6858 小野測器 2019-01-29 13:45:00
中期経営計画「Challenge Stage２」策定に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年１月 29 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 小 野 測 器
代表者名 代表取締役社長 安井 哲夫
（コード番号 6858 東証第一部）
問合せ先 取締役常務執行役員 濵田 仁
（TEL．045－476－9706）
中期経営計画「Challenge StageⅡ」策定に関するお知らせ
当社グループは、2019 年度を初年度とする中期経営計画「Challenge StageⅡ」を策定いたしましたので
お知らせいたします。
当社グループを取り巻く事業環境は、主要顧客であります自動車業界における CASE や MaaS に代表される
大きな変革の時代を迎え、これまでにない速さでめまぐるしく変化しております。この変化に対応し、更な
る成長を遂げるため、当社グループの長期ビジョン（将来ありたい姿）、またこのビジョンを実現するため
の戦略を合わせて策定し、ビジョン実現に向けてこの３年間で実施すべきことは何かとの視点を取り入れて
計画を策定いたしました。
※ CASE ：Connected、Autonomous、Shared、Electric
MaaS ：Mobility as a Service
当社グループにおける中期経営計画の位置付けは、以下の通りです。
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1. 長期ビジョン（将来ありたい姿）
「はかる・わかる・つながる」技術でお客様と共創し、社会に安心を提供する
当社グループでは、創業の精神である「誰もやらないから挑戦する価値がある」 また経営理念である
、 「産
業のマザーツールで、社会に貢献します」『先義後利』で、社会と共に歩みます」
「 、および「らしさ」であ
る「はかる（数値に真面目）
・わかる（専門家の集まり）
・つながる（柔軟な現場対応）」を、時を経ても変
わらないもの、守り抜くものとして、基本理念と位置付けております。これらを基に、当社グループが社
会へ具体的に提供できる価値を「安心」と見定め、お客様をはじめとしたステークホルダーと共に創り上
げていく、そのような企業でありたいとの想いから、長期ビジョン（ありたい姿）を定義いたしました。
2. 長期経営戦略（長期ビジョン実現に向けた戦略）
モノ→コト→モノの循環による顧客価値創出
現在、デジタル化、モジュール化、および技術のコモディティ化がグローバルに進行しております。こ
のような中、当社グループの長期ビジョンを実現するためには、これまでの機能、性能、品質といった「製
品（モノ）の機能的価値」の追求から、体験や主観的価値、またはソリューションをはじめとした「サー
ビス（コト）による付加価値」へとシフトすることが重要となってまいります。こうした「モノからコト」
への流れに加え、お客様との共創の中で得た知見を再び技術や製品へフィードバックすることで、更なる
顧客価値の創出を行います。このような、
「モノ→コト→モノの循環」によって長期的な成長を目指してま
いります。
3. 中期経営計画「Challenge StageⅡ」概要
本 StageⅡは、将来を見据えた上での「変革期」であると捉え、以下を強力に推進してまいります。
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（1）経営目標
2018 年度実績 2021 年度目標
連結売上高 14,440 百万円 16,000 百万円
連結営業利益 962 百万円 1,600 百万円
ROE 4.7 ％ 8.0 ％
海外売上高比率 15.9 ％ 25.0 ％
（2）基本方針
One Stop Solution で次の 10 年も必要とされる共働パートナーに
中期経営計画 Challenge StageⅠでは、「One Stop Solution」を合言葉として掲げ、これに沿った活動
を展開し、一定の成果を上げてまいりました。StageⅡでは更なる深化を目指します。
（3）基本戦略
基本方針を達成するため、今後 3 年間で挑戦すべき基本戦略を定めました。
① 新市場への挑戦
マーケティング力の強化と、保有技術をベースとした課題解決型アプリケーションの展開により、
新市場開拓に取り組みます。また、エンジニアリング領域でのスキル向上によりまして、新規ニーズ
開拓を進め、ブランド優位性を確立いたします。
② 新技術への挑戦
現在保有している技術と、社外から取り込んだ先進技術を一体化し、開発リソースを集中させるこ
とで、当社独自の技術を創造し、新商品、および新サービスを開発してまいります。
③ コト事業への挑戦
計測、解析、課題解決、ベンチ運用等をエンジニアリングすることでコト事業を確立し、同時にそ
こから得られる市場情報を、いち早く商品へとフィードバックする体制を整えてまいります。
④ 挑戦する組織
従業員が各種施策へ果敢に挑戦していくための組織力の向上に取り組みます。同時に、素早い情報
の展開と共有により、組織全体のパフォーマンスの向上を目指します。
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（4）重点施策
基本戦略で掲げました 4 つの挑戦を具現化するため、以下に掲げます 6 つの重点施策を推進してまいり
ます。
① 新市場進出への取組み
将来ありたい姿を実現するため、新たな柱の確立を目指してまいります。現在の事業の柱である音
響振動分野、自動車試験機分野に加えて、既存技術の展開が可能な市場の開拓、および新しい技術を
活用した商品の素早い展開による有望市場への進出を推進してまいります。
② グローバル市場への拡販
現在の主力である国内販売に加え、アジア地域を中心とした成長性が高いグローバル市場での拡販
のため、現地への支援体制の構築や、人事施策（採用、教育）等を推進してまいります。
③ 価値共創による新技術・新商品開発
これまで進めておりました機能的価値の追求からの脱却を図り、お客様と共に新たな価値を創造し
てまいります。更には、素早い商品化、および新しい分野での素早い事業化へとつなげる仕組みを構
築し、「モノ→コト→モノ」の循環がスムーズに行われるよう推進してまいります。
④ エンジニアリング領域強化による「コト」ビジネスの推進
従来対応しております「音響振動コンサルティング」「自動車開発分野での受託試験」
、 、および「保
守・メンテナンスサービス」等のエンジニアリング領域でのビジネスモデルを再構築することで、収
益力の強化を目指してまいります。
⑤ 生産性・働き方改革による従業員エンゲージメントの醸成
作業効率の向上や自動化による生産性改革の推進、働き方改革の実現、また従業員の自由で積極的
な発想を引き出すことで、従業員エンゲージメントを高め、組織全体のパフォーマンスを高めてまい
ります。
⑥ 社外連携の強化
自社のみでは対応できないことや、先進的なことなど、社外の「知」、および「リソース」を活用す
ることで、競争力の向上につなげてまいります。
これらの重点施策を具体的なアクションプランへと展開し、推進してまいります。
以 上
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