2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月7日
上場会社名 日本電子材料株式会社 上場取引所 東
コード番号 6855 URL http://www.jem-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大久保 和正
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 管理部門統括部長 （氏名） 足立 安孝 TEL 06-6482-2007
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 3,191 △6.6 121 △75.3 93 △82.4 176 △69.0
2019年3月期第1四半期 3,418 10.9 492 ― 530 ― 569 ―
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 189百万円 （△49.4％） 2019年3月期第1四半期 375百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 16.70 ―
2019年3月期第1四半期 53.79 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 19,280 11,297 58.6
2019年3月期 18,055 11,160 61.8
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 11,297百万円 2019年3月期 11,160百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 5.00 ― 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,400 △14.2 180 △73.7 170 △78.3 260 △66.6 24.55
通期 14,600 1.3 540 △46.3 490 △53.7 540 △33.3 50.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務表に関する注記事項（会計方針の変更）（会計上の見積りの
変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 10,604,880 株 2019年3月期 10,604,880 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 15,559 株 2019年3月期 15,559 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 10,589,321 株 2019年3月期1Q 10,589,424 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業務見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.7
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………P.7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費の持ち直
しや雇用情勢の改善が進むなかで、全体としては緩やかな回復傾向となりました。海外経済につきましても、通
商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動に対する不透明感は高まったも
のの、緩やかな回復基調は維持されました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、次世代通信規格（５Ｇ）や人工知能（ＡＩ）、ＩoＴの普
及に牽引され、中長期的には緩やかな成長を予想する一方で、足元のデータセンターに関する投資への減速感が
強まったこと等により、メモリーＩＣを中心に在庫調整や半導体メーカーの設備投資計画の見直しが図られる等、
調整局面が続きました。
このような事業環境の中、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、一部堅調に推移した分野があ
ったものの、昨年度好調だったＮＡＮＤ型フラッシュメモリー向けをはじめとして、全体としては軟調に推移し
たことにより、前年同四半期を下回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の減少や高付加価値製
品の需要回復が遅れていること等により、前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,191百万円（前年同四半期比6.6％
減）、営業利益は121百万円（前年同四半期比75.3％減）、経常利益は93百万円（前年同四半期比82.4％減）とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益による特別利益を計上した
こと等により、176百万円（前年同四半期比69.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,225百万円増加し、19,280百万円となり
ました。
これは主として、受取手形及び売掛金が780百万円減少しましたが、現金及び預金が1,171百万円、有形固定資産
合計が526百万円、製品が236百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加し、7,983百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が200百万円減少しましたが、長期借入金が1,115百万円、短期借入金が
300百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ136百万円増加し、11,297百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が123百万円、為替換算調整勘定が13百万円増加したこと等によるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
半導体市場は、中長期的には緩やかな成長を予想する一方で、半導体メーカーの設備投資の抑制傾向に加え、
海外経済における通商問題の動向や政策に関する不確実性等により、当社を取り巻く事業環境の先行きに対する
不透明感は増しております。2020年３月期の業績予想につきましては、2019年５月13日に公表いたしました予想
値を変更しておりませんが、今後、修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。
－ 2 －
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,379 4,551
受取手形及び売掛金 5,824 5,043
電子記録債権 660 681
有価証券 142 139
製品 197 434
仕掛品 819 969
原材料及び貯蔵品 1,623 1,602
預け金 746 746
その他 266 176
貸倒引当金 △6 △4
流動資産合計 13,653 14,341
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 1,689 1,687
その他（純額） 2,084 2,612
有形固定資産合計 3,773 4,300
無形固定資産 135 127
投資その他の資産
その他 494 513
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 493 512
固定資産合計 4,402 4,939
資産合計 18,055 19,280
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 923 722
電子記録債務 968 965
設備電子記録債務 454 445
短期借入金 ― 300
1年内返済予定の長期借入金 1,082 1,177
賞与引当金 ― 99
その他 1,043 665
流動負債合計 4,472 4,377
固定負債
長期借入金 2,360 3,475
その他 62 130
固定負債合計 2,422 3,606
負債合計 6,895 7,983
－ 3 －
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 983 983
資本剰余金 1,202 1,202
利益剰余金 9,083 9,207
自己株式 △15 △15
株主資本合計 11,253 11,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 △94 △81
その他の包括利益累計額合計 △93 △80
純資産合計 11,160 11,297
負債純資産合計 18,055 19,280
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,418 3,191
売上原価 2,142 2,272
売上総利益 1,276 919
販売費及び一般管理費
給料及び手当 195 202
賞与引当金繰入額 23 16
退職給付費用 4 4
研究開発費 268 257
その他 291 317
販売費及び一般管理費合計 783 797
営業利益 492 121
営業外収益
受取利息 2 2
為替差益 25 ―
その他 13 13
営業外収益合計 41 15
営業外費用
支払利息 1 3
為替差損 ― 33
固定資産廃棄損 1 0
その他 0 7
営業外費用合計 3 44
経常利益 530 93
特別利益
投資有価証券売却益 ― 127
関係会社株式売却益 162 ―
特別利益合計 162 127
税金等調整前四半期純利益 693 221
法人税、住民税及び事業税 111 17
法人税等調整額 11 26
法人税等合計 123 44
四半期純利益 569 176
親会社株主に帰属する四半期純利益 569 176
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 569 176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △0
為替換算調整勘定 △193 13
その他の包括利益合計 △194 13
四半期包括利益 375 189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 375 189
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用して
おります。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リ
ースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が157百万円、流動
負債のその他が69百万円、固定負債のその他が88百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結損
益計算書への影響は軽微であります。
なお、米国子会社につきましては、「リース」（ASU第2016-02号）を2021年３月期より適用予定であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日
以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除
く）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、当連結会計年度より大型生産拠点として三田工場が稼働することを契機に、生産設備の使用実態を見
直した結果、保有する有形固定資産に急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も安定的な生産設備
の稼働が見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映し
た費用配分が可能になると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益がそれぞれ29百万円増加しております。
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