平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月6日
上場会社名 日本電子材料株式会社 上場取引所 東
コード番号 6855 URL http://www.jem-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大久保 和正
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 管理部門統括部長 （氏名） 足立 安孝 TEL 06-6482-2007
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 10,842 2.3 1,057 188.0 1,120 164.7 1,030 429.5
30年3月期第3四半期 10,597 23.2 367 ― 423 ― 194 223.6
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 940百万円 （464.1％） 30年3月期第3四半期 166百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 97.34 ―
30年3月期第3四半期 18.38 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 17,694 11,435 64.6
30年3月期 17,527 10,634 60.5
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 11,435百万円 30年3月期 10,601百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、平成30年３
月期については遡及適用後の数値を記載しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00
31年3月期 ― 5.00 ―
31年3月期（予想） 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 15,200 5.5 930 80.8 900 97.2 870 183.3 82.16
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 同和ジェム株式会社
（注）詳細は、添付資料７ページ「連結の範囲の重要な変更」をご覧ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 10,604,880 株 30年3月期 10,604,880 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 15,559 株 30年3月期 15,456 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 10,589,401 株 30年3月期3Q 10,589,433 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.7
（連結の範囲の重要な変更） …………………………………………………………………………P.7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.7
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復
傾向となりました。海外経済につきましても、通商問題の動向や中国経済の先行きに対する不透明感は高まったも
のの、緩やかな回復基調は維持されました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、中長期的には緩やかな成長を予想する一方で、米中貿易摩
擦に対する懸念に加え、データセンターに関する投資への慎重姿勢が強まったこと、さらにスマートフォン需要の
鈍化により、足元では半導体メーカーが設備投資計画の見直しを図る等、市場動向の変化が激しい状況で推移いた
しました。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては、中長期的な成長が見込まれる市場向けに拡販を推し
進めました。その結果、売上面につきましては、ロジックＩＣ向けは自動車用半導体向けの回復の遅れにより、軟
調に推移しましたが、メモリーＩＣ向けにつきましては、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー向けを中心に堅調に推移
しました。利益面につきましては、プロダクトミックスや、コスト削減の推進により前年同期を大きく上回りまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高108億４千２百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益
10億５千７百万円（前年同期比188.0％増）、経常利益11億２千万円（前年同期比164.7％増）となりました。親会
社株主に帰属する四半期純利益につきましては、関係会社株式売却による特別利益を計上したこと等により10億３
千万円（前年同期比429.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億６千７百万円増加し、176億９千４百万
円となりました。
これは主として、有形固定資産合計が８億８千１百万円、原材料及び貯蔵品が１億１千４百万円、電子記録債権
が５千６百万円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が６億２千８百万円、現金及び預金が３億４千２百万円、
預け金が１億５千万円、仕掛品が４千６百万円、製品が３千３百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億３千４百万円減少し、62億５千８百万円となりました。
これは主として、長期借入金が３億２千７百万円、賞与引当金が１億３千４百万円増加いたしましたが、短期借
入金が３億７千７百万円、電子記録債務が３億８百万円、支払手形及び買掛金が２億４千万円、役員退職慰労引当
金が８千６百万円、設備電子記録債務が７千３百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億１百万円増加し、114億３千５百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が８千９百万円、非支配株主持分が３千２百万円減少いたしましたが、利益
剰余金が９億２千４百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
半導体市場は、中長期的には緩やかな成長を予想する一方で、市場動向の変化が激しい状況で推移しておりま
す。平成31年３月期の業績予想につきましては、平成30年５月11日に公表いたしました予想値を変更しておりませ
んが、今後、修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。
－ 2 －
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,168 2,510
受取手形及び売掛金 5,607 6,236
電子記録債権 811 754
有価証券 135 142
製品 248 282
仕掛品 727 774
原材料及び貯蔵品 1,696 1,582
預け金 896 1,046
その他 206 242
貸倒引当金 △12 △13
流動資産合計 12,487 13,558
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 1,832 1,626
その他（純額） 2,586 1,911
有形固定資産合計 4,419 3,537
無形固定資産 121 110
投資その他の資産
その他 500 489
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 499 488
固定資産合計 5,039 4,136
資産合計 17,527 17,694
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 679 439
電子記録債務 1,334 1,025
設備電子記録債務 141 67
短期借入金 377 ―
1年内返済予定の長期借入金 962 1,091
賞与引当金 ― 134
その他 861 808
流動負債合計 4,356 3,567
固定負債
長期借入金 2,298 2,626
役員退職慰労引当金 86 ―
退職給付に係る負債 54 ―
その他 96 64
固定負債合計 2,536 2,691
負債合計 6,893 6,258
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 983 983
資本剰余金 1,202 1,202
利益剰余金 8,379 9,304
自己株式 △15 △15
株主資本合計 10,549 11,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 1
為替換算調整勘定 49 △39
その他の包括利益累計額合計 52 △38
非支配株主持分 32 ―
純資産合計 10,634 11,435
負債純資産合計 17,527 17,694
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 10,597 10,842
売上原価 7,824 7,351
売上総利益 2,773 3,490
販売費及び一般管理費
給料及び手当 580 591
賞与引当金繰入額 12 21
役員退職慰労引当金繰入額 2 ―
貸倒引当金繰入額 4 1
退職給付費用 22 13
研究開発費 835 865
その他 948 938
販売費及び一般管理費合計 2,405 2,432
営業利益 367 1,057
営業外収益
受取利息 9 8
為替差益 29 11
固定資産売却益 5 30
その他 29 22
営業外収益合計 74 73
営業外費用
支払利息 16 8
固定資産廃棄損 0 2
その他 1 0
営業外費用合計 18 10
経常利益 423 1,120
特別利益
退職給付制度改定益 87 ―
関係会社株式売却益 ― 162
特別利益合計 87 162
特別損失
早期希望退職関連費用 171 ―
固定資産除却損 ― 37
特別損失合計 171 37
税金等調整前四半期純利益 339 1,245
法人税、住民税及び事業税 104 222
法人税等調整額 43 △8
法人税等合計 148 214
四半期純利益 191 1,030
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 194 1,030
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 191 1,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △0
為替換算調整勘定 △55 △89
退職給付に係る調整額 31 ―
その他の包括利益合計 △24 △90
四半期包括利益 166 940
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 169 940
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません
（連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました同和ジェム株式会社の当社が保有する全株式を譲
渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
当社は、平成30年11月22日付の取締役会において、当社子会社である香港日本電子材料有限公司が来料加工廠
に就労する従業員の捷睦（深セン）電子有限公司への転籍あるいは退職にともなう従業員への補償金を支給す
ることを決定いたしました。これにより、当該支払補償金１億６千万円を、平成31年３月期第４四半期連結会
計期間において特別損失として計上する予定であります。
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