2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月25日
上場会社名 日本電子材料株式会社 上場取引所 東
コード番号 6855 URL http://www.jem-net.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大久保 和正
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 管理部門統括部長 （氏名） 足立 安孝 TEL 06-6482-2007
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月11日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 15,669 8.7 1,012 0.7 993 △6.1 1,076 32.8
2019年3月期 14,416 0.1 1,005 95.4 1,058 132.0 810 163.8
（注）包括利益 2020年3月期 1,049百万円 （57.9％） 2019年3月期 664百万円 （145.7％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 101.62 ― 9.3 5.1 6.5
2019年3月期 76.50 ― 7.4 6.0 7.0
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 20,654 12,101 58.6 1,142.79
2019年3月期 18,055 11,160 61.8 1,053.92
（参考） 自己資本 2020年3月期 12,101百万円 2019年3月期 11,160百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,528 △3,187 1,114 3,335
2019年3月期 1,527 △397 170 3,899
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 105 13.1 1.0
2020年3月期 ― 5.00 ― 8.00 13.00 137 12.8 1.2
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注１） 2020年３月期期末配当金の内訳 普通配当 ５円00銭 記念配当 ３円00銭
（注２） 現時点では、2021年３月期の配当予想は未定としております。開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染症の影響により、現段階において合理的に算定することが困難であることか
ら、未定としております。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 10,604,880 株 2019年3月期 10,604,880 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 15,559 株 2019年3月期 15,559 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 10,589,321 株 2019年3月期 10,589,382 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 13,835 11.6 983 41.2 1,047 9.4 1,142 39.4
2019年3月期 12,399 3.4 696 398.2 957 187.5 819 219.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 107.88 ―
2019年3月期 77.36 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 18,799 10,679 56.8 1,008.56
2019年3月期 16,024 9,644 60.2 910.73
（参考） 自己資本 2020年3月期 10,679百万円 2019年3月期 9,644百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染症の影響により、現段階において合理的に算定することが困難であることか
ら、未定としております。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。なお、詳細につきましては、[添付資料]３ページ「１．経営成
績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P.12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P.12
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………P.12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.15
― 1 ―
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが増した状態が続いたものの、
雇用・所得環境の改善が続く等、総じて緩やかな回復傾向で推移いたしました。海外経済につきましても、アメリ
カを中心に、全体としては緩やかな回復基調となりましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の世界的な流行
拡大により、経済活動が抑制される等、先行きに対する不透明感が増しました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、次世代通信規格（５Ｇ）や人工知能（ＡＩ）、ＩoＴの普及
に牽引され、中長期的には緩やかな成長を予想しております。上期につきましては、メモリーＩＣを中心に、在庫
調整や、半導体メーカーの設備投資計画の見直しが図られる等、調整局面が続きました。下期につきましては、新
型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、スマートフォンの出荷台数の落ち込みや自動車等のサプライ
チェーンの混乱等の経済活動の落ち込みがあったものの、データセンター関連投資の拡大や５Ｇの立ち上がりによ
り、全体的には復調傾向となりました。
このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高につきましては、メモリーＩＣ向けの製品の拡販が進んだこ
とにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましては、新工場稼働における先行費用の発
生等があったものの、前連結会計年度に対して概ね横ばいの結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は15,669百万円（前連結会計年度比8.7％増）、営業利益は1,012
百万円（前連結会計年度比0.7％増）、経常利益は993百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益による特別利益を計上したこと等により、1,076百万
円（前連結会計年度比32.8％増）となりました。
なお、報告セグメント別の業績は次のとおりです。
a.半導体検査用部品関連事業
売上高につきましては、国内外のメモリーＩＣ向けの製品の拡販が進んだことにより、前連結会計年度を上回る
結果となりました。利益面につきましては、新工場稼働における先行費用や製品構成の変化等があったものの、前
連結会計年度に対して概ね横ばいの結果となりました。
以上により、売上高15,461百万円（前連結会計年度比9.2％増）、セグメント利益1,904百万円（前連結会計年度
比1.4％増）となりました。
b.電子管部品関連事業
電子管部品関連事業につきましては、売上高208百万円（前連結会計年度比18.5％減）、セグメント利益8百万円
（前連結会計年度比36.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,598百万円増加し、20,654百万円となりました。
これは主として、預け金が700百万円減少いたしましたが、建物及び構築物が1,759百万円、機械装置及び運搬
具が793百万円、仕掛品が425百万円、現金及び預金が364百万円増加したこと等によるものであります。
②負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,657百万円増加し、8,553百万円となりました。
これは主として、未払費用が186百万円減少いたしましたが、長期借入金が1,259百万円、設備電子記録債務が
137百万円、支払手形及び買掛金が86百万円、電子記録債務が37百万円増加したこと等によるものであります。
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ941百万円増加し、12,101百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が26百万円減少いたしましたが、利益剰余金が967百万円増加したこと等に
よるものであります。
― 2 ―
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、564百万円減少し、当連結会計年度末
には3,335百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,528百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
これは主として、たな卸資産の増加436百万円、法人税等の支払額207百万円等による減少要因があったものの、
税金等調整前当期純利益1,123百万円、減価償却費640百万円、売上債権の減少605百万円等による増加要因があっ
たことによります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,187百万円（前連結会計年度は397百万円の資金の減
少）となりました。
これは主として、定期預金の払戻による収入252百万円、投資有価証券の売却による収入129百万円等による増
加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出2,817百万円、定期預金の預入による支出487百万円、貸
付けによる支出81百万円等による減少要因があったことによります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,114百万円（前年同期比555.0％増）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出1,209百万円、配当金の支払額105百万円等による減少要因があ
ったものの、長期借入れによる収入2,500百万円による増加要因があったことによります。
（４）今後の見通し
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、データセンター関連投資の拡大や５Ｇの立ち上がりによ
り、緩やかな成長を予想しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大によるマクロ経済への影響、
スマートフォンや自動車の需要動向等が、半導体市場やプローブカードの需要に与える影響を、現段階において
合理的に算定することが困難であります。以上により、次期（2021年３月期）の連結業績予想及び配当予想につ
きましては、未定としております。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準による連
結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
― 3 ―
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,379 3,744
受取手形及び売掛金 5,824 5,148
電子記録債権 660 721
有価証券 142 141
製品 197 278
仕掛品 819 1,244
原材料及び貯蔵品 1,623 1,554
預け金 746 46
その他 266 218
貸倒引当金 △6 △4
流動資産合計 13,653 13,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,346 4,108
減価償却累計額 △1,478 △1,480
建物及び構築物（純額） 868 2,628
機械装置及び運搬具 6,056 7,090
減価償却累計額 △4,367 △4,607
機械装置及び運搬具（純額） 1,689 2,482
工具、器具及び備品 2,690 2,660
減価償却累計額 △2,525 △2,431
工具、器具及び備品（純額） 165 228
使用権資産 ― 348
減価償却累計額 ― △185
使用権資産（純額） ― 163
土地 639 639
建設仮勘定 410 386
有形固定資産合計 3,773 6,529
無形固定資産
その他 135 179
無形固定資産合計 135 179
投資その他の資産
投資有価証券 64 63
関係会社株式 63 118
繰延税金資産 197 285
その他 168 385
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 493 852
固定資産合計 4,402 7,561
資産合計 18,055 20,654
― 4 ―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 923 1,009
電子記録債務 968 1,005
設備電子記録債務 454 591
1年内返済予定の長期借入金 1,082 1,113
未払金 198 193
未払費用 520 334
その他 324 538
流動負債合計 4,472 4,786
固定負債
長期借入金 2,360 3,619
その他 62 146
固定負債合計 2,422 3,766
負債合計 6,895 8,553
純資産の部
株主資本
資本金 983 983
資本剰余金 1,202 1,202
利益剰余金 9,083 10,051
自己株式 △15 △15
株主資本合計 11,253 12,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 0
為替換算調整勘定 △94 △120
その他の包括利益累計額合計 △93 △119
純資産合計 11,160 12,101
負債純資産合計 18,055 20,654
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 14,416 15,669
売上原価 10,204 11,041
売上総利益 4,212 4,628
販売費及び一般管理費
給料及び手当 789 869
退職給付費用 17 18
減価償却費 37 85
研究開発費 1,104 1,113
その他 1,257 1,529
販売費及び一般管理費合計 3,206 3,616
営業利益 1,005 1,012
営業外収益
受取利息 12 14
材料屑売却益 14 15
固定資産売却益 28 23
その他 22 28
営業外収益合計 77 81
営業外費用
支払利息 11 21
固定資産廃棄損 1 18
為替差損 10 52
その他 0 7
営業外費用合計 23 100
経常利益 1,058 993
特別利益
投資有価証券売却益 ― 129
関係会社株式売却益 162 ―
特別利益合計 162 129
特別損失
固定資産除却損 59 ―
支払補償金 160 ―
特別損失合計 220 ―
税金等調整前当期純利益 1,001 1,123
法人税、住民税及び事業税 206 136
法人税等調整額 △14 △89
法人税等合計 191 46
当期純利益 810 1,076
親会社株主に帰属する当期純利益 810 1,076
― 6 ―
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 810 1,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △0
為替換算調整勘定 △144 △26
その他の包括利益合計 △145 △26
包括利益 664 1,049
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 664 1,049
― 7 ―
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 983 1,202 8,379 △15 10,549
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
983 1,202 8,379 △15 10,549
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △105 △105
親会社株主に帰属す
810 810
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 704 △0 704
当期末残高 983 1,202 9,083 △15 11,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2 49 52 32 10,634
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2 49 52 32 10,634
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △105
親会社株主に帰属す
810
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 △144 △145 △32 △177
額）
当期変動額合計 △0 △144 △145 △32 526
当期末残高 1 △94 △93 ― 11,160
― 8 ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 983 1,202 9,083 △15 11,253
会計方針の変更によ
△2 △2
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
983 1,202 9,080 △15 11,251
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △105 △105
親会社株主に帰属す
1,076 1,076
る当期純利益
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 970 ― 970
当期末残高 983 1,202 10,051 △15 12,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1 △94 △93 ― 11,160
会計方針の変更によ
△2
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1 △94 △93 ― 11,157
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △105
親会社株主に帰属す
1,076
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 △26 △26 ― △26
額）
当期変動額合計 △0 △26 △26 ― 943
当期末残高 0 △120 △119 ― 12,101
― 9 ―
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,001 1,123
減価償却費 707 640
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 △1
受取利息及び受取配当金 △14 △17
支払利息 11 21
有形固定資産売却損益（△は益） △28 △23
有形固定資産廃棄損 39 18
投資有価証券売却益（△は益） ― △129
売上債権の増減額（△は増加） △414 605
たな卸資産の増減額（△は増加） △102 △436
その他の流動資産の増減額（△は増加） △71 10
仕入債務の増減額（△は減少） 479 127
その他の流動負債の増減額（△は減少） 189 △214
関係会社株式売却益 △162 ―
その他 25 18
小計 1,655 1,741
利息及び配当金の受取額 14 16
利息の支払額 △11 △22
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △131 △207
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,527 1,528
― 10 ―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1 △1
有形固定資産の取得による支出 △625 △2,817
有形固定資産の売却による収入 41 1
投資有価証券の売却による収入 ― 129
関係会社株式の取得による支出 ― △54
貸付けによる支出 △55 △81
貸付金の回収による収入 4 3
定期預金の預入による支出 △121 △487
定期預金の払戻による収入 319 252
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
127 ―
る収入
その他の支出 △94 △149
その他の収入 8 17
投資活動によるキャッシュ・フロー △397 △3,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,330 2,500
長期借入金の返済による支出 △1,053 △1,209
自己株式の取得による支出 △0 ―
配当金の支払額 △106 △105
リース債務の返済による支出 ― △71
財務活動によるキャッシュ・フロー 170 1,114
現金及び現金同等物に係る換算差額 △24 △19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,275 △564
現金及び現金同等物の期首残高 2,624 3,899
現金及び現金同等物の期末残高 3,899 3,335
― 11 ―
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた１百万円は、
「固定資産廃棄損」１百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
(会計方針の変更)
米国を除く国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号
「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべて
のリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しておりま
す。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産」が163百万円増加し、流動
負債の「その他」が61百万円及び固定負債の「その他」が104百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
連結キャッシュ・フロー計算書は営業活動によるキャッシュ・フローの支出が71百万円減少し、財務活動による
キャッシュ・フローの支出が71百万円増加しております。
なお、米国子会社につきましては、「リース」（ASU第2016-02号）を2022年３月期より適用予定であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以
降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を
採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、当連結会計年度より大型生産拠点として三田工場が稼働することを契機に、生産設備の使用実態を見直
した結果、保有する有形固定資産に急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も安定的な生産設備の稼
働が見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用
配分が可能になると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が163百万円減少し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益がそれぞれ163百万円増加しております。
― 12 ―
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定
機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品の種類、性質、製造方法等の共通性に基づき、「半導体検査用部品関連事業」及び「電子管部品関
連事業」の２つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な製品は次のとおりであります。
事業区分 主要製品
＜カンチレバー型プローブカード＞
Ｃタイププローブカード
ＣＥシリーズ
＜アドバンストプローブカード＞
Ｖタイププローブカード
ＶＴシリーズ（垂直接触型プローブカード）
半導体検査用部品関連事業
ＶＳシリーズ（垂直スプリング接触型プローブカード）
ＶＥシリーズ（垂直＋カンチレバー複合型プローブカード）
Ｍタイププローブカード
ＭＣシリーズ
ＭＬシリーズ
ＭＴシリーズ
電子管部品関連事業 陰極、フィラメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
半導体検査用 電子管部品 諸表計上額
計 （注１）
部品関連事業 関連事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 14,160 255 14,416 ― 14,416
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 14,160 255 14,416 ― 14,416
セグメント利益 1,878 13 1,892 △ 887 1,005
その他の項目
減価償却費 685 ― 685 22 707
有形固定資産及び
977 ― 977 3 981
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る
設備投資額であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしてい
ないため記載しておりません。
― 13 ―
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
半導体検査用 電子管部品 諸表計上額
計 （注１）
部品関連事業 関連事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 15,461 208 15,669 ― 15,669
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 15,461 208 15,669 ― 15,669
セグメント利益 1,904 8 1,913 △ 901 1,012
その他の項目
減価償却費 622 ― 622 17 640
有形固定資産及び
3,279 ― 3,279 18 3,297
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る
設備投資額であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしてい
ないため記載しておりません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定
資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しておりま
す。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「半導体検査用
部品関連事業」で159百万円増加し、各報告セグメントに配分していない全社費用が３百万円減少しておりま
す。
５ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
― 14 ―
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,053.92円 1,142.79円
１株当たり当期純利益 76.50円 101.62円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 810 1,076
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
810 1,076
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,589 10,589
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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