6859 エスペック 2021-11-11 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 エスペック株式会社 上場取引所 東
コード番号 6859 ＵＲＬ https://www.espec.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石田 雅昭
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート統括本部長 （氏名）大島 敬二 ＴＥＬ 06-6358-4741
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （当社ホームページにてオンデマンド配信予定）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 17,568 1.6 396 △46.0 474 △43.1 230 △53.4
2021年３月期第２四半期 17,294 △7.9 734 △47.1 834 △44.2 494 △52.8
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 370百万円 （△55.5％） 2021年３月期第２四半期 831百万円 （28.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 10.23 －
2021年３月期第２四半期 21.63 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値とな
っております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 56,961 43,548 76.1 1,937.29
2021年３月期 58,607 44,984 76.8 1,967.34
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 43,339百万円 2021年３月期 44,984百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 41.00 51.00
2022年３月期 － 18.00
2022年３月期（予想） － 42.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 42,200 9.1 3,300 28.3 3,400 19.7 2,400 22.3 106.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料P.9「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.9「会計方針の変更」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 23,781,394株 2021年３月期 23,781,394株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,410,246株 2021年３月期 915,593株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 22,535,149株 2021年３月期２Ｑ 22,866,039株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想・配当等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的と判断
する一定の条件に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります。業績予想の前
提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
エスペック株式会社(6859) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………‥… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国経済につきましては、中国や米国経済の回復に加え新型コロナウイルスのワク
チン接種拡大により、経済活動の正常化が進みました。しかしながら原材料・資材価格の高騰や半導体・電子部品不
足による経済への影響が懸念される状況となりました。
当社の主要顧客におきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス関連の投資が好調に推移
するとともに、自動車関連の投資も堅調に推移いたしました。当社の取り組みといたしましては、投資の拡大が期待
できる５Ｇ・IoTに関する市場や自動車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を強化し、受注は好調に推移
いたしました。製造面においては電子部品等の調達に遅れが生じる中、代替調達や設計変更など対策を講じてまいり
ました。
こうした結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期比で受注高は56.7％増加し
26,569百万円となりましたが、売上高は部品不足による製品納期の長期化などの影響を受け1.6％の増加にとどまり
17,568百万円となりました。利益面につきましては、販管費の増加により営業利益は前年同四半期比で46.0％減少し
396百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比で53.4％減少し230百万円となりまし
た。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率（％）
（2021年3月期）(百万円） （2022年3月期）(百万円）
受注高 16,957 26,569 56.7
売上高 17,294 17,568 1.6
営業利益 734 396 △46.0
経常利益 834 474 △43.1
親会社株主に帰属する
494 230 △53.4
四半期純利益
セグメント別の経営成績
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績
営業利益又は
受注高 売上高
営業損失（△）
（百万円） （百万円）
（百万円）
装 置 事 業 22,763 14,421 322
サ ー ビ ス 事 業 3,334 2,948 171
そ の 他 事 業 610 316 △99
連 結 消 去 △138 △119 1
計 26,569 17,568 396
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＜装置事業＞
環境試験器につきましては、国内市場では汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに受注高は前年同四半期比で
増加いたしましたが、売上高は減少いたしました。海外市場では、中国、北米、欧州、韓国の売上高は前年同四半期
比で増加いたしましたが、東南アジア、台湾は減少いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、自動車関連の投資の回復により二次電池評価装置の受注を獲得し、前年同
四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
半導体関連装置につきましては、メモリおよび自動車関連の投資が継続し、前年同四半期比で受注高は増加いたし
ましたが、売上高は減少いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は66.2％増加し22,763百万円、売上高は4.9％増加し
14,421百万円となりました。利益面につきましては、販管費の増加および原価率の悪化により営業利益は前年同四半
期比で50.9％減少し322百万円となりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率（％）
（2021年3月期）(百万円) （2022年3月期）(百万円)
受注高 13,699 22,763 66.2
売上高 13,745 14,421 4.9
営業利益 658 322 △50.9
＜サービス事業＞
アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、保守契約など予防保全サービスが堅調に推移し、前年同四
半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、受託試験において国内が回復するとともに中国も堅調に推移し、前年同四半
期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は15.8％増加し3,334百万円、売上高は13.7％増
加し2,948百万円となりました。利益面につきましては売上高の増加により営業利益は前年同四半期比で195.1％増加
し171百万円となりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率（％）
（2021年3月期）(百万円) （2022年3月期）(百万円)
受注高 2,879 3,334 15.8
売上高 2,592 2,948 13.7
営業利益 58 171 195.1
＜その他事業＞
環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、堅調な森づくりや水辺づくりに加え植物工場の受
注も獲得し、前年同四半期比で受注高は21.4％増加し610百万円となりました。売上高につきましては、前年同四半
期に植物工場の大型案件があったため70.5％減少し316百万円、営業利益は前年同四半期比で116百万円減少し99百万
円の営業損失となりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率（％）
（2021年3月期）(百万円) （2022年3月期）(百万円)
受注高 502 610 21.4
売上高 1,073 316 △70.5
営業利益又は営業損失（△） 16 △99 －
※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に
集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動がありま
す。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は56,961百万円で、前連結会計年度末と比べ1,646百万円の減少とな
りました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産ならびに電子
記録債権）の回収による減少3,895百万円、仕掛品等の棚卸資産の増加2,062百万円などによるものであります。ま
た、負債は13,413百万円で前連結会計年度末と比べ209百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務（支
払手形及び買掛金ならびに電子記録債務）の支払による減少486百万円、その他流動負債の増加510百万円、借入金
（短期借入金および長期借入金）の減少180百万円などによるものであります。純資産は43,548百万円で前連結会計
年度末と比べ1,436百万円の減少となりました。その主な要因は、自己株式の取得による減少1,055百万円、配当金の
支払い等に伴う利益剰余金の減少730百万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期累計期間の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表した予想数値から修正い
たしました。詳細につきましては、2021年10月29日公表の「2022年３月期第２四半期累計期間の連結業績予想の修正
に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,398 13,436
受取手形及び売掛金 13,708 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 9,716
電子記録債権 2,217 2,314
有価証券 3,902 2,902
商品及び製品 1,563 1,662
仕掛品 1,745 2,941
原材料及び貯蔵品 2,053 2,820
その他 1,640 1,947
貸倒引当金 △47 △48
流動資産合計 40,182 37,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,869 4,876
土地 4,601 4,604
その他（純額） 2,897 2,814
有形固定資産合計 12,368 12,295
無形固定資産
のれん 324 728
その他 463 583
無形固定資産合計 787 1,312
投資その他の資産 5,269 5,660
固定資産合計 18,424 19,268
資産合計 58,607 56,961
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,745 2,611
電子記録債務 3,484 3,131
短期借入金 221 75
未払法人税等 356 234
賞与引当金 408 408
役員賞与引当金 18 －
役員株式給付引当金 15 －
製品保証引当金 181 149
受注損失引当金 4 4
その他 3,333 3,844
流動負債合計 10,769 10,460
固定負債
長期借入金 318 284
退職給付に係る負債 67 233
役員株式給付引当金 152 164
役員退職慰労引当金 4 4
資産除去債務 22 21
その他 2,288 2,244
固定負債合計 2,853 2,952
負債合計 13,623 13,413
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,895 6,895
資本剰余金 7,120 7,120
利益剰余金 31,297 30,567
自己株式 △1,181 △2,236
株主資本合計 44,132 42,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,501 1,503
土地再評価差額金 △663 △663
為替換算調整勘定 15 152
退職給付に係る調整累計額 △0 △0
その他の包括利益累計額合計 852 992
非支配株主持分 － 208
純資産合計 44,984 43,548
負債純資産合計 58,607 56,961
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 17,294 17,568
売上原価 11,502 11,686
売上総利益 5,792 5,881
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,579 1,697
賞与引当金繰入額 117 128
役員株式給付引当金繰入額 19 6
製品保証引当金繰入額 65 57
のれん償却額 31 43
その他 3,244 3,551
販売費及び一般管理費合計 5,058 5,485
営業利益 734 396
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 41 40
貸倒引当金戻入額 4 1
為替差益 28 22
その他 33 44
営業外収益合計 117 117
営業外費用
支払利息 9 20
支払手数料 4 4
その他 3 13
営業外費用合計 17 38
経常利益 834 474
特別利益
固定資産売却益 1 1
投資有価証券売却益 9 35
特別利益合計 11 37
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 11 2
特別損失合計 11 2
税金等調整前四半期純利益 834 509
法人税、住民税及び事業税 339 279
四半期純利益 494 230
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 494 230
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 494 230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 366 2
為替換算調整勘定 △45 137
退職給付に係る調整額 16 0
その他の包括利益合計 337 139
四半期包括利益 831 370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 831 370
非支配株主に係る四半期包括利益 － △0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
（会計方針の変更）
１.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果による当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業
会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間
において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、移動自粛要請や渡航制限の影響を受け、当社グループの営業活動も限
定的にならざるを得ない状況が続いています。
このような状況は、当連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、会計上の判断を行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
サービス （注）１ 計上額
装置事業 その他事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,731 2,490 1,072 17,294 － 17,294
セグメント間の内部売上高又
は振替高 13 102 1 116 △116 －
計 13,745 2,592 1,073 17,411 △116 17,294
セグメント利益 658 58 16 732 1 734
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第２四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
サービス （注）１ 計上額
装置事業 その他事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,414 2,840 313 17,568 － 17,568
セグメント間の内部売上高
又は振替高 7 108 2 119 △119 －
計 14,421 2,948 316 17,687 △119 17,568
セグメント利益又は損失（△） 322 171 △99 394 1 396
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「装置事業」セグメントにおいて、エスペックサーマルテックシステム株式会社の発行済株式の80％を取
得し、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては444百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
これによる各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグ
メント利益及び損失」への影響は軽微であります。
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エスペック株式会社(6859) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 エスペックサーマルテックシステム株式会社
事業の内容 精密チラー・空調機、環境試験装置、カスタム製品（チラー・空調）の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
精密液体温調技術と高度なカスタマイズ技術を保有しているエスペックサーマルテックシステム株式会社を
グループ化することで、事業領域の拡大と既存事業領域でのさらなる付加価値向上を目的としております。
(3) 企業結合日
2021年７月20日（みなし取得日 2021年７月１日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません
(6) 取得した議決権比率
80%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,280百万円
取得原価 1,280百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士費用等 ５百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
444百万円
(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回るため、その超過額をのれんとし
て処理しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 728百万円
固定資産 395百万円
資産合計 1,124百万円
流動負債 19百万円
固定負債 156百万円
負債合計 175百万円
（注）資産及び負債の額には、上記５．「のれんの金額」は含めておりません。
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
主要な種類別の内訳 金額 償却期間
顧客関連資産 146百万円 10年
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