6857 アドバンテス 2019-07-24 15:00:00
当社グループの幹部社員に対する株式交付型インセンティブ・プランの継続について [pdf]

                                                           2019 年7月 24 日

各    位

                                   会 社 名    株式会社アドバンテスト
                                   代表者名     代 表 取 締 役
                                            兼執行役員社長 吉田 芳明
                                           (コード番号 6857 東証1部)
                                   問合せ先     取締役兼常務執行役員
                                            管 理 本 部 長 藤田 敦司
                                   T E L    03-3214-7500


      当社グループの幹部社員に対する株式交付型インセンティブ・プランの継続について


    当社は、本日開催の取締役会において、2018 年度より導入している、当社および当社の主要グループ
子会社(以下「対象子会社」といい、当社および対象子会社を併せて、以下「対象会社」といいます。)
の執行役員および幹部社員(以下「対象従業員」といいます。)を対象とした、インセンティブ・プラ
ン(以下「本制度」といいます。)を継続することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたし
ます。



                               記



1.本制度の目的について
(1) 当社は、対象従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した
      本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、グループの中
      長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2018 年度より本
      制度を導入しています。
(2) 本制度では、株式付与 ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「本信託」といいま
      す。)と称される仕組みを採用しています。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める
      株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランで
      す。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象
      従業員の負担はありません。
(3) 本制度の継続により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することがで
      きるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。



                               1
2.本信託の仕組み
                            ①取締役会決議
             ⑧   ⑦
             残   残           【委託者】
             余   余
             財   株               当社
             産   式
             の   の           ③
                        ④    代        ③   ②
             給   無      配             当   信
             付   償           金
                        当    の        社   託
                 譲                    株   設
                 渡           支                       株式交付規定
                             払        式   定
                 ・
                 消
                 却           【受託者】
                        三菱UFJ信託銀行㈱            ⑥当社株式交付
             ③当社株式の買付                          および金銭給付   【受益者】
                        日本マスタートラスト信託銀行㈱
    株式市場
                              本信託                        対象従業員
             ③代金の支払
                            当社株式、金銭

                                      ⑤議決権行使の指図

                            信託管理人


①   対象会社は、取締役会において、2019 年度における本制度の継続を決議します。
②   当社は、受益者要件を充足する対象会社の対象従業員を受益者とする本信託を金銭で設定します。
③   本信託は、信託管理人の指図に従い、②で信託された金銭を原資として、信託期間内に受益者に交
    付すると見込まれる数の当社株式を当社(自己株式処分)または株式市場から取得します。なお、
    2019 年に設定する信託については株式市場から取得します。
④   本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑤   本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利
    の行使の指図を行い、本信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑥   信託期間中、対象従業員は株式交付規定に従い、3年後に一定のポイントの付与を受けた上で、か
    かるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株
    式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領しま
    す。
⑦   信託期間中の業績目標の未達等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更
    および追加信託を行うことにより本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償
    譲渡した上で、当社は、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑧   本信託の終了時に、対象従業員に分配された後の財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
    費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、
    対象会社および対象従業員と利害関係のない団体へ寄附を行う予定です。
※1 所定の受益者要件を充足する対象従業員への当社株式の交付により本信託内に当社株式がなく
     なった場合には、信託期間が満了する前に本信託が終了します。なお、各対象会社は、
                                           (対象子
     会社は当社を通じて)本信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性が
     あります。
※2 信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託の信託期
     間を延長することがあります。


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(ご参考)
【信託契約の内容】
 ① 信託の種類       特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
 ②   信託の目的     対象従業員に対するインセンティブの付与
 ③   委託者       当社
 ④   受託者       三菱UFJ信託銀行株式会社(予定)
               (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(予定)
                                           )
 ⑤   受益者       対象従業員のうち受益者要件を充足する者
 ⑥   信託管理人     対象会社と利害関係のない第三者(公認会計士)
 ⑦   信託契約日     2019 年8月1日(予定)
 ⑧   信託の期間     2019 年8月1日(予定)~2022 年9月末日(予定)
 ⑨   制度開始日     2019 年8月1日(予定)
               2022 年6月(予定)にポイント付与
 ⑩   議決権行使     受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従
               い、当社株式の議決権を行使します。
 ⑪   取得株式の種類   当社普通株式
 ⑫   信託金の金額    7.4 億円(予定)(信託報酬・信託費用を含みます。
                                        )
 ⑬   株式の取得時期   2019 年8月2日(予定)~2019 年8月 30 日(予定)
 ⑭   株式の取得方法   株式市場から取得
 ⑮   帰属権利者     当社
 ⑯   残余財産      帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金
               を控除した信託費用準備金の範囲内とします。


 【信託・株式関連事務の内容】
 ①   信託関連事務    三菱UFJ信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行う
               予定です。
 ②   株式関連事務    三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき
               受益者への当社株式の交付事務を行う予定です。
                                                  以   上




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