2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月7日
上場会社名 日本電子材料株式会社 上場取引所 東
コード番号 6855 URL http://www.jem-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大久保 和正
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 管理部門統括部長 （氏名） 足立 安孝 TEL 06-6482-2007
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日 配当支払開始予定日 2019年12月4日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 6,819 △8.5 461 △32.6 415 △46.9 375 △51.8
2019年3月期第2四半期 7,455 14.8 684 ― 781 ― 778 ―
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 293百万円 （△53.3％） 2019年3月期第2四半期 629百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 35.44 ―
2019年3月期第2四半期 73.53 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 20,277 11,401 56.2
2019年3月期 18,055 11,160 61.8
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 11,401百万円 2019年3月期 11,160百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00
2020年3月期 ― 5.00
2020年3月期（予想） ― 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 14,800 2.7 800 △20.4 720 △32.0 660 △18.5 62.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（会計上の見積り
の変更と区別するこが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 10,604,880 株 2019年3月期 10,604,880 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 15,559 株 2019年3月期 15,559 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 10,589,321 株 2019年3月期2Q 10,589,418 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………P.8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.9
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………P.9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いていることに加え、相次ぐ自然災
害が経済に与える影響等も懸念されるものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が進むなかで、全体として
は緩やかな回復傾向となりました。海外経済につきましては、全体としては緩やかに回復しているものの、通商
問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等、アジアやヨーロッパを中心に弱い動きがみられ
ました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、次世代通信規格（５Ｇ）や人工知能（ＡＩ）、ＩoＴの普
及に牽引され、中長期的には緩やかな成長を予想する一方で、足元のデータセンターに関する投資への減速感等
により、全体的にはメモリーＩＣを中心に在庫調整や半導体メーカーの設備投資計画の見直しが図られる等、調
整局面が続きました。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、一部では収益性の高い製品の拡販が進んだものの、全体
としては本格的な需要回復には至らなかったことにより、前年同四半期を下回る結果となりました。利益面につ
きましても、原価低減を推し進めたものの、売上高の減少及びプロダクトミックスの影響や、Windows10への移行
費用の発生並びに研究開発費の増加等により、前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は6,819百万円（前年同四半期比8.5％
減）、営業利益は461百万円（前年同四半期比32.6％減）、経常利益は415百万円（前年同四半期比46.9％減）と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益による特別利益を計上し
たこと等により、375百万円（前年同四半期比51.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,221百万円増加し、20,277百万円となり
ました。
これは主として、受取手形及び売掛金が1,118百万円減少いたしましたが、建設仮勘定が1,730百万円、現金及
び預金が1,024百万円、原材料及び貯蔵品が164百万円、仕掛品が158百万円、製品が53百万円、電子記録債権が38
百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,980百万円増加し、8,876百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が337百万円減少いたしましたが、長期借入金が855百万円、設備電子記
録債務が759百万円、短期借入金が600百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加し、11,401百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が81百万円減少いたしましたが、利益剰余金が322百万円増加したこと等に
よるものであります。
― 2 ―
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、806百万円増加し、当第２
四半期連結累計期間末には4,706百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、572百万円（前年同四半期比12.6％減）とな
りました。
これは主として、たな卸資産の増加391百万円、仕入債務の減少302百万円、法人税等の支払額139百万円等によ
る減少要因があったものの、売上債権の減少1,036百万円、減価償却費289百万円等による増加要因があったこと
によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,135百万円（前年同四半期は448百万円の
資金の減少）となりました。
これは主として、定期預金の払戻による収入142百万円、投資有価証券の売却による収入129百万円等による増
加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出868百万円、定期預金の預入による支出366百万円、関係
会社株式の取得による支出54百万円等による減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,415百万円（前年同四半期比80.0％増）と
なりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出597百万円、配当金の支払額52百万円、リース債務の返済による
支払34百万円による減少要因があったものの、長期借入れによる収入1,500百万円、短期借入れによる収入600百
万円による増加要因があったことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日（2019年11月７日）通期業績予想の修正を公表いたしました。詳細につきましては、本日公表いたしまし
た「2020年３月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
― 3 ―
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,379 4,404
受取手形及び売掛金 5,824 4,705
電子記録債権 660 699
有価証券 142 139
製品 197 251
仕掛品 819 977
原材料及び貯蔵品 1,623 1,787
預け金 746 746
その他 266 313
貸倒引当金 △6 △5
流動資産合計 13,653 14,018
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 1,689 1,536
建設仮勘定 410 2,141
その他（純額） 1,673 1,750
有形固定資産合計 3,773 5,428
無形固定資産 135 149
投資その他の資産
その他 494 681
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 493 680
固定資産合計 4,402 6,258
資産合計 18,055 20,277
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 923 586
電子記録債務 968 976
設備電子記録債務 454 1,213
短期借入金 ― 600
1年内返済予定の長期借入金 1,082 1,129
その他 1,043 1,029
流動負債合計 4,472 5,535
固定負債
長期借入金 2,360 3,215
その他 62 124
固定負債合計 2,422 3,340
負債合計 6,895 8,876
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 983 983
資本剰余金 1,202 1,202
利益剰余金 9,083 9,405
自己株式 △15 △15
株主資本合計 11,253 11,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 △94 △176
その他の包括利益累計額合計 △93 △174
純資産合計 11,160 11,401
負債純資産合計 18,055 20,277
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,455 6,819
売上原価 5,191 4,667
売上総利益 2,264 2,152
販売費及び一般管理費
給料及び手当 390 402
退職給付費用 8 9
研究開発費 550 567
その他 629 711
販売費及び一般管理費合計 1,579 1,690
営業利益 684 461
営業外収益
受取利息 5 7
為替差益 48 ―
固定資産売却益 29 11
その他 19 6
営業外収益合計 103 25
営業外費用
支払利息 5 10
為替差損 ― 54
固定資産廃棄損 1 0
その他 0 7
営業外費用合計 6 72
経常利益 781 415
特別利益
投資有価証券売却益 ― 129
関係会社株式売却益 162 ―
特別利益合計 162 129
税金等調整前四半期純利益 944 544
法人税、住民税及び事業税 133 103
法人税等調整額 32 65
法人税等合計 165 169
四半期純利益 778 375
親会社株主に帰属する四半期純利益 778 375
― 6 ―
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 778 375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 0
為替換算調整勘定 △148 △81
その他の包括利益合計 △148 △81
四半期包括利益 629 293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 629 293
― 7 ―
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 944 544
減価償却費 338 289
投資有価証券売却損益（△は益） ― △129
売上債権の増減額（△は増加） △884 1,036
たな卸資産の増減額（△は増加） △141 △391
仕入債務の増減額（△は減少） 656 △302
その他 △190 △334
小計 723 714
利息及び配当金の受取額 8 7
利息の支払額 △7 △10
法人税等の支払額 △70 △139
営業活動によるキャッシュ・フロー 654 572
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △0 △1
有形固定資産の取得による支出 △499 △868
投資有価証券の売却による収入 ― 129
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
127 ―
る収入
定期預金の預入による支出 △161 △366
定期預金の払戻による収入 122 142
関係会社株式の取得による支出 ― △54
その他 △36 △118
投資活動によるキャッシュ・フロー △448 △1,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 600
長期借入れによる収入 1,330 1,500
長期借入金の返済による支出 △490 △597
自己株式の取得による支出 △0 ―
配当金の支払額 △52 △52
リース債務の返済による支出 ― △34
財務活動によるキャッシュ・フロー 786 1,415
現金及び現金同等物に係る換算差額 △31 △45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 961 806
現金及び現金同等物の期首残高 2,624 3,899
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,585 4,706
― 8 ―
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用してお
ります。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リー
スに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が146百万円、流動
負債のその他が63百万円、固定負債のその他が82百万円それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結損
益計算書への影響は軽微であります。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの支出が34百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が34百万円増加しております。
なお、米国子会社につきましては、「リース」（ASU第2016-02号）を2021年３月期より適用予定であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日
以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除
く）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、当連結会計年度より大型生産拠点として三田工場が稼働することを契機に、生産設備の使用実態を見
直した結果、保有する有形固定資産に急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も安定的な生産設備
の稼働が見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映し
た費用配分が可能になると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が59百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ59百万円増加しております。
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