2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月12日
上場会社名 日本電子材料株式会社 上場取引所 東
コード番号 6855 URL https://www.jem-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大久保 和正
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 管理部門統括部長 （氏名） 足立 安孝 TEL 06-6482-2007
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月11日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 18,521 18.2 2,663 163.1 2,574 159.1 2,037 89.4
2020年3月期 15,669 8.7 1,012 0.7 993 △6.1 1,076 32.8
（注）包括利益 2021年3月期 1,988百万円 （89.5％） 2020年3月期 1,049百万円 （57.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 189.98 189.44 14.8 11.1 14.4
2020年3月期 101.62 ― 9.3 5.1 6.5
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 25,578 15,411 60.2 1,364.85
2020年3月期 20,654 12,101 58.6 1,142.79
（参考） 自己資本 2021年3月期 15,408百万円 2020年3月期 12,101百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,415 △1,496 2,970 6,189
2020年3月期 1,528 △3,187 1,114 3,335
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 5.00 ― 8.00 13.00 137 12.8 1.2
2021年3月期 ― 7.00 ― 8.00 15.00 164 7.9 1.2
2022年3月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 10.5
（注１） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注２） 2020年３月期期末配当金の内訳 普通配当 ５円00銭 記念配当 ３円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,100 23.3 1,600 31.2 1,500 30.3 1,400 63.4 116.57
通期 20,000 8.0 2,800 5.1 2,700 4.9 2,300 12.9 191.11
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 11,304,880 株 2020年3月期 10,604,880 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 15,649 株 2020年3月期 15,559 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 10,725,236 株 2020年3月期 10,589,321 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 16,891 22.1 2,074 110.8 2,569 145.3 2,153 88.6
2020年3月期 13,835 11.6 983 41.2 1,047 9.4 1,142 39.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 200.83 200.26
2020年3月期 107.88 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 23,852 14,156 59.3 1,253.68
2020年3月期 18,799 10,679 56.8 1,008.56
（参考） 自己資本 2021年3月期 14,153百万円 2020年3月期 10,679百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
１． 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２． 当連結会計年度終了後、2021年４月30日までの間に新株予約権の行使により発行済株式数が770,600株増加しております。業績予想における１株当たり当
期純利益は、当該増加株式数を反映して算定しております。
日本電子材料株式会社(6855) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………P.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P.13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.15
― 1 ―
日本電子材料株式会社(6855) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資等においては改善の動きが続いているものの、新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大により、依然として厳しい状況が続きました。海外経済につきましても、同様の影響により、
厳しい状況にあるものの、米国や中国等においては、持ち直しの動きが見られました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、在宅勤務の拡大やライフスタイルの変化に伴う“巣ごもり
需要”を受けた、パソコンやデータセンター関連機器、ゲーム機等の需要増加により、堅調に推移いたしました。
さらに、ＩoＴ、ＡＩの活用の進展、５Ｇの普及を見据え、半導体メーカーの設備投資意欲も強まりました。
このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高につきましては、メモリーＩＣ向け製品を中心に、需要が堅
調に推移したことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加等に
より、前連結会計年度を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は18,521百万円（前連結会計年度比18.2％増）、営業利益は2,663
百万円（前連結会計年度比163.1％増）、経常利益は2,574百万円（前連結会計年度比159.1％増）となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,037百万円（前連結会計年度比89.4％増）となりました。
なお、報告セグメント別の業績は次のとおりです。
a.半導体検査用部品関連事業
売上高につきましては、メモリーＩＣ向け製品を中心に需要が堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上
回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加等により、前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、売上高18,332百万円（前連結会計年度比18.6％増）セグメント利益は3,673百万円（前連結会計年度
比92.9％増）となりました。
b.電子管部品関連事業
電子管部品関連事業につきましては、売上高188百万円（前連結会計年度比9.3％減）、セグメント利益は6百万円
（前連結会計年度比25.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,924百万円増加し、25,578百万円となりました。
これは主として、電子記録債権が392百万円、繰延税金資産が159百万円、建物及び構築物が107百万円減少いた
しましたが、現金及び預金が2,774百万円、受取手形及び売掛金が2,555百万円、機械装置及び運搬具が223百万
円、製品が162百万円増加したこと等によるものであります。
②負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,614百万円増加し、10,167百万円となりました。
これは主として、設備電子記録債務が496百万円減少いたしましたが、長期借入金が1,573百万円、未払法人税
等が279百万円、支払手形及び買掛金が201百万円、１年内返済予定の長期借入金が150百万円増加したこと等に
よるものであります。
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,309百万円増加し、15,411百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が50百万円減少いたしましたが、利益剰余金が1,878百万円、資本金が738百
万円、資本剰余金が738百万円増加したこと等によるものであります。
― 2 ―
日本電子材料株式会社(6855) 2021年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,854百万円増加し、当連結会計年度
末には6,189百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,415百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
これは主として、売上債権の増加2,184百万円、法人税等の支払額118百万円等による減少要因があったものの、
税金等調整前当期純利益2,574百万円、減価償却費929百万円等による増加要因があったことによります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,496百万円（前連結会計年度は3,187百万円の資金の
減少）となりました。
これは主として、定期預金の払戻による収入458百万円等による増加要因があったものの、有形固定資産の取得
による支出1,396百万円、定期預金の預入による支出487百万円等による減少要因があったことによります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,970百万円（前年同期比166.6％増）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出1,375百万円、配当金の支払額158百万円等による減少要因があ
ったものの、長期借入れによる収入3,100百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,475百万円等
による増加要因があったことによります。
（４）今後の見通し
経済の先行きにつきましては、各国が新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果
や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される一方で、国内外の感染拡大による下振れリ
スクの高まりに対する注意は必要であり、楽観は許されない状況が継続することが見込まれます。
半導体市場につきましても、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響は懸念されるものの、中長期的
には、５Ｇ、ＡＩ、ＩoＴの普及等に牽引され、堅調な成長が見込まれております。プローブカードにつきまして
も、半導体の技術革新や需要の増加とともに市場は拡大すると予想しております。
当社グループの今後の見通しにつきましては、既存顧客に対する一層のサポート強化に加え、主力製品である
Ｍタイププローブカードの製品力や生産能力の強化により、中長期的な成長を図ってまいります。
以上を踏まえ、次期（2022年３月期）の通期連結業績予想の見通しにつきましては、売上高20,000百万円、営
業利益2,800百万円、経常利益2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円を見込んでおります。
なお、上記予想は本資料の発表日現在における経済動向や市場環境をはじめとする情報に基づき作成したもの
であり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想値と異なる結果となる場合があるほか、予想自体につい
ても今後変更することがあります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のた
めに必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本とし、業績に応じて積極的な株主還元を行う事を
基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本とし、また、
「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締
役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めています。
以上の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり中間配当７円、期末配当８円とし、年
間15円といたしました。
内部留保金につきましては、設備投資、海外事業投資、研究開発投資等に活用し、さらなる事業基盤の拡大、
強化に努めてまいる所存であります。
また、次期の配当につきましては、上記記載の基本方針に沿って、１株当たり中間配当10円、期末配当10円の
年間配当20円を予定しております。
― 3 ―
日本電子材料株式会社(6855) 2021年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準による
連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
― 4 ―
日本電子材料株式会社(6855) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,744 6,518
受取手形及び売掛金 5,148 7,704
電子記録債権 721 328
有価証券 141 142
製品 278 440
仕掛品 1,244 1,150
原材料及び貯蔵品 1,554 1,467
預け金 46 146
その他 218 292
貸倒引当金 △4 △9
流動資産合計 13,093 18,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,108 4,157
減価償却累計額 △1,480 △1,636
建物及び構築物（純額） 2,628 2,520
機械装置及び運搬具 7,090 7,784
減価償却累計額 △4,607 △5,078
機械装置及び運搬具（純額） 2,482 2,706
工具、器具及び備品 2,660 2,540
減価償却累計額 △2,431 △2,309
工具、器具及び備品（純額） 228 230
使用権資産 348 300
減価償却累計額 △185 △163
使用権資産（純額） 163 136
土地 639 639
建設仮勘定 386 287
有形固定資産合計 6,529 6,521
無形固定資産
その他 179 195
無形固定資産合計 179 195
投資その他の資産
投資有価証券 63 65
関係会社株式 118 118
繰延税金資産 285 126
その他 385 371
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 852 680
固定資産合計 7,561 7,397
資産合計 20,654 25,578
― 5 ―
日本電子材料株式会社(6855) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,009 1,210
電子記録債務 1,005 929
設備電子記録債務 591 94
1年内返済予定の長期借入金 1,113 1,264
未払法人税等 42 321
賞与引当金 ― 77
未払金 193 196
未払費用 334 336
その他 496 416
流動負債合計 4,786 4,848
固定負債
長期借入金 3,619 5,193
その他 146 125
固定負債合計 3,766 5,319
負債合計 8,553 10,167
純資産の部
株主資本
資本金 983 1,721
資本剰余金 1,202 1,941
利益剰余金 10,051 11,929
自己株式 △15 △15
株主資本合計 12,221 15,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 1
為替換算調整勘定 △120 △170
その他の包括利益累計額合計 △119 △168
新株予約権 ― 3
純資産合計 12,101 15,411
負債純資産合計 20,654 25,578
― 6 ―
日本電子材料株式会社(6855) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 15,669 18,521
売上原価 11,041 12,052
売上総利益 4,628 6,468
販売費及び一般管理費
給料及び手当 869 866
賞与引当金繰入額 ― 11
退職給付費用 18 17
減価償却費 85 62
研究開発費 1,113 1,447
その他 1,529 1,399
販売費及び一般管理費合計 3,616 3,805
営業利益 1,012 2,663
営業外収益
受取利息 14 11
材料屑売却益 15 17
固定資産売却益 23 ―
その他 28 18
営業外収益合計 81 47
営業外費用
支払利息 21 30
固定資産廃棄損 18 3
為替差損 52 81
新株予約権発行費 ― 14
その他 7 5
営業外費用合計 100 135
経常利益 993 2,574
特別利益
投資有価証券売却益 129 ―
特別利益合計 129 ―
税金等調整前当期純利益 1,123 2,574
法人税、住民税及び事業税 136 379
法人税等調整額 △89 157
法人税等合計 46 537
当期純利益 1,076 2,037
親会社株主に帰属する当期純利益 1,076 2,037
― 7 ―
日本電子材料株式会社(6855) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,076 2,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 0
為替換算調整勘定 △26 △50
その他の包括利益合計 △26 △49
包括利益 1,049 1,988
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,049 1,988
― 8 ―
日本電子材料株式会社(6855) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 983 1,202 9,083 △15 11,253
会計方針の変更によ
△2 △2
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
983 1,202 9,080 △15 11,251
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △105 △105
親会社株主に帰属す
1,076 1,076
る当期純利益
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 970 ― 970
当期末残高 983 1,202 10,051 △15 12,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1 △94 △93 ― 11,160
会計方針の変更によ
△2
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1 △94 △93 ― 11,157
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △105
親会社株主に帰属す
1,076
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 △26 △26 ― △26
額）
当期変動額合計 △0 △26 △26 ― 943
当期末残高 0 △120 △119 ― 12,101
― 9 ―
日本電子材料株式会社(6855) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 983 1,202 10,051 △15 12,221
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
983 1,202 10,051 △15 12,221
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 738 738 1,477
剰余金の配当 △158 △158
親会社株主に帰属す
2,037 2,037
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 738 738 1,878 △0 3,355
当期末残高 1,721 1,941 11,929 △15 15,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 0 △120 △119 ― 12,101
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
0 △120 △119 ― 12,101
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,477
剰余金の配当 △158
親会社株主に帰属す
2,037
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 △50 △49 3 △46
額）
当期変動額合計 0 △50 △49 3 3,309
当期末残高 1 △170 △168 3 15,411
― 10 ―
日本電子材料株式会社(6855) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,123 2,574
減価償却費 640 929
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 4
賞与引当金の増減額（△は減少） ― 77
受取利息及び受取配当金 △17 △13
支払利息 21 30
有形固定資産売却損益（△は益） △23 1
有形固定資産廃棄損 18 3
投資有価証券売却益（△は益） △129 ―
売上債権の増減額（△は増加） 605 △2,184
たな卸資産の増減額（△は増加） △436 15
その他の流動資産の増減額（△は増加） 10 △75
仕入債務の増減額（△は減少） 127 128
その他の流動負債の増減額（△は減少） △214 28
その他 18 32
小計 1,741 1,553
利息及び配当金の受取額 16 11
利息の支払額 △22 △30
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △207 △118
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,528 1,415
― 11 ―
日本電子材料株式会社(6855) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1 △0
有形固定資産の取得による支出 △2,817 △1,396
有形固定資産の売却による収入 1 0
投資有価証券の売却による収入 129 ―
関係会社株式の取得による支出 △54 ―
貸付けによる支出 △81 ―
貸付金の回収による収入 3 1
定期預金の預入による支出 △487 △487
定期預金の払戻による収入 252 458
その他の支出 △149 △92
その他の収入 17 19
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,187 △1,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,500 3,100
長期借入金の返済による支出 △1,209 △1,375
自己株式の取得による支出 ― △0
配当金の支払額 △105 △158
リース債務の返済による支出 △71 △61
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 1,475
新株予約権の発行による収入 ― 4
新株予約権の発行による支出 ― △14
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,114 2,970
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19 △36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △564 2,854
現金及び現金同等物の期首残高 3,899 3,335
現金及び現金同等物の期末残高 3,335 6,189
― 12 ―
日本電子材料株式会社(6855) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた538百万円は、
「未払法人税等」42百万円、「その他」496百万円として組み替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機
関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類、性質、製造方法等の共通性に基づき、「半導体検査用部品関連事業」及び「電子管部品関連
事業」の２つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な製品は次のとおりであります。
事業区分 主要製品
＜カンチレバー型プローブカード＞
Ｃタイププローブカード
ＣＥシリーズ
＜アドバンストプローブカード＞
Ｖタイププローブカード
ＶＴシリーズ（垂直接触型プローブカード）
半導体検査用部品関連事業
ＶＳシリーズ（垂直スプリング接触型プローブカード）
ＶＥシリーズ（垂直＋カンチレバー複合型プローブカード）
Ｍタイププローブカード
ＭＣシリーズ
ＭＬシリーズ
ＭＴシリーズ
電子管部品関連事業 陰極、フィラメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
― 13 ―
日本電子材料株式会社(6855) 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
半導体検査用 電子管部品 諸表計上額
計 （注１）
部品関連事業 関連事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 15,461 208 15,669 ― 15,669
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 15,461 208 15,669 ― 15,669
セグメント利益 1,904 8 1,913 △ 901 1,012
その他の項目
減価償却費 622 ― 622 17 640
有形固定資産及び
3,279 ― 3,279 18 3,297
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る
設備投資額であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしてい
ないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
半導体検査用 電子管部品 諸表計上額
計 （注１）
部品関連事業 関連事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 18,332 188 18,521 ― 18,521
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 18,332 188 18,521 ― 18,521
セグメント利益 3,673 6 3,680 △ 1,016 2,663
その他の項目
減価償却費 914 ― 914 14 929
有形固定資産及び
887 ― 887 26 914
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る
設備投資額であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしてい
ないため記載しておりません。
― 14 ―
日本電子材料株式会社(6855) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,142.79円 1,364.85円
１株当たり当期純利益 101.62円 189.98円
潜在株式調整後
― 円 189.44円
１株当たり当期純利益
（注）１.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,076 2,037
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,076 2,037
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,589 10,725
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) ― ―
普通株式増加数(千株) ― 30
(うち新株予約権(千株)) ― (30)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
―
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２. 前連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
(新株予約権の権利行使)
当社が2020年11月30日に発行した行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権につき、当連結会計年度終了
後、2021年４月30日までの間に、以下のとおり、権利行使が行われております。
(1) 新株予約権の名称 第１回新株予約権
(2) 行使された新株予約権の個数 7,706個
(3) 発行株式の種類及び株式数 普通株式 770,600株
(4) 資本金増加額 758百万円
(5) 資本準備金増加額 758百万円
― 15 ―