6857 アドバンテス 2021-05-21 16:30:00
「第2期中期経営計画（2021年度～2023年度）」策定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 5 月 21 日
各 位
会 社 名 株式会社アドバンテスト
代表者名 代表取締役兼執行役員社長
吉田 芳明
(ｺｰﾄﾞ番号 6857 東証第 1 部)
問合せ先 取締役兼常務執行役員管理本部長
藤田 敦司
(TEL: 03-3214-7500)
「第 2 期中期経営計画（2021 年度∼2023 年度）」策定に関するお知らせ
当社は、経営理念である「先端技術を先端で支える」を体現する会社であり続けるため、当社が
どうありたいか、何をなすべきかを定めた中長期経営方針「グランドデザイン（10 年） 」を 2018 年
度に策定しました。またグランドデザインの実現に向けた最初の 3 カ年計画「第 1 期中期経営計画
（2018∼2020 年度）（略称：MTP1）を同時に策定し、この達成に努めてきました。
」
この MTP1 が 2020 年度に全ての経営指標を超過し成功裡に終了したことを踏まえ、当社では、グ
ランドデザインを更新するとともに、 「第 2 期中期経営計画（2021∼2023 年度）（略称：MTP2）を
」
新たに策定しました。MTP2 のもと、グランドデザイン達成に向けた道筋をより確実なものとするべ
く、一段の飛躍を目指します。
記
１．グランドデザイン（10 年）（2018 年度∼2027 年度）
<ビジョン・ステートメント>
「進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求」
<中長期経営目標>
「売上高 4,000 億円の達成」
これまで「売上高 3,000∼4,000 億円の達成」を最終目標としてきましたが、2020 年度に目標値
の下限に到達したことを受け、目標を上方修正します。また当目標は 2027 年度での達成を当初企
図していましたが、業績進捗と今後の事業見通しを踏まえ、今後はより早期での達成を目指すこ
とに変更します。
<戦略>
当社は、半導体の量産テスト用システムの開発・販売に加え、半導体量産工程の前後工程にあ
る半導体設計・評価工程や製品・システムレベル試験工程といった近縁市場へ事業領域を広げる
ことで、業容の拡大と企業価値向上を目指します。
上記の達成に向け、「コア・ビジネスの強化、重点投資」「オペレーショナル・エクセレンスの
、
追求」「さらなる飛躍への価値探求」「新事業領域の開拓」「ESG のさらなる推進」の５つの戦略
、 、 、
課題に取り組みます。
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２．第 1 期中期経営計画（MTP1、2018∼2020 年度）の総括
<目標とした経営指標の状況>
2018∼2020年度 2018∼2020年度
2018∼2020年度
(平均) (平均)
(実績)
保守的シナリオ ベース・シナリオ
売上高 2,300億円 2,500億円 2,904億円
営業利益率 15％ 17％ 22％
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 15％ 18％ 29％
基本的１株当たり当期利益（EPS） 135円 170円 309円
デジタル革命の進展により半導体市場および半導体テスタ市場が拡大する中で、想定より早く
市場シェア拡大を実現したこと（2017 年全体シェア約 36%に対し、2018∼2020 年平均は約 50%）
、
M＆A で取得した事業の早期業績貢献などにより、全ての指標でベース・シナリオとして掲げた目
標を超過しました。
３．第 2 期中期経営計画（MTP2、2021∼2023 年度）の概要
<経営指標>
MTP2 では、さらなる成長に向けた事業強化の取り組みを推進するとともに、成長投資と株主還
元の双方を拡充し、企業価値向上を図ります。この考えに基づき、MTP2 において重視する経営指
標を売上高、営業利益率、当期純利益、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 、基本的１株当
たり当期利益（EPS）とし、これらの成長に努めます。なお計画の進捗を中長期視点で評価するた
め、経営指標には単年の業績変動の影響を軽減できる３カ年平均の指標を用います。
MTP2 における各数値目標は、以下のとおりです。
※下記指標の予想に用いた為替レートは、1 米ドル＝105 円
2021∼2023年度(平均)
売上高 3,500∼3,800億円
営業利益率 23∼25％
当期純利益 620∼700億円
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 20％以上
基本的１株当たり当期利益（EPS） 320∼370円
<主な施策>
-半導体・部品テストシステム事業
・新製品「V93000 EXA Scale」の強みを活かし、拡大するスマートフォン関連の SoC 半導体や
HPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング）デバイスの試験装置需要を取り込む
・2022 年以降に本格拡大するミリ波関連テストにおけるリーダーポジションの確立
・DRAM 半導体向け、不揮発性メモリ半導体向けでの強固なビジネス基盤を堅持
-メカトロニクス関連事業部門
・テスト品質向上につながるテストセル環境を提供し、販売機会を拡大
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-サービス他部門
・システムレベルテスト（SLT）需要が高まる中、モバイル、HPC、メモリ/ストレージ向け等で
顧客拡大。また SLT 消耗品のリカーリングビジネスも拡大
・新規事業領域となるデータ・アナリティクス分野における最適なビジネスモデル探索を推進
<コスト・利益構造>
企業価値の向上を目指すにあたり、成長の源泉である R&D 投資についてはこれまでの高い水準
を維持する方針です。並行して、業務効率向上の推進により、販管費効率と収益性の改善を図り
ます。
<資本政策、キャピタル・アロケーション、株主還元>
MTP2 における資本政策としては、成長に向けた事業投資を優先しつつ、資本効率と資本コスト
に配慮したバランスシート管理の見地から負債（デット）も柔軟に活用します。さらに経営基盤
の強化および持続的企業価値創造のために、財務健全性を維持した上で適正な資本構成を図る方
針です。財務健全性については株主資本比率 50%以上を、資本効率については ROE 20%以上を指標
とします。
成長投資および株主還元の原資としては、MTP2 期間に予想される累計 2,200 億円以上の営業キ
ャッシュ・フローと、手元現金の保有水準見直しによる活用を想定しています。成長投資枠は、
MTP2 期間累計で M＆A 等の戦略投資に 1,000 億円、設備投資に 400 億円とします。株主還元につい
ては MTP2 期間における安定的な事業環境を前提として、配当を半期配当性向 30%から、１株当た
り配当金半期 50 円・通期 100 円を最低額とする金額基準に変更します。通期総還元性向は 50%以
上を目途とし、配当や自己株式の取得を通じて株主還元を強化するともに資本効率の向上を図り
ます。
当社は事業活動を通じて、社会的課題の解決とサステナブルな社会の実現に貢献してまいりま
す。それにあたり、当社自身がサステナブルであるための根幹となるコーポレート・ガバナンス
において、経営・執行体制整備やサクセッションプランの確立・運用などを通じ、当社の“稼ぐ
力”を強化します。また人権尊重、人財開発・育成など、人的資本に関するサステナビリティ要
素の強化や気候変動への取り組み強化も並行して推進します。
※ 将来の事象に係る記述に関する注意
この発表文には、将来の事象についての、当社の現時点における期待、見積りおよび予測に基づく記述が含まれております。こ
れらの将来の事象に係る記述は、当社における実際の財務状況や活動状況が、当該将来の事象に係る記述によって明示されている
ものまたは暗示されているものと重要な差異を生じるかもしれないという既知および未知のリスク、不確実性その他の要因が内包
されており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
以 上
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