2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 日本電子材料株式会社 上場取引所 東
コード番号 6855 URL https://www.jem-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大久保 和正
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 管理部門統括部長 （氏名） 足立 安孝 TEL 06-6482-2007
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,789 14.4 1,142 42.1 1,164 53.6 821 37.1
2021年3月期第1四半期 4,188 31.2 804 560.0 758 712.4 599 239.0
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 967百万円 （68.4％） 2021年3月期第1四半期 574百万円 （202.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 68.73 68.48
2021年3月期第1四半期 56.60 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 27,125 17,802 65.6
2021年3月期 25,578 15,411 60.2
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 17,801百万円 2021年3月期 15,408百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 7.00 ― 8.00 15.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 10.00 ― 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,100 23.3 1,600 31.2 1,500 30.3 1,400 63.4 116.57
通期 20,000 8.0 2,800 5.1 2,700 4.9 2,300 12.9 191.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 12,075,480 株 2021年3月期 11,304,880 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 15,680 株 2021年3月期 15,649 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 11,960,197 株 2021年3月期1Q 10,589,321 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧ください。
日本電子材料株式会社(6855) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.7
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.7
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日本電子材料株式会社(6855) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部には持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしました。海外経済につきましては、厳しい状況
にあるものの、アメリカ、中国を中心に改善傾向となりました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、パソコンやデータセンター関連機器に加え、自動車や家
電等、幅広い分野において堅調に推移いたしました。また、ＩoＴ、ＡＩの活用の進展や５Ｇの普及に加え、足元
の半導体需要の増加を背景に、半導体メーカーの設備投資も継続いたしました。
このような事業環境の中、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、メモリーＩＣ向け製品を中心
に、プローブカードの需要が堅調に推移したことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。利益面につき
ましても、メモリーＩＣ向け製品の売上高の増加により、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,789百万円（前年同四半期比14.4％
増）、営業利益は1,142百万円（前年同四半期比42.1％増）、経常利益は1,164百万円（前年同四半期比53.6％増）
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、821百万円（前年同四半期比37.1％増）とな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による影響はありませ
ん。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,546百万円増加し、27,125百万円となり
ました。
これは主として、現金及び預金が2,932百万円、建設仮勘定が139百万円減少しましたが、預け金が2,200百万円、
受取手形及び売掛金が1,106百万円、電子記録債権が675百万円、製品が257百万円、仕掛品が222百万円増加したこ
と等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ845百万円減少し、9,322百万円となりました。
これは主として、賞与引当金が127百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が737百万円、長期借入金が267
百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,391百万円増加し、17,802百万円となりました。
これは主として、資本金が758百万円、資本剰余金が758百万円、利益剰余金が731百万円、為替換算調整勘定が
145百万増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の業績につきましては、現時点では、2021年５月12日に公表いたしました業
績予想に変更はございません。なお、引き続き今後の業績動向を踏まえ精査をしており、修正の必要が生じた場
合には速やかにお知らせいたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,518 3,585
受取手形及び売掛金 7,704 8,810
電子記録債権 328 1,003
有価証券 142 144
製品 440 697
仕掛品 1,150 1,372
原材料及び貯蔵品 1,467 1,491
預け金 146 2,346
その他 292 343
貸倒引当金 △9 △9
流動資産合計 18,181 19,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,520 2,507
機械装置及び運搬具（純額） 2,706 2,772
建設仮勘定 287 148
その他（純額） 1,007 1,026
有形固定資産合計 6,521 6,454
無形固定資産 195 179
投資その他の資産
その他 681 706
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 680 705
固定資産合計 7,397 7,339
資産合計 25,578 27,125
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,210 473
電子記録債務 929 1,021
設備電子記録債務 94 135
1年内返済予定の長期借入金 1,264 1,204
賞与引当金 77 205
未払法人税等 321 377
その他 950 858
流動負債合計 4,848 4,275
固定負債
長期借入金 5,193 4,926
その他 125 120
固定負債合計 5,319 5,046
負債合計 10,167 9,322
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,721 2,479
資本剰余金 1,941 2,699
利益剰余金 11,929 12,661
自己株式 △15 △15
株主資本合計 15,577 17,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 △170 △25
その他の包括利益累計額合計 △168 △23
新株予約権 3 1
純資産合計 15,411 17,802
負債純資産合計 25,578 27,125
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,188 4,789
売上原価 2,364 2,676
売上総利益 1,824 2,113
販売費及び一般管理費
給料及び手当 214 220
賞与引当金繰入額 19 18
退職給付費用 4 4
研究開発費 402 386
その他 378 340
販売費及び一般管理費合計 1,019 970
営業利益 804 1,142
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 2 17
為替差益 ― 11
その他 8 8
営業外収益合計 14 40
営業外費用
支払利息 5 8
為替差損 53 ―
新株発行費 ― 8
その他 1 1
営業外費用合計 60 18
経常利益 758 1,164
税金等調整前四半期純利益 758 1,164
法人税、住民税及び事業税 121 375
法人税等調整額 37 △32
法人税等合計 158 342
四半期純利益 599 821
親会社株主に帰属する四半期純利益 599 821
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 599 821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △24 145
その他の包括利益合計 △24 145
四半期包括利益 574 967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 574 967
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権の行使による払込みを受
けたことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ758百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,479百万円、資本剰余金が2,699百万円となっており
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はあり
ません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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