6857 アドバンテス 2019-04-25 15:00:00
2019年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2019年4月25日
上場会社名 株式会社アドバンテスト 上場取引所 東
コード番号 6857 URL https://www.advantest.com/ja/investors
代表者 (役職名) 代表取締役兼執行役員社長 (氏名) 吉田 芳明
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 管理本部長 (氏名) 藤田 敦司 TEL 03-3214-7500
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月4日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満四捨五入)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社の所有者に帰
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
属する当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 282,456 36.3 64,662 164.1 66,211 172.7 56,993 214.8 56,993 214.8 56,645 271.9
2018年3月期 207,223 32.9 24,487 76.1 24,282 61.6 18,103 27.5 18,103 27.5 15,230 △5.7
親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上高営業利益率
当期利益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 302.35 287.37 35.3 23.7 22.9
2018年3月期 101.94 92.69 15.5 10.0 11.8
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 304,580 198,731 198,731 65.2 1,004.53
2018年3月期 254,559 124,610 124,610 49.0 696.04
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 44,792 △15,915 △13,724 119,943
2018年3月期 28,254 △2,329 △15,237 103,973
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額(合計) 配当性向(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 9.00 ― 23.00 32.00 5,715 31.4 4.9
2019年3月期 ― 50.00 ― 42.00 92.00 18,022 30.4 10.8
2020年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)現時点では次期の配当については未定です。
3. 2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
する当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
通期 230,000 △18.6 30,000 △53.6 31,000 △53.2 26,000 △54.4 26,000 △54.4
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
詳細は、添付P.9「(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 199,566,770 株 2018年3月期 199,566,770 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,732,515 株 2018年3月期 20,539,246 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 188,501,951 株 2018年3月期 177,580,557 株
(注)期末自己株式数には、業績連動型株式報酬 信託口が保有する当社株式(2019年3月期:272,446株、2018年3月期:−株)が含まれております。また業績連動型株式
報酬 信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 261,120 43.6 47,500 372.3 53,164 99.1 48,310 83.7
2018年3月期 181,830 26.7 10,058 118.3 26,709 171.1 26,302 72.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 256.28 243.13
2018年3月期 148.11 133.57
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 329,537 220,826 66.8 1,112.87
2018年3月期 291,126 155,528 53.2 865.73
(参考) 自己資本 2019年3月期 220,164百万円 2018年3月期 154,990百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本短信には、将来の事象についての、当社の現時点における期待、見積りおよび予測に基づく記述が含まれております。これらの将来の事象に係る記述は、当社における実
際の財務状況や活動状況が、当該将来の事象に係る記述によって明示されているものまたは暗示されているものと重要な差異を生じるかもしれないという既知および未知のリ
スク、不確実性その他の要因が内包されており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
(株)アドバンテスト(6857) 2019年3月期 決算短信
添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P.2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P.3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… P.3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… P.4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.4
3.連結財務諸表および主な注記 ………………………………………………………………………………………… P.5
(1)連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… P.5
(2)連結損益計算書および連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… P.6
(3)連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… P.7
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.8
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………… P.9
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………… P.9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………… P.10
(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………… P.11
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………… P.11
2018年度 決算(連結)の概要 ………………………………………………………………………………………… P.12
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(株)アドバンテスト(6857) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
① 当期(2018年4月1日~2019年3月31日)の状況 (単位:億円)
2018年3月期 2019年3月期 前期比
受注高 2,478 2,752 11.1%
売上高 2,072 2,825 36.3%
営業利益 245 647 2.6倍
税引前利益 243 662 2.7倍
当期利益 181 570 3.1倍
当連結会計年度における世界経済は、米国において底堅い経済成長が続いたことなどにより、全体としては成長
軌道が引き続き維持されました。しかし保護主義的な通商政策の拡大や中国の成長鈍化などにより、世界経済の先
行きに対する懸念が2018年の秋口以降強まりました。
こうした世界経済の動向を背景に、半導体およびその関連産業の成長をここ数年間主導してきたデータセンター
投資やスマートフォン市場においても減速感が強まりました。これにより半導体市場全体にわたって需給の緩みが
鮮明になったことから、設備投資計画の見直しや在庫調整の動きが2018年の後半以降、大手半導体メーカーで本格
的に進みました。一方で、データサーバーやスマートフォン、ディスプレイ、カーエレクトロニクスなど、電子機
器の性能向上への要求は停滞することなく、それらの機器に組み込まれる半導体の高性能化や搭載数量増加が推進
されました。最終製品の性能向上に直結するこれらの半導体に対しては、テスト複雑化への対応や信頼性向上のた
めのテスト能力強化が各半導体メーカーで積極的に展開され、半導体試験装置に対する力強い需要が続きました。
このような事業環境のもと、当社は、半導体試験装置業界でもっとも充実した製品ポートフォリオを有する強み
を発揮し、幅広い顧客から新規の製品需要を取り込み、市場シェアを伸ばしました。
これらの結果、受注高は2,752億円(前期比11.1%増)、売上高は2,825億円(同36.3%増)、営業利益は647億
円(同2.6倍)、税引前利益は662億円(同2.7倍)、当期利益は570億円(同3.1倍)となり、前年度から収益を伸
ばすことができました。当連結会計年度の平均為替レートは米ドルが110円(前期111円)、ユーロが129円(同129
円)、海外売上比率は94.7%(同93.2%)でした。なお当連結会計年度の営業利益には、当社および国内子会社従
業員の年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う清算益25億円など一過性の利益約35億円が含まれ
ます。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<半導体・部品テストシステム事業部門> (単位:億円)
2018年3月期 2019年3月期 前期比
受注高 1,697 2,068 21.8%
売上高 1,409 2,117 50.2%
セグメント利益 289 651 2.2倍
当部門では、スマートフォンの基幹部品であるアプリケーション・プロセッサの性能向上が進展したこと、タッ
チセンサ組み込みなどディスプレイ・ドライバICの高機能化に即したテスト能力増強の動きが進んだことなどか
ら、SoCテスト・システムの需要が高水準に推移し、受注高、売上高ともに前年度の実績を大きく上回りまし
た。メモリ・テスト事業は、メモリ半導体の在庫調整に伴い第3四半期以降は受注が落ち込んだものの、DRAM
やNAND型フラッシュメモリの大容量化が進んだことに支えられ、前年度を超える売上を収めました。
以上により、当部門の受注高は2,068億円(前期比21.8%増)、売上高は2,117億円(同50.2%増)、セグメント
利益は651億円(同2.2倍)となりました。
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(株)アドバンテスト(6857) 2019年3月期 決算短信
<メカトロニクス関連事業部門> (単位:億円)
2018年3月期 2019年3月期 前期比
受注高 440 377 △14.2%
売上高 359 392 9.3%
セグメント利益 △27 △7 -
当部門では、メモリ半導体メーカーの半導体試験装置投資が高水準であったことを背景に、メモリ・テストと事
業連動性の高いデバイス・インタフェース製品の販売が堅調でした。半導体在庫調整の影響から第3四半期以降は
メモリ半導体メーカーの投資抑制姿勢が強まったことで、受注高については前年度実績を下回りました。
以上により、当部門の受注高は377億円(前期比14.2%減)、売上高は392億円(同9.3%増)、セグメント損失
は7億円(同20億円改善)となりました。
<サービス他部門> (単位:億円)
2018年3月期 2019年3月期 前期比
受注高 341 307 △10.0%
売上高 305 315 3.4%
セグメント利益 42 42 1.1%
当部門では、半導体市場の在庫調整の動きが拡大した中にあっても各半導体メーカーの生産稼動は高水準が維持
されたことで、当社製品の保守サービスに対する安定的な需要が続きました。他方、データセンター投資の減速を
背景に、SSDテスト・システムの受注が振るいませんでした。
以上により、当部門の受注高は307億円(前期比10.0%減)、売上高は315億円(同3.4%増)、セグメント利益
は42億円(同1.1%増)となりました。
② 個別業績の概況
当事業年度は、半導体の高性能化や信頼性保証ニーズの高まりから、半導体試験装置への需要が高水準に推移し
ました。この結果、売上高は2,611億円(前期比43.6%増)、営業利益は475億円(同4.7倍)、経常利益は、連結
子会社からの受取配当金により532億円(同99.1%増)、当期純利益は483億円(同83.7%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前年度末比500億円増加し、3,046億円となりました。この主な要因は、現金およ
び現金同等物が160億円、営業債権およびその他の債権が139億円、のれんおよび無形資産が108億円それぞれ増加
したことなどによります。負債合計は、前年度末比241億円減少し、1,058億円となりました。この主な要因は、株
式への転換により社債が299億円減少したこと、未払法人所得税が44億円増加したことなどによります。また、資
本合計は、1,987億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比16.2ポイント増加し、65.2%となりまし
た。この主な要因は、社債の転換で自己株式が700億円減少したことなどによります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前年度末より160億円増加し、1,199億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益662億円を計上したことに加え、営業債権およびその他の債
権の増加(△141億円)、棚卸資産の増加(△69億円)に、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結
果、448億円の収入(前期は、283億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、159億円の支出(前期は、23億円の支出)となりました。これは主に、
事業譲受による支出(△111億円)および有形固定資産の取得による支出(△59億円)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、137億円の支出(前期は、152億円の支出)となりました。これは主に、
配当金の支払(△138億円)によるものであります。
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(株)アドバンテスト(6857) 2019年3月期 決算短信
(4)今後の見通し
2019年度は、世界経済の減速感や先行き不透明感が高まる中、半導体メーカーにおける在庫調整は当面継続され
ることが予想され、そのため2019年の半導体試験装置市場は前年比で縮小すると想定しています。
しかしながら、この足元の需要減速については、半導体試験装置市場は短期需要変動を繰り返しつつも半導体市
場の拡大とともに中長期的に成長するという、当社の長期市場予測を覆すものではありません。2018年度の業績を
牽引した新たな潮流、すなわち半導体に対して一層の高性能化と高信頼性を求める社会的要求の拡大が、半導体試
験の重要性を高めています。この半導体試験装置市場の需要構造に変調は現時点では見受けられません。この構造
を基底として、半導体試験装置市場は5G通信の商用サービス拡大を契機に、2020年から再び成長軌道入りするも
のと予想しています。
足元の事業環境は厳しいものとなっておりますが、このような長期展望のもと、当社は、2018年度を起点とする
長期経営方針「グランドデザイン」および中期経営計画で掲げた目標を堅持するとともに、それらの達成に向けて
成長基盤の整備、期間損益の改善、資本の効率的活用を追求してまいります。
2019年度の通期連結業績予想については、各事業の今後の見通し、中長期事業展望に基づく成長投資計画、為替
の状況などを踏まえ、受注高2,300億円、売上高2,300億円、営業利益300億円、税引前利益310億円、当期利益260
億円を予想しています。予想の前提とした為替レートは、米ドルが110円、ユーロが130円です。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的比較可能性の向上ならびに、グループ会社の財務情報の均質化、効率化
を図るため、2016年3月期より国際会計基準(IFRS)を適用しております。
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(株)アドバンテスト(6857) 2019年3月期 決算短信
3.連結財務諸表および主な注記
(1)連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産
流動資産
現金および現金同等物 103,973 119,943
営業債権およびその他の債権 37,929 51,786
棚卸資産 49,627 57,099
その他の流動資産 4,784 4,423
(小計) 196,313 233,251
売却目的で保有する資産 830 -
流動資産合計 197,143 233,251
非流動資産
有形固定資産 29,232 30,786
のれんおよび無形資産 15,287 26,119
その他の金融資産 2,414 2,861
繰延税金資産 10,127 11,209
その他の非流動資産 356 354
非流動資産合計 57,416 71,329
資産合計 254,559 304,580
負債および資本
負債
流動負債
営業債務およびその他の債務 43,258 43,942
社債 29,872 -
未払法人所得税 4,247 8,650
引当金 3,042 2,886
その他の金融負債 554 905
その他の流動負債 6,224 6,465
流動負債合計 87,197 62,848
非流動負債
退職給付に係る負債 40,353 37,528
繰延税金負債 1,099 1,680
その他の非流動負債 1,300 3,793
非流動負債合計 42,752 43,001
負債合計 129,949 105,849
資本
資本金 32,363 32,363
資本剰余金 43,466 43,018
自己株式 △77,724 △6,262
利益剰余金 125,204 125,927
その他の資本の構成要素 1,301 3,685
親会社の所有者に帰属する持分合計 124,610 198,731
資本合計 124,610 198,731
負債および資本合計 254,559 304,580
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(2)連結損益計算書および連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
売上高 207,223 282,456
売上原価 △100,635 △128,417
売上総利益 106,588 154,039
販売費および一般管理費 △82,645 △93,100
その他の収益 621 3,818
その他の費用 △77 △95
営業利益 24,487 64,662
金融収益 975 1,626
金融費用 △1,180 △77
税引前利益 24,282 66,211
法人所得税費用 △6,179 △9,218
当期利益 18,103 56,993
当期利益の帰属
親会社の所有者 18,103 56,993
1株当たり当期利益
基本的 101.94円 302.35円
希薄化後 92.69円 287.37円
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
当期利益 18,103 56,993
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 1,024 △2,732
その他の包括利益を通じて測定するものとして指定し
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た資本性金融商品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △3,257 2,209
売却可能金融資産の公正価値の純変動 △640 -
税引後その他の包括利益 △2,873 △348
当期包括利益 15,230 56,645
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 15,230 56,645
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(3)連結持分変動計算書
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 の構成要素 合計
2017年4月1日 残高 32,363
44,319 △86,039 113,676 5,198 109,517 109,517
当期利益 18,103 18,103 18,103
その他の包括利益 △2,873 △2,873 △2,873
当期包括利益 - - - 18,103 △2,873 15,230 15,230
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 △950 8,317 △3,880 3,487 3,487
配当金 △3,719 △3,719 △3,719
株式に基づく報酬取引 85 85 85
その他 12 12 12
その他の資本の構成要素から利益剰余金
1,024 △1,024 - -
への振替
所有者との取引額等合計 - △853 8,315 △6,575 △1,024 △137 △137
2018年3月31日 残高 32,363 43,466 △77,724 125,204 1,301 124,610 124,610
会計方針の変更による累積的影響額 788 788 788
会計方針の変更を反映した当期首残高 32,363 43,466 △77,724 125,992 1,301 125,398 125,398
当期利益 56,993 56,993 56,993
その他の包括利益 △348 △348 △348
当期包括利益 - - - 56,993 △348 56,645 56,645
自己株式の取得 △738 △738 △738
自己株式の処分 △211 2,203 △1,187 805 805
転換社債の転換 △717 69,997 △39,333 29,947 29,947
配当金 △13,806 △13,806 △13,806
株式に基づく報酬取引 470 470 470
その他 10 10 10
その他の資本の構成要素から利益剰余金
△2,732 2,732 - -
への振替
所有者との取引額等合計 - △448 71,462 △57,058 2,732 16,688 16,688
2019年3月31日 残高 32,363 43,018 △6,262 125,927 3,685 198,731 198,731
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 24,282 66,211
減価償却費および償却費 5,024 4,967
株式報酬費用 85 481
売却可能金融資産売却益 △519 -
営業債権およびその他の債権の増減額(△は増加) △5,937 △14,130
棚卸資産の増減額(△は増加) △10,479 △6,901
営業債務およびその他の債務の増減額(△は減少) 14,486 632
製品保証引当金の増減額(△は減少) 1,400 △155
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,553 △4,828
その他 1,233 2,255
小計 31,128 48,532
利息および配当金の受取額 497 1,007
利息の支払額 △48 △3
法人所得税の支払額 △3,323 △4,744
営業活動によるキャッシュ・フロー計 28,254 44,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
売却可能金融資産の売却による収入 883 -
売却可能金融資産の取得による支出 △216 -
資本性金融商品の取得による支出 - △384
有形固定資産の売却による収入 1,882 1,927
有形固定資産の取得による支出 △4,121 △5,891
無形資産の取得による支出 △607 △512
事業譲受による支出 - △11,098
その他 △150 43
投資活動によるキャッシュ・フロー計 △2,329 △15,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 3,493 805
自己株式の取得による支出 △2 △738
社債の償還による支出 △15,000 -
配当金の支払額 △3,718 △13,786
その他 △10 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー計 △15,237 △13,724
現金および現金同等物に係る換算差額 △2,039 817
現金および現金同等物の純増減額(△は減少) 8,649 15,970
現金および現金同等物の期首残高 95,324 103,973
現金および現金同等物の期末残高 103,973 119,943
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
IFRS第9号「金融商品」
当社は当連結会計年度よりIFRS第9号「金融商品」を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第39号
「金融商品:認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識および測定(減損を含む)
に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものです。
この基準書の適用による当社の当連結会計年度の業績および財政状態に与える影響は軽微であります。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社は当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約の特定
ステップ2:履行義務(個別に会計処理すべき財又はサービス)の識別
ステップ3:取引価格(契約対価合計)の算定
ステップ4:取引価格の各履行義務への配分
ステップ5:各履行義務の充足時点又は充足に応じた収益の認識
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行なったことによる主な影響は
以下のとおりです。
設置作業を必要とする製品について、従来、設置作業が完了した時点で売上を計上しておりましたが、当基準書
の適用により、製品の納入と設置作業が別個の履行義務として識別されるものについては、各履行義務が充足され
た時点で収益を認識しております。これにより、当連結会計年度の期首利益剰余金が11億円増加しております。
また、当基準書の適用により一部サービスの履行義務の識別に差異が生じる結果、当連結会計年度の期首利益剰
余金が3億円減少しております。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書においては、当基準書の適用により、売上高が約13億円減少しておりま
す。
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(セグメント情報等)
1.事業別セグメント情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円)
半導体・部品
メカトロニクス 消去または
テストシステム サービス他 連結
関連事業 全社
事業
売上高
外部顧客への売上高 140,864 35,893 30,466 - 207,223
セグメント間の売上高 66 - - △66 -
合計 140,930 35,893 30,466 △66 207,223
セグメント利益(調整前営業利益) 28,917 △2,738 4,197 △5,804 24,572
(調整)株式報酬費用 - - - - △85
営業利益 - - - - 24,487
金融収益 - - - - 975
金融費用 - - - - △1,180
税引前利益 - - - - 24,282
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円)
半導体・部品
メカトロニクス 消去または
テストシステム サービス他 連結
関連事業 全社
事業
売上高
外部顧客への売上高 211,713 39,229 31,514 - 282,456
セグメント間の売上高 4 - - △4 -
合計 211,717 39,229 31,514 △4 282,456
セグメント利益(調整前営業利益) 65,058 △712 4,242 △3,445 65,143
(調整)株式報酬費用 - - - - △481
営業利益 - - - - 64,662
金融収益 - - - - 1,626
金融費用 - - - - △77
税引前利益 - - - - 66,211
(注)1.当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益(△損失)をマネジメントによる事業別セグメントの評価等
に使用しております。
2.株式報酬費用は、ストック・オプションおよび業績連動型株式報酬の費用であります。
3.報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益(△損失)をベースとしております。
4.セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
5.全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられ
ていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。なお、当連結会計年度には、退職給付制度改訂
に伴う利益 2,530百万円が含まれております。
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2.地域別売上高
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
日本 14,182 14,881
米州 11,290 13,579
欧州 7,689 7,124
アジア 174,062 246,872
合計 207,223 282,456
(注)1.外部顧客に対する売上高は顧客の所在地に基づいております。
2.各区分に属する主な国または地域
(1)米州……………………米国、ブラジル等
(2)欧州……………………ドイツ、フランス等
(3)アジア…………………台湾、韓国、中国、マレーシア等
(1株当たり情報)
基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 18,103 56,993
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
18,103 56,993
(百万円)
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響
127 74
(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
18,230 57,067
(百万円)
基本的平均発行済株式数(株) 177,580,557 188,501,951
ストック・オプションによる希薄化の影響(株) 803,645 450,684
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響(株) 18,304,961 9,625,514
業績連動型株式報酬による希薄化の影響(株) - 9,078
希薄化後平均発行済株式数(株) 196,689,163 198,587,227
基本的1株当たり当期利益(円) 101.94 302.35
希薄化後1株当たり当期利益(円) 92.69 287.37
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期利益の 一部のストック・ 一部のストック・
計算に含めなかった金融商品 オプション オプション
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2019年4月25日
株式会社アドバンテスト
2018年度 決算(連結)の概要
1. 受注・受注残 (単位:億円)
2017年度 2018年度実績 2019年度業績予想
前年度比
実績 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 前年度比
(2,650) (1,580)
受 注 高 2,478 706 762 627 657 2,752 274 11.1% 2,300 Δ16.4%
△30 24 (668) (355)
受 注 残 828 795 830 708 749 749 Δ79 △ 9.5% 749 0.0%
(注)1.上段( )の数値は、2019年1月30日発表時の予想であります。
(注)2.IFRS15号適用に伴い、2018年度の期首受注残を△30億円調整しております。
(注)3.半導体システムレベルテスト事業譲受に伴い、2018年度4Qで受注残を24億円調整しております。
2. 損益 (単位:億円)
2017年度 2018年度実績 2019年度業績予想
前年度比
実績 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 前年度比
(2,780) (1,560)
売 上 高 2,072 709 727 749 640 2,825 752 36.3% 2,300 Δ18.6%
売 上 原 価 Δ1,006 Δ327 Δ338 Δ324 Δ296 Δ1,285 Δ278 27.6% - -
販売費および一般管理費 Δ826 Δ225 Δ219 Δ244 Δ242 Δ930 Δ105 12.7% - -
そ の 他 の 収 益 6 1 10 27 0 38 32 6.1倍 - -
そ の 他 の 費 用 Δ1 Δ0 Δ0 Δ1 Δ0 Δ1 Δ0 23.4% - -
(630) (145)
営 業 利 益 245 158 180 207 102 647 402 2.6倍 300 Δ53.6%
( 売 上 高 比 率 ) (11.8%) (22.3%) (24.7%) (27.6%) (15.9%) (22.9%) (13.0%)
金融収益・金融費用 Δ2 7 6 Δ1 3 15 18 - - -
(640) (153)
税 引 前 当 期 利 益 243 165 186 206 105 662 419 2.7倍 310 Δ53.2%
( 売 上 高 比 率 ) (11.7%) (23.3%) (25.5%) (27.5%) (16.4%) (23.4%) (13.5%)
法 人 所 得 税 費 用 Δ62 Δ26 Δ24 Δ27 Δ15 Δ92 Δ30 49.2% - -
(545) (120)
当 期 利 益 181 139 162 179 90 570 389 3.1倍 260 Δ54.4%
( 売 上 高 比 率 ) (8.7%) (19.6%) (22.4%) (23.9%) (14.0%) (20.2%) (11.3%)
(注)上段( )の数値は、2019年1月30日発表時の予想であります。
3. 財政状態 (単位:億円)
2017年度
2018年度実績
実績 前年度末比
4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末
総 資 産 2,546 2,718 2,906 2,966 3,046 19.7%
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 持 分 合 計 1,246 1,425 1,800 1,881 1,987 59.5%
親会社所有者帰属持分比率 49.0% 52.4% 61.9% 63.4% 65.2% -
4. 配当の状況 (単位:円)
2018年度 2019年度予想
(基準日) 中間期末 期末 年間 中間期末 期末 年間
(38.00) (88.00)
1 株 当 た り 配 当 金 50.00 42.00 92.00 未定 未定 未定
(注)1.上段( )の数値は、2019年1月30日発表時の予想であります。
(注)2.現時点では次期の配当については未定です。今後の業績等を勘案し、可能となった時点で速やかに開示する予定です。
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