,002 △1,372
自己株式の取得による支出 △1 △0
自己株式の処分による収入 3 －
その他 △18 △26
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,019 △1,399
現金及び現金同等物に係る換算差額 31 △89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,709 965
現金及び現金同等物の期首残高 11,254 13,963
現金及び現金同等物の期末残高 13,963 14,929
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
ESPEC NORTH AMERICA,INC.
(2）主要な非連結子会社の名称等
ESPEC EUROPE GmbH
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 なし
(2）持分法適用の関連会社数 なし
(3）持分法を適用していない非連結子会社（ESPEC EUROPE GmbH他）は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛斯佩克環境設備有限公司、愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司、愛斯佩克測試科技
（上海）有限公司、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司、ESPEC (CHINA) LIMITEDの決算日は12月31日でありま
す。これらの会社については、当連結会計年度より連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変
更しております。
また、当連結会計年度より連結子会社のESPEC NORTH AMERICA,INC.、ESPEC KOREA CORP.は決算日を12月31日から
３月31日に変更しております。
これらの変更に伴い、当連結会計年度においては、当該連結子会社の2018年１月１日から2019年３月31日までの
15か月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。当該連結子会
社の2019年１月１日から2019年３月31日までの売上高は4,207百万円、営業利益は375百万円、経常利益は376百万
円、税金等調整前当期純利益は376百万円であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券のうち、時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）、時価のないものは、移動平均法による原価法
によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
仕掛品は主として個別法による、その他のたな卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額に
ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
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従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経
験率に基づき計上しております。
ホ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損
失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金とし
て計上しております。
ヘ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しておりますが、現任役員の役員退
職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しております。
ト 役員株式給付引当金
役員への当社株式等の交付に備えて、当連結会計年度における株式給付債務の見込み額に基づき計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、
期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金の他、取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する、容易に換金可能であ
り、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、社外取締役を除く取締役
および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下
「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取
締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産および負債ならびに損益を連結財務諸表に含めて計上
する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるた
め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
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エスペック株式会社(6859) 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業形態別のセグメントから構成されており、「装置事業」、「サービス事業」および「その他
事業」の３つを報告セグメントとしております。
「装置事業」は、環境試験器、エナジーデバイス装置、半導体関連装置を提供しております。「サービス
事業」は、アフターサービス・エンジニアリング、受託試験・レンタルを行っております。「その他事業」
は、環境保全、植物育成装置の提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
サービス （注）１ 計上額
装置事業 その他事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 36,580 6,115 1,373 44,069 － 44,069
セグメント間の内部売上高又
22 177 1 201 △201 －
は振替高
計 36,602 6,292 1,375 44,271 △201 44,069
セグメント利益 4,092 524 △15 4,602 0 4,602
セグメント資産 31,301 5,938 1,071 38,311 16,277 54,208
その他の項目
減価償却費 550 255 5 811 － 811
のれんの償却額 65 － － 65 － 65
有形固定資産および無形固定
350 331 29 712 35 748
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等でありま
す。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。全社資産
16,343百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券
等）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社
資産であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
サービス （注）１ 計上額
装置事業 その他事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 42,611 6,435 1,533 50,580 50,580
セグメント間の内部売上高又
27 177 7 212 △212
は振替高
計 42,638 6,613 1,541 50,793 △212 50,580
セグメント利益 5,193 620 9 5,823 4 5,827
セグメント資産 34,280 6,511 1,158 41,951 15,407 57,359
その他の項目
減価償却費 611 279 6 897 － 897
のれんの償却額 64 － － 64 － 64
有形固定資産および無形固定
652 489 3 1,144 52 1,197
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等でありま
す。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。全社資産
15,527百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券
等）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社
資産であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
４．報告セグメントの変更などに関する事項
連結子会社の決算日の変更
当連結会計年度において決算期の変更を行った在外連結子会社につきましては、2018年１月１日から
2019年３月31日までの15か月間を連結しております。2019年１月１日から2019年３月31日までの報告セ
グメント「装置事業」における外部顧客への売上高は3,399百万円、セグメント利益は285百万円であ
り、「サービス事業」における外部顧客への売上高は120百万円、セグメント利益は72百万円でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
装置事業 サービス事業 その他事業 合計
外部顧客への売上高 36,580 6,115 1,373 44,069
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他アジア その他 合計
24,581 4,699 6,863 5,299 2,625 44,069
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他アジア 合計
7,758 1,144 654 170 9,727
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
装置事業 サービス事業 その他事業 合計
外部顧客への売上高 42,611 6,435 1,533 50,580
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他アジア その他 合計
24,789 5,734 10,701 6,253 3,101 50,580
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他アジア 合計
8,077 1,090 648 146 9,963
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
装置事業 サービス事業 その他事業 全社・消去 合計
減損損失 － － － 1 1
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
装置事業 サービス事業 その他事業 全社・消去 合計
当期償却額 65 － － － 65
当期末残高 530 － － － 530
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
装置事業 サービス事業 その他事業 全社・消去 合計
当期償却額 64 － － － 64
当期末残高 455 － － － 455
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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エスペック株式会社(6859) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,747円46銭 １株当たり純資産額 1,841円30銭
１株当たり当期純利益 144円76銭 １株当たり当期純利益 187円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。 式が存在しないため、記載しておりません。
※ 株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式
として認識しているため、当連結会計年度の「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」は、当該株式数
を控除して算定しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、192,200
株であります。
（注）１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,308 4,289
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,308 4,289
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,858 22,858
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ―――――――― ――――――――
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
※ 株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式と
して認識しているため、当連結会計年度の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。
なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、128,133株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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