2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 日本電子材料株式会社 上場取引所 東
コード番号 6855 URL http://www.jem-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大久保 和正
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 管理部門統括部長 （氏名） 足立 安孝 TEL 06-6482-2007
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 14,416 0.1 1,005 95.4 1,058 132.0 810 163.8
2018年3月期 14,405 15.3 514 358.2 456 253.5 307 289.5
（注）包括利益 2019年3月期 664百万円 （145.7％） 2018年3月期 270百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 76.50 ― 7.4 6.0 7.0
2018年3月期 29.00 ― 2.9 2.7 3.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 18,055 11,160 61.8 1,053.92
2018年3月期 17,527 10,634 60.5 1,001.14
（参考） 自己資本 2019年3月期 11,160百万円 2018年3月期 10,601百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年３月
期については遡及適用後の数値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,527 △397 170 3,899
2018年3月期 △2,038 △1,131 887 2,624
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 105 34.5 1.0
2019年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 105 13.1 1.0
2020年3月期(予想) ― 5.00 ― 5.00 10.00 19.6
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,400 △14.2 180 △73.7 170 △78.3 260 △66.6 24.55
通期 14,600 1.3 540 △46.3 490 △53.7 540 △33.3 50.99
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） ジェム深セン社 、 除外 1 社 （社名） 同和ジェム株式会社
（注）詳細は、添付資料12ページ「連結の範囲の重要な変更」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 10,604,880 株 2018年3月期 10,604,880 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 15,559 株 2018年3月期 15,456 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 10,589,382 株 2018年3月期 10,589,431 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 12,399 3.4 696 398.2 957 187.5 819 219.5
2018年3月期 11,996 11.9 139 ― 333 195.0 256 218.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 77.36 ―
2018年3月期 24.22 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 16,024 9,644 60.2 910.73
2018年3月期 15,214 8,931 58.7 843.46
（参考） 自己資本 2019年3月期 9,644百万円 2018年3月期 8,931百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………P.12
（連結の範囲の重要な変更) ………………………………………………………………………P.12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P.12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業況判断については製造業を中心に慎重さがみられたものの、個
人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が進むなかで、全体としては緩やかな回復傾向となりました。海外経済につき
ましても、通商問題の動向や中国経済の先行きに対する不透明感は高まったものの、緩やかな回復基調は維持され
ました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、中長期的には緩やかな成長を予想する一方で、足元ではデ
ータセンターに関する投資への慎重姿勢が強まったことやスマートフォン需要の鈍化に加え、半導体価格の急激な
下落により、半導体メーカーが設備投資計画の見直しを図る等、市場動向の変化が激しい状況で推移いたしまし
た。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては、中長期的な成長が見込まれる市場向けに拡販を推し
進めました。その結果、売上面につきましては、ロジックＩＣ向けについては軟調に推移しましたが、メモリーＩ
Ｃ向けにつきましては、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー向けを中心に堅調に推移しました。利益面につきましては、
売上構成の変化や、コスト削減の推進により前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,416百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益1,005百万
円（前連結会計年度比95.4％増）、経常利益1,058百万円（前連結会計年度比132.0％増）となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益につきましては、関係会社株式売却による特別利益を計上したこと等により、810百万円
（前連結会計年度比163.8％増）となりました。
なお、報告セグメント別の業績は次のとおりです。
a.半導体検査用部品関連事業
ロジックＩＣ向けは、自動車用半導体向けの回復の遅れにより軟調に推移しました。メモリーＩＣ向けにつき
ましては、顧客需要に応えることにより、堅調に推移しました。利益面につきましては、売上構成の変化や、コ
スト削減の推進により前年同期を大きく上回りました。
以上により、売上高14,160百万円（前連結会計年度比0.1％増）、セグメント利益1,878百万円（前連結会計年
度比42.2％増）となりました。
b.電子管部品関連事業
電子管部品関連事業につきましては、売上高255百万円（前連結会計年度比1.1％減）、セグメント利益13百万
円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ528百万円増加し、18,055百万円となりました。
これは主として、有形固定資産合計が645百万円、電子記録債権が150百万円、預け金が150百万円減少いた
しましたが、現金及び預金が1,211百万円、受取手形及び売掛金が216百万円、仕掛品が91百万円増加したこと
等によるものであります。
②負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、6,895百万円となりました。
これは主として、短期借入金が377百万円、電子記録債務が365百万円、役員退職慰労引当金が86百万円減少
いたしましたが、設備電子記録債務が313百万円、支払手形及び買掛金が244百万円、未払費用が152百万円、1
年内返済予定の長期借入金が119百万円増加したこと等によるものであります。
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、11,160百万円となりまし
た。
これは主として、為替換算調整勘定が144百万円減少いたしましたが、利益剰余金が704百万円増加したこと
等によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,275百万円増加し、当連結会計年度
末には3,899百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,527百万円（前連結会計年度は2,038百万円の資金の
減少）となりました。
これは主として、売上債権の増加414百万円、関係会社株式売却益162百万円、法人税等の支払131百万円、た
な卸資産の増加102百万円等による減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,001百万円、減価償却費
707百万円、仕入債務の増加479百万円等による増加要因があったことによります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、397百万円（前連結会計年度は1,131百万円の資金の減
少）となりました。
これは主として、定期預金の払戻による収入319百万円、連結範囲変更に伴う子会社株式の売却収入127百万円
等による増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出625百万円、定期預金の預入による支出121百
万円、貸付けによる支出55百万円等による減少要因があったことによります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、170百万円（前年同期比80.8％減）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出1,053百万円、配当金の支払額106百万円等による減少要因があ
ったものの、長期借入れによる収入1,330百万円による増加要因があったことによります。
（４）今後の見通し
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、中長期的には緩やかな成長を予想する一方で、足元では
市場動向の変化が激しい状況で推移しており、プローブカードの需要動向への影響も予想されます。
また、当社グループといたしましては、今後のメモリーＩＣ用プローブカードの市場拡大や更なる製品の高度
化を見据え、生産能力の強化を図るため、2018年４月に兵庫県三田市への工場新設を決議し、2020年１月の生産
開始を目指し準備を進めております。
以上を踏まえ、次期（2020年３月期）の通期連結業績予想の見通しにつきましては、売上高14,600百万円、利
益面は、プロダクトミックスの変化や新工場稼働に向けた先行費用が見込まれること等により、営業利益540百万
円、経常利益490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円を見込んでおります。
なお、上記予想は本資料の発表日現在における経済動向や市場環境をはじめとする情報に基づき作成したもの
であり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想値と異なる結果となる場合があるほか、予想自体につい
ても今後変更することがあります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準による連
結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,168 3,379
受取手形及び売掛金 5,607 5,824
電子記録債権 811 660
有価証券 135 142
製品 248 197
仕掛品 727 819
原材料及び貯蔵品 1,696 1,623
預け金 896 746
その他 206 266
貸倒引当金 △12 △6
流動資産合計 12,487 13,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,489 2,346
減価償却累計額 △1,455 △1,478
建物及び構築物（純額） 1,034 868
機械装置及び運搬具 6,514 6,056
減価償却累計額 △4,682 △4,367
機械装置及び運搬具（純額） 1,832 1,689
工具、器具及び備品 3,053 2,690
減価償却累計額 △2,848 △2,525
工具、器具及び備品（純額） 204 165
土地 1,160 639
建設仮勘定 186 410
有形固定資産合計 4,419 3,773
無形固定資産
その他 121 135
無形固定資産合計 121 135
投資その他の資産
投資有価証券 65 64
関係会社株式 63 63
繰延税金資産 187 197
その他 183 168
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 499 493
固定資産合計 5,039 4,402
資産合計 17,527 18,055
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 679 923
電子記録債務 1,334 968
設備電子記録債務 141 454
短期借入金 377 ―
1年内返済予定の長期借入金 962 1,082
未払金 221 198
未払費用 368 520
その他 272 324
流動負債合計 4,356 4,472
固定負債
長期借入金 2,298 2,360
役員退職慰労引当金 86 ―
退職給付に係る負債 54 ―
その他 96 62
固定負債合計 2,536 2,422
負債合計 6,893 6,895
純資産の部
株主資本
資本金 983 983
資本剰余金 1,202 1,202
利益剰余金 8,379 9,083
自己株式 △15 △15
株主資本合計 10,549 11,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 1
為替換算調整勘定 49 △94
その他の包括利益累計額合計 52 △93
非支配株主持分 32 ―
純資産合計 10,634 11,160
負債純資産合計 17,527 18,055
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 14,405 14,416
売上原価 10,597 10,204
売上総利益 3,808 4,212
販売費及び一般管理費
給料及び手当 785 789
退職給付費用 20 17
役員退職慰労引当金繰入額 3 ―
減価償却費 41 37
研究開発費 1,144 1,104
その他 1,298 1,257
販売費及び一般管理費合計 3,294 3,206
営業利益 514 1,005
営業外収益
受取利息 12 12
材料屑売却益 9 14
固定資産売却益 5 28
その他 13 22
営業外収益合計 41 77
営業外費用
支払利息 23 11
支払手数料 33 ―
為替差損 37 10
その他 4 1
営業外費用合計 99 23
経常利益 456 1,058
特別利益
退職給付制度改定益 87 ―
関係会社株式売却益 ― 162
特別利益合計 87 162
特別損失
早期希望退職関連費用 170 ―
固定資産除却損 ― 59
支払補償金 ― 160
特別損失合計 170 220
税金等調整前当期純利益 373 1,001
法人税、住民税及び事業税 121 206
法人税等調整額 △6 △14
法人税等合計 115 191
当期純利益 258 810
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △48 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 307 810
－ 6 －
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 258 810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △0
為替換算調整勘定 △19 △144
退職給付に係る調整額 31 ―
その他の包括利益合計 11 △145
包括利益 270 664
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 312 664
非支配株主に係る包括利益 △41 ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 983 1,202 8,199 △15 10,369
当期変動額
剰余金の配当 △127 △127
親会社株主に帰属する
307 307
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 180 △0 180
当期末残高 983 1,202 8,379 △15 10,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2 75 △31 46 74 10,490
当期変動額
剰余金の配当 △127
親会社株主に帰属する
307
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△0 △25 31 5 △41 △36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 △25 31 5 △41 143
当期末残高 2 49 ― 52 32 10,634
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 983 1,202 8,379 △15 10,549
当期変動額
剰余金の配当 △105 △105
親会社株主に帰属する
810 810
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 704 △0 704
当期末残高 983 1,202 9,083 △15 11,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2 49 ― 52 32 10,634
当期変動額
剰余金の配当 △105
親会社株主に帰属する
810
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△0 △144 △145 △32 △177
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 △144 ― △145 △32 526
当期末残高 1 △94 ― △93 ― 11,160
－ 9 －
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 373 1,001
減価償却費 816 707
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △206 ―
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △5
受取利息及び受取配当金 △15 △14
支払利息 23 11
有形固定資産売却損益（△は益） △5 △28
有形固定資産廃棄損 0 39
売上債権の増減額（△は増加） △2,090 △414
たな卸資産の増減額（△は増加） △381 △102
その他の流動資産の増減額（△は増加） △29 △71
仕入債務の増減額（△は減少） △532 479
その他の流動負債の増減額（△は減少） 119 189
関係会社株式売却益 ― △162
その他 △7 25
小計 △1,929 1,655
利息及び配当金の受取額 15 14
利息の支払額 △24 △11
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △100 △131
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,038 1,527
－ 10 －
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △0 △1
有形固定資産の取得による支出 △1,073 △625
有形固定資産の売却による収入 6 41
関係会社株式の取得による支出 △63 ―
貸付けによる支出 △7 △55
貸付金の回収による収入 5 4
定期預金の預入による支出 △342 △121
定期預金の払戻による収入 393 319
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― 127
る収入
その他の支出 △60 △94
その他の収入 12 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,131 △397
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 81 ―
短期借入金の返済による支出 △85 ―
長期借入れによる収入 1,906 1,330
長期借入金の返済による支出 △878 △1,053
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △126 △106
リース債務の返済による支出 △9 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 887 170
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 △24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,256 1,275
現金及び現金同等物の期首残高 4,881 2,624
現金及び現金同等物の期末残高 2,624 3,899
－ 11 －
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
ジェム深セン社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました同和ジェム株式会社は、所有株式の全てを売却したた
め連結の範囲から除いております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」288百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が170百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が118百
万円減少しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」は重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた126百
万円（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更前）は、「その他」96百万円として組
替えております。
－ 12 －
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機
関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類、性質、製造方法等の共通性に基づき、「半導体検査用部品関連事業」及び「電子管部品関連
事業」の２つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な製品は次のとおりであります。
事業区分 主要製品
＜カンチレバー型プローブカード＞
Ｃタイププローブカード
ＣＥシリーズ
＜アドバンストプローブカード＞
Ｖタイププローブカード
半導体検査用部品関連事業 ＶＴシリーズ（垂直接触型プローブカード）
ＶＳシリーズ（垂直スプリング接触型プローブカード）
ＶＥシリーズ（垂直＋カンチレバー複合型プローブカード）
Ｍタイププローブカード
ＭＣシリーズ
ＭＬシリーズ
電子管部品関連事業 陰極、フィラメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
半導体検査用 電子管部品 諸表計上額
計 （注１）
部品関連事業 関連事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 14,147 258 14,405 ― 14,405
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 14,147 258 14,405 ― 14,405
セグメント利益 1,321 14 1,335 △ 821 514
その他の項目
減価償却費 795 ― 795 20 815
有形固定資産及び
1,131 ― 1,131 11 1,142
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る
設備投資額であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしてい
ないため記載しておりません。
－ 13 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
半導体検査用 電子管部品 諸表計上額
計 （注１）
部品関連事業 関連事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 14,160 255 14,416 ― 14,416
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 14,160 255 14,416 ― 14,416
セグメント利益 1,878 13 1,892 △ 887 1,005
その他の項目
減価償却費 685 ― 685 22 707
有形固定資産及び
977 ― 977 3 981
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る
設備投資額であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしてい
ないため記載しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,001.14円 1,053.92円
１株当たり当期純利益金額 29.00円 76.50円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 307 810
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
307 810
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,589 10,589
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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