平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月29日
上 場 会 社 名 株式会社小野測器 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6858 URL https://www.onosokki.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 安井 哲夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 濵田 仁 (TEL) 045-476-9706
定時株主総会開催予定日 平成31年３月14日 配当支払開始予定日 平成31年２月22日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月14日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 14,440 19.6 962 426.4 1,032 380.4 692 249.3
29年12月期 12,077 △8.0 182 △49.4 214 △45.9 198 △16.0
(注) 包括利益 30年12月期 265百万円( △40.7％) 29年12月期 447百万円( 159.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 61.57 61.12 4.7 4.9 6.7
29年12月期 17.39 17.34 1.4 1.0 1.5
(参考) 持分法投資損益
30年12月期 －百万円 29年12月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 20,980 14,749 69.6 1,308.01
29年12月期 21,492 14,811 68.5 1,292.29
(参考) 自己資本 30年12月期 14,605百万円 29年12月期 14,724百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 1,901 △484 △1,224 2,138
29年12月期 △36 △265 152 1,962
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 5.00 － 10.00 15.00 170 86.3 1.2
30年12月期 － 5.00 － 12.00 17.00 189 27.6 1.3
31年12月期(予想)
－ 5.00 － 10.00 15.00 27.9
(注) 平成30年12月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 2円00銭
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,800 △10.5 400 △46.9 420 △45.5 260 △47.8 23.29
通 期 14,000 △3.0 900 △6.5 950 △8.0 600 △13.3 53.74
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 12,500,000株 29年12月期 12,500,000株
② 期末自己株式数 30年12月期 1,334,136株 29年12月期 1,105,586株
③ 期中平均株式数 30年12月期 11,243,144株 29年12月期 11,395,939株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 13,834 20.2 779 － 872 855.3 596 401.5
29年12月期 11,513 △8.9 1 △99.3 91 △73.1 118 △28.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 53.06 52.68
29年12月期 10.44 10.41
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 20,241 14,198 69.8 1,265.04
29年12月期 20,877 14,382 68.7 1,259.15
(参考) 自己資本
30年12月期 14,125百万円 29年12月期 14,347百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
※ 金額の表示単位の変更について
・当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、
当連結会計年度より百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度についても百
万円単位に組み替えて表示しております。
株式会社小野測器(6858) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P.５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………P.16
（１）役員の異動………………………………………………………………………………………P.16
（２）ご参考資料………………………………………………………………………………………P.17
1
株式会社小野測器(6858) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(事業環境)
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績のもとで設備投資が増加傾向にあり、また雇用および所得環境
の改善で個人消費も持ち直しており、景気は緩やかな回復が継続しておりました。先行きについても、個人消費、
設備投資などの内需が底堅く推移すると期待される一方で、通商問題の動向による世界経済への影響など、リスク
要因も抱えた中で推移してまいりました。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、当連結会計年度の受注高は特注試験装置の受注減少の影響で133億４千６百万円（前
年同期比4.0％減）となりました。一方、売上高は144億４千万円（前年同期比19.6％増）となり、大幅な増収とな
りました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は53億３千９百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
(損益の状況)
損益面では、生産管理システムの変更や電子デバイスの長納期化等の影響で部品在庫が増加したため、原材料・
半製品等のライフサイクル管理を強化し棚卸資産の廃棄・評価減が増加したことなどにより、売上原価率は53.4％
（前年同期は50.9％）となりました。販売費及び一般管理費については、製造や販売支援活動に注力しながら研究
開発活動も継続し、前期並みの開発費投入をしましたが、ソフトウエア会計に基づく資産への振替が増加した結果、
研究開発費は減少、一方で販売量の拡大に伴う人件費や活動経費が増加し、前年度に比べ２千７百万円の増加とな
りました。これらの結果、営業利益は９億６千２百万円（前年同期は１億８千２百万円の営業利益）、経常利益は
10億３千２百万円（前年同期は２億１千４百万円の経常利益）となりました。また、法人税、住民税及び事業税３
億２千７百万円ならびに法人税等調整額△６百万円(△は益)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は
６億９千２百万円（前年同期は１億９千８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と、いずれも大幅な増益と
なりました。
なお、当社グループでは平成28年から平成30年までを第１期とする中期経営計画「Challenge StageⅠ」を推進し
てまいりました。数値目標は、売上高160億円、営業利益16億円、営業利益率10％、海外売上高比率25％、自己資本
当期純利益率（ROE）８％を掲げておりましたが、いずれも未達成となりました。そこで、平成31年度からの３年間
を第２期とする中期経営計画「Challenge StageⅡ」を策定し、再度この数値目標へ挑戦することといたしました。
詳細につきましては、平成31年１月29日に公表した「中期経営計画「Challenge StageⅡ」の策定に関するお知ら
せ」をご参照ください。（当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp）
また、当社グループでは、ソフトウェアのオフショア開発を推進するため、小野測器ソフトウェア株式会社（本
社横浜市、資本金１千万円）を設立し、４月より業務を開始しました。これによる当連結会計年度の損益に与える
影響は軽微であります。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
＜計測機器＞
「計測機器」は、前連結会計年度から続いていた高付加価値商品に対する様子見の傾向が鈍化し、回復が鮮明と
なりました。特に、音響や振動計測に使用されるデータステーションを中心とした解析装置や、自動車のミッショ
ンの試験等に使用されるギアノイズテスター、およびセンサ類が好調に推移いたしました。加えて、生産関連商品
が年初より堅調に推移した結果、受注高は53億円（前年同期比6.4％増）、売上高が50億４千１百万円（前年同期比
2.7％増）、セグメント利益は５億９千６百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
当セグメントでは中期経営計画 「Challenge StageⅠ」におきまして、以下の戦略を掲げ、推進いたしました。
①音響振動コンサルティング・セミナー等を利用したソリューション提案活動の強化・推進
②高付加価値新商品の開発サイクルの短縮
これらに対しまして、主に以下の成果を挙げております。
・音響・振動解析を中心としたセミナー開催の拡大と質の向上
・外部リソースを活用した商品開発体制の構築
また、海外市場への対応強化の一環として、インド現地法人において一部製品のCKDを開始いたしました。
StageⅡにおきましても、更なる深化を目指し、推進してまいります。
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」は、前連結会計年度での大幅な受注回復の影響を受け、期初には売上原資となる
受注残高が大きく積み増した状態にあり、お客様の指定納期に対して製造に注力し、順調に売上へと結びつけまし
た。一方で、前連結会計年度で受注いたしました大型案件に相当するものを、当連結会計年度では受注することが
できず、受注高は80億３千２百万円（前年同期比9.8％減）となりましたが、売上高は、93億８千４百万円（前年同
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株式会社小野測器(6858) 平成30年12月期 決算短信
期比31.2％増）、セグメント利益は３億６千５百万円（前年同期は５億３千万円のセグメント損失）と、大きく増
収増益を達成する事ができました。
当セグメントでは中期経営計画 「Challenge StageⅠ」におきまして、以下の戦略を掲げ、推進いたしました。
①主要ユーザーを中心とした市場への密着
②当社所有の新実験棟を活用した課題解決の推進
③制御技術の深化
これらに対しまして、主に以下の成果を挙げております。
・顧客密着を実現するための営業、販促体制の構築
・特注試験装置の標準化
・宇都宮実験棟等を活用したエンジニアリングの推進
また、次世代の車両開発プロセスに対応するテスト開発能力、MBD（モデルベース開発）領域での顧客視点のソリ
ューション提案力を高め、自動車産業における競争力の強化を目指し、平成30年９月にAKKA GmbH & Co. KGaAとの
技術提携を行いました。提携内容につきましては、平成30年９月25日に公表した「自動車エンジニアリング領域に
おける技術提携に関するお知らせ」をご参照ください。（当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp）
StageⅡにおきましても、更なる深化を目指し、推進してまいります。
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する
土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は１億６千万円（前年同期比33.9％減）、営業利益は１千７百万円（前年同期比59.9％減）と、
減収減益となりましたが、これは当社からの委託業務の見直しを行ったことによるものであります。なお、当区分
の外部顧客に対する売上高は１千３百万円（前年同期比3.3％増）であります。
（参考）セグメント別の受注実績及び売上実績ならびに営業利益実績
受注実績(セグメント別) （単位：百万円）
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減（金額） 増減(比率)(％)
計測機器 4,980 5,300 320 6.4
特注試験装置及びサービス 8,904 8,032 △871 △9.8
その他 242 160 △82 △33.9
（調整額）(注)１ △229 △146 82 ―
合計 13,897 13,346 △551 △4.0
(注) １ (調整額)はセグメント間取引消去であります。
２ 上記金額は消費税等を含んでおりません。
売上実績(セグメント別) （単位：百万円）
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減（金額） 増減(比率)(％)
計測機器 4,908 5,041 133 2.7
特注試験装置及びサービス 7,155 9,384 2,229 31.2
その他 242 160 △82 △33.9
(調整額）(注)１ △229 △146 82 ―
合計 12,077 14,440 2,363 19.6
(注) １ (調整額)はセグメント間取引消去であります。
２ 上記金額は消費税等を含んでおりません。
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売上実績(地域別) （単位：百万円）
地域名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減（金額） 増減（比率）(%)
日本 10,185 12,144 1,958 19.2
アジア 1,280 1,789 509 39.8
北米 505 398 △107 △21.2
欧州 60 87 27 44.9
その他 44 20 △24 △54.0
合計 12,077 14,440 2,363 19.6
営業利益実績(セグメント別) （単位：百万円）
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減（金額） 増減(比率)(％)
計測機器 711 596 △115 △16.2
特注試験装置及びサービス △530 365 896 －
その他 44 17 △26 △59.9
（調整額）(注)１ △42 △16 25 ―
合計 182 962 779 426.4
(注) １ (調整額)はセグメント間取引消去であります。
２ 上記金額は消費税等を含んでおりません。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は209億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千２百万円減少しま
した。主な内訳は、売掛金の増加、たな卸資産の減少、減価償却による固定資産の減少、投資有価証券の評価によ
る減少であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は62億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千９百万円減少
しました。主な内訳は、長期借入金の一部返済、未払法人税の増加、前受金の増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は147億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千２百万円減少しまし
た。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、配当金の支払による減少、投資有価証券の
評価によるその他有価証券評価差額金の減少であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億７千６百万円増加し、21億３千
８百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億１百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利
益10億２千７百万円、売上債権の増加額７千４百万円、たな卸資産の減少額１億４千１百万円、仕入債務の減少額
１億５千４百万円、未払消費税の増加額１億６千１百万円、法人税の支払額１億２千８百万円であります。
前連結会計年度と比較すると、19億３千７百万円の収入の増加となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億８千４百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取
得による支出３億１百万円、無形固定資産の取得による支出１億８千５百万円であります。
前連結会計年度と比較すると、２億１千８百万円の支出の増加となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億２千４百万円の支出となりました。主な内訳は、長期借入金の返済
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による支出８億５千４百万円、自己株式の増加額２億円、配当金の支払額１億７千万円であります。
前連結会計年度と比較すると、１億５千２百万円の収入から12億２千４百万円の支出となりました。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内景気は堅調であるものの、各国の政策の動向により不透明感が増しており、
次第に実体経済にも影響が及ぶ可能性があります。当社グループの主要顧客である自動車業界においては、CASE
（Connected、Autonomous、Shared、Electric）やMaaS（Mobility as a Service）に代表される大きな変革の時代
を迎え、これまでにない速さでめまぐるしく変化しており、当社を取り巻く事業環境も大きく変化するものと予想
されます。
このような変化に対応し、更なる成長を遂げるため、当社グループの長期のビジョン（ありたい姿）、またこの
ビジョンを実現するための戦略をあわせて策定し、ビジョン実現に向けてこの３年間で実施すべきことは何かとの
視点を取り入れて次期中期経営計画「Challenge StageⅡ」を策定いたしました。
StageⅡでは、技術領域においては、当社保有の技術と社外から取り込んだ先進技術による新たな技術の創造と
新商品、新サービスの開発を目指します。また、計測、解析、課題解決、ベンチ運用等をエンジニアリングするこ
とでサービスによる収益を確立し、同時にそこから得られる市場情報を、いち早く商品へとフィードバックする体
制を整えてまいります。
市場に対しては、マーケティング力の強化を図り、新市場開拓に取り組むとともに、グルーバル市場での拡販を
図ります。
生産性の面では、従業員が果敢に挑戦していくための組織力の向上に取り組みます。同時に、素早い情報の展開
と共有により、組織全体のパフォーマンスの向上を目指します。
これらの活動を通じ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。中期経営計画の詳細につきまし
ては、平成31年１月29日に公表した「中期経営計画「Challenge StageⅡ」の策定に関するお知らせ」をご参照く
ださい。（当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp）
次期の業績予想としましては、期首受注残の状況、および今後の経済環境の見通しから、売上高140億円、営業
利益９億円、経常利益９億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益６億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保充実を図るとともに、株主各位に対する利益
還元を経営の重要政策の一つとして認識し、連結業績に応じた利益配分を基本に連結配当性向30％を目安として、
継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
各事業年度の配当金額は、当該事業年度の業績およびキャッシュ・フローの水準、設備投資計画等を踏まえて決
定することとし、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えに投入していくこととしておりま
す。
配当につきましては、取締役会決議による中間配当および期末配当の年２回を行うこととしております。なお、
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日とする中間配当ならびに12月31日を基準日とする期末配
当をすることができる。」旨を定款に定めております。
自己株式の取得については、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施ならびに
株主各位への一層の利益還元を行うことを基本とし、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価
値とROEの向上を目的として機動的に実施してまいります。
当期の利益配当につきましては、創立65年周年の記念配当２円を実施させていただき、普通配当10円と合わせ、
１株当たりの期末配当を12円とすることといたしました。これにより、年間配当金は１株当たり17円（中間配当５
円）となります。
次期の利益配当につきましては、現時点での業績予想を前提に、１株当たり中間配当を５円、期末配当を10円と
し、年間配当金15円とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,962 2,138
受取手形及び売掛金 2,831 3,045
商品及び製品 563 524
仕掛品 1,440 1,324
原材料及び貯蔵品 531 542
繰延税金資産 68 85
その他 103 68
貸倒引当金 △0 －
流動資産合計 7,502 7,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,880 10,952
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,745 △6,999
建物及び構築物（純額） 4,134 3,952
機械装置及び運搬具 2,844 2,822
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,249 △2,368
機械装置及び運搬具（純額） 595 453
工具、器具及び備品 2,477 2,296
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,230 △2,031
工具、器具及び備品（純額） 247 264
土地 5,917 5,917
建設仮勘定 8 56
有形固定資産合計 10,903 10,644
無形固定資産
ソフトウエア 591 563
ソフトウエア仮勘定 26 50
その他 16 15
無形固定資産合計 634 629
投資その他の資産
投資有価証券 1,565 1,066
繰延税金資産 557 585
保険積立金 275 270
その他 53 54
投資その他の資産合計 2,452 1,976
固定資産合計 13,990 13,250
資産合計 21,492 20,980
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株式会社小野測器(6858) 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 547 391
短期借入金 1,000 1,000
1年内返済予定の長期借入金 854 414
未払法人税等 101 317
未払費用 358 395
賞与引当金 61 66
前受金 91 230
その他 176 388
流動負債合計 3,191 3,203
固定負債
長期借入金 1,270 856
環境対策引当金 15 －
退職給付に係る負債 2,016 1,981
その他 186 189
固定負債合計 3,489 3,027
負債合計 6,680 6,231
純資産の部
株主資本
資本金 7,134 7,134
資本剰余金 1,800 1,800
利益剰余金 6,391 6,912
自己株式 △1,016 △1,211
株主資本合計 14,309 14,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 486 34
為替換算調整勘定 △2 △21
退職給付に係る調整累計額 △69 △43
その他の包括利益累計額合計 415 △30
新株予約権 34 73
非支配株主持分 52 70
純資産合計 14,811 14,749
負債純資産合計 21,492 20,980
7
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 12,077 14,440
売上原価 6,149 7,705
売上総利益 5,927 6,735
販売費及び一般管理費 5,744 5,772
営業利益 182 962
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 41 42
賃貸収入 51 55
環境対策引当金戻入益 － 13
その他 24 25
営業外収益合計 118 138
営業外費用
支払利息 12 11
売上割引 22 29
支払手数料 11 9
賃貸収入原価 16 12
為替差損 21 3
その他 3 3
営業外費用合計 86 68
経常利益 214 1,032
特別利益
固定資産売却益 － 0
投資有価証券売却益 97 －
特別利益合計 97 0
特別損失
固定資産除却損 3 5
固定資産売却損 2 －
投資有価証券売却損 0 －
特別損失合計 6 5
税金等調整前当期純利益 305 1,027
法人税、住民税及び事業税 131 327
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
51 －
額
法人税等調整額 △78 △6
法人税等合計 104 320
当期純利益 200 707
非支配株主に帰属する当期純利益 2 14
親会社株主に帰属する当期純利益 198 692
8
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 200 707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 158 △452
為替換算調整勘定 12 △15
退職給付に係る調整額 74 25
その他の包括利益合計 246 △442
包括利益 447 265
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 435 246
非支配株主に係る包括利益 11 18
9
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,134 1,800 6,823 △1,475 14,282
当期変動額
剰余金の配当 △170 △170
親会社株主に帰属す
198 198
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式の消却 △459 459 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △432 459 27
当期末残高 7,134 1,800 6,391 △1,016 14,309
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 328 △6 △143 177 － 40 14,501
当期変動額
剰余金の配当 △170
親会社株主に帰属す
198
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 158 4 74 237 34 11 283
額）
当期変動額合計 158 4 74 237 34 11 310
当期末残高 486 △2 △69 415 34 52 14,811
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株式会社小野測器(6858) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,134 1,800 6,391 △1,016 14,309
当期変動額
剰余金の配当 △169 △169
親会社株主に帰属す
692 692
る当期純利益
自己株式の取得 △200 △200
自己株式の処分 △1 5 4
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 521 △195 326
当期末残高 7,134 1,800 6,912 △1,211 14,635
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 486 △2 △69 415 34 52 14,811
当期変動額
剰余金の配当 △169
親会社株主に帰属す
692
る当期純利益
自己株式の取得 △200
自己株式の処分 4
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △452 △19 25 △445 38 18 △388
額）
当期変動額合計 △452 △19 25 △445 38 18 △62
当期末残高 34 △21 △43 △30 73 70 14,749
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株式会社小野測器(6858) 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 305 1,027
減価償却費 777 758
株式報酬費用 34 42
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 126 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △178 －
受取利息及び受取配当金 △42 △43
支払利息 12 11
投資有価証券売却損益（△は益） △96 －
固定資産売却損益（△は益） 2 △0
固定資産除却損 3 5
売上債権の増減額（△は増加） 62 △74
たな卸資産の増減額（△は増加） △377 141
仕入債務の増減額（△は減少） △441 △154
未収消費税等の増減額（△は増加） △22 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △183 161
その他 157 118
小計 143 1,998
利息及び配当金の受取額 42 43
利息の支払額 △12 △11
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △209 △128
営業活動によるキャッシュ・フロー △36 1,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △141 △301
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 △257 △185
投資有価証券の取得による支出 △1 △2
投資有価証券の売却による収入 150 －
保険積立金の積立による支出 △2 △2
保険積立金の解約による収入 － 23
その他 △12 △18
投資活動によるキャッシュ・フロー △265 △484
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000 －
長期借入れによる収入 150 －
長期借入金の返済による支出 △825 △854
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △200
配当金の支払額 △171 △170
財務活動によるキャッシュ・フロー 152 △1,224
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 △16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △140 176
現金及び現金同等物の期首残高 2,103 1,962
現金及び現金同等物の期末残高 1,962 2,138
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株式会社小野測器(6858) 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「計測機器」、「特注試験装置
及びサービス」の２つを報告セグメントとしております。
「計測機器」は、各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機
器、自動車性能計測機器、ソフトウェアおよびこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループ
ではこれらを主として見込生産により提供しております。「特注試験装置及びサービス」は、研究開発用途や品質管
理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エン
ジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により対応しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
特注試験装置 (注)１ (注)２、４
計測機器 計 (注)３
及びサービス
売上高
外部顧客への
4,908 7,155 12,063 13 12,077 － 12,077
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － 229 229 △229 －
又は振替高
計 4,908 7,155 12,063 242 12,306 △229 12,077
セグメント利益
711 △530 180 44 225 △42 182
又は損失(△)
セグメント資産 6,569 10,654 17,224 74 17,298 4,194 21,492
その他の項目
減価償却費 204 572 777 0 777 － 777
有形固定資産
及び無形固定 123 131 254 － 254 － 254
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所
有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(現金及び預金)、および長期投資資金(投資有価証券)であります。
13
株式会社小野測器(6858) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
特注試験装置 (注)１ (注)２、４
計測機器 計 (注)３
及びサービス
売上高
外部顧客への
5,041 9,384 14,426 13 14,440 － 14,440
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － 146 146 △146 －
又は振替高
計 5,041 9,384 14,426 160 14,587 △146 14,440
セグメント利益 596 365 961 17 979 △16 962
セグメント資産 6,094 10,981 17,076 66 17,142 3,837 20,980
その他の項目
減価償却費 211 546 757 0 758 － 758
有形固定資産
及び無形固定 223 276 500 － 500 － 500
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所
有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(現金及び預金)、および長期投資資金(投資有価証券)であります。
14
株式会社小野測器(6858) 平成30年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 1,292.29円 1,308.01円
１株当たり当期純利益金額 17.39円 61.57円
潜在株式調整後
17.34円 61.12円
１株当たり当期純利益金額
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 14,811 14,749
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 87 144
(うち新株予約権(百万円)) (34) (73)
(うち非支配株主持分(百万円)) (52) (70)
普通株式に係る純資産額(百万円) 14,724 14,605
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) 11,394 11,165
２ １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 198 692
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 198 692
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,395 11,243
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 33 82
(うち新株予約権)(千株) 33 82
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社小野測器(6858) 平成30年12月期 決算短信
４．その他
(1)役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② 取締役の異動 （平成31年３月14日付 予定）
1)役付取締役の異動
該当事項はありません。
2)新任取締役候補者
取締役（社外取締役） 飯田 訓正（現 慶應義塾大学理工学部 大学院 特任教授）
3)退任予定取締役
取締役（社外取締役） 染谷 義彦（当社顧問に就任予定）
③ 監査役の異動
該当事項はありません。
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株式会社小野測器(6858) 平成30年12月期 決算短信
(2)ご参考資料
主要な経営指標等の推移
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期 対前期
対前期
増減率
決算年月 2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 増減値
(％)
受注高(百万円) 13,724 13,779 11,247 13,897 13,346 △551 △4.0
売上高(百万円) 12,449 13,333 13,133 12,077 14,440 2,363 19.6
営業利益
1,088 468 361 182 962 779 426.4
(百万円)
売上高営業利益率
8.7 3.5 2.8 1.5 6.7 5.2 －
(%)
経常利益
1,121 650 397 214 1,032 817 380.4
(百万円)
売上高経常利益率
9.0 4.9 3.0 1.8 7.1 5.3 －
(%)
親会社株主に帰属す
る(四半期)当期純利 1,196 412 235 198 692 494 249.3
益(百万円)
売上高当期（四半
9.6 3.1 1.8 1.6 4.8 3.2 －
期）純利益率(%)
純資産額
15,685 15,084 14,501 14,811 14,749 △62 △0.4
(百万円)
総資産額
22,189 22,131 21,493 21,492 20,980 △512 △2.4
(百万円)
自己資本比率(%) 70.5 67.9 67.3 68.5 69.6 1.1 －
自己資本利益率(%) 7.7 2.7 1.6 1.4 4.7 3.3 －
１株当たり純資産額
1,253.58 1,266.51 1,269.03 1,292.29 1,308.01 15.72 1.2
(円)
１株当たり当期純利
92.85 33.60 20.22 17.39 61.57 44.18 －
益金額(円)
営業活動によるキャ
ッシュ・フロー(百 1,562 638 910 △36 1,901 1,937 －
万円)
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー(百 △1,426 △952 △664 △265 △484 △218 －
万円)
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー(百 △160 △715 △175 152 △1,224 △1,377 －
万円)
現金及び現金同等物
3,102 2,063 2,103 1,962 2,138 176 9.0
の期末残高(百万円)
設備投資額
1,941 618 638 254 500 245 96.2
(百万円)
減価償却費
487 724 757 777 758 △19 △2.5
(百万円)
研究開発費
1,446 1,678 1,488 1,465 1,329 △136 △9.3
(百万円)
17
株式会社小野測器(6858) 平成30年12月期 決算短信
セグメント別 四半期推移(会計期間) 単位（百万円）
2017年1Q 2017年2Q 2017年3Q 2017年4Q 2018年1Q 2018年2Q 2018年3Q 2018年4Q
計測
1,348 1,063 1,243 1,324 1,350 1,267 1,259 1,422
機器
特注試
1,565 2,072 3,598 1,667 1,760 2,097 2,492 1,682
受注高 験装置
その他 58 62 60 61 40 41 39 39
合計 2,916 3,141 4,844 2,995 3,113 3,370 3,754 3,107
計測
338 526 594 394 382 501 585 652
機器
特注試
受注 2,933 3,587 6,312 6,039 4,720 4,820 5,355 4,686
験装置
残高
その他 － － － － － － － －
合計 3,272 4,113 6,907 6,433 5,102 5,321 5,941 5,339
計測
1,332 876 1,174 1,524 1,362 1,148 1,175 1,355
機器
特注試
2,922 1,419 872 1,941 3,078 1,998 1,956 2,351
売上高 験装置
その他 58 62 60 61 40 41 39 39
合計 4,257 2,300 2,050 3,469 4,444 3,151 3,134 3,709
計測
477 △330 71 492 340 66 50 139
機器
特注試
営業 178 △282 △383 △43 469 △123 △170 190
験装置
利益
その他 9 13 9 11 2 6 3 5
合計 656 △610 △310 448 809 △56 △120 329
前年同四半期比増減金額
単位(百万円）
2017年1Q 2017年2Q 2017年3Q 2017年4Q 2018年1Q 2018年2Q 2018年3Q 2018年4Q
計測
△24 18 115 173 2 203 16 97
機器
特注試
388 523 1,520 △65 194 24 △1,106 14
受注高 験装置
その他 0 0 0 0 △18 △21 △20 △21
合計 364 542 1,636 107 196 228 △1,089 112
計測
△73 102 117 71 43 △24 △8 258
機器
特注試
受注 △816 △66 2,085 1,749 1,787 1,233 △956 △1,352
験装置
残高
その他 － － － － － － － －
合計 △890 36 2,202 1,820 1,830 1,208 △965 △1,093
計測
△174 △157 101 218 30 271 0 △169
機器
特注試
△455 △226 △630 271 156 579 1,083 410
売上高 験装置
その他 0 0 0 0 △18 △21 △20 △21
合計 △631 △384 △529 489 186 851 1,084 240
計測
△5 △322 21 303 △137 396 △21 △352
機器
特注試
営業 △294 56 △5 70 290 158 212 234
験装置
利益
その他 4 7 4 2 △7 △6 △6 △6
合計 △300 △266 15 373 153 554 190 △118
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