2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月8日
上場会社名 株式会社 共和電業 上場取引所 東
コード番号 6853 URL http://www.kyowa-ei.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 舘野稔
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営管理本部長 （氏名） 五十嵐卓哉 TEL 042-489-7215
定時株主総会開催予定日 2019年3月28日 配当支払開始予定日 2019年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2018年12月期の連結業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 15,990 4.2 1,525 14.8 1,566 11.5 1,101 15.6
2017年12月期 15,350 2.8 1,328 1.2 1,405 2.8 952 4.4
（注）包括利益 2018年12月期 440百万円 （△72.4％） 2017年12月期 1,597百万円 （83.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年12月期 39.35 ― 7.1 6.7 9.5
2017年12月期 34.12 ― 6.4 6.1 8.7
（参考） 持分法投資損益 2018年12月期 ―百万円 2017年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 23,322 15,590 66.5 560.94
2017年12月期 23,278 15,574 66.6 553.29
（参考） 自己資本 2018年12月期 15,511百万円 2017年12月期 15,498百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 2,017 △349 △851 6,045
2017年12月期 945 △385 △653 5,227
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― ― ― 10.00 10.00 280 29.3 1.9
2018年12月期 ― ― ― 12.00 12.00 331 30.5 2.0
2019年12月期(予想) ― ― ― 12.00 12.00 30.0
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 8,300 1.9 870 10.0 900 10.3 630 8.5 22.51
通期 16,600 3.8 1,550 1.6 1,580 0.8 1,120 1.7 40.02
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 28,058,800 株 2017年12月期 28,058,800 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 406,769 株 2017年12月期 47,687 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 27,983,464 株 2017年12月期 27,928,028 株
（参考）個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 14,980 3.0 829 26.6 1,216 1.4 949 3.6
2017年12月期 14,550 △0.3 655 15.8 1,199 29.0 916 28.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2018年12月期 33.95 ―
2017年12月期 32.82 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 20,110 12,843 63.9 464.47
2017年12月期 20,438 12,742 62.3 454.92
（参考） 自己資本 2018年12月期 12,843百万円 2017年12月期 12,742百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
業績予想につきましては、現時点で入手された情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって上記予想と異なる場合があります。
業績に関する事項につきましては、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご参照ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
当社は、2019年３月５日(火)に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料は、開催後速やかに当社ホー
ムページに掲載する予定です。
株式会社共和電業(6853) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………16
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………16
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………19
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………24
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………24
（２）執行役員の異動 …………………………………………………………………………………24
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株式会社共和電業(6853) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる自然災害の影響を受けつつも、企業収益の向上および雇用環境
の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外においては米中の貿易摩擦問題および欧州にお
ける政治・経済の不安定等が懸念されておりますが、輸出は引き続き好調に推移し景気は拡大基調が継続いたしま
した。
計測機器業界におきましては、ユーザーの設備投資にバラつきがあるものの依然として増加傾向であり、研究開
発に関する設備投資においても同様に堅調さが持続しております。
このような事業環境のなか、当社グループは今年度、成長軌道にのせ収益力の回復をはかることを目的とした重
点施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における受注高は、高速道路向け設置型車両重量計の大型案件の成約等により16,791百万円と前
連結会計年度に比べ11.3％の増加となりました。また、売上高については、15,990百万円と前連結会計年度に比べ
4.2％の増収となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上高の増加および原価低減により、営業
利益は1,525百万円と前連結会計年度に比べ14.8％の増益となりました。また、経常利益は1,566百万円と前連結会
計年度に比べ11.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は1,101百万円と前連結会計年度に比べ15.6％とそれぞれ増
益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
汎用品におけるセンサ関連機器は、一部のセンサ製品が競合激化により減少し、売上高は4,926百万円と前連結会
計年度に比べ3.1％の減収となりました。また、測定器関連機器についても、全般的に低調であったため、売上高は
2,114百万円と前連結会計年度に比べ1.5％の減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の大型案件が竣工したこと等により、売上
高は2,904百万円と前連結会計年度に比べ13.1％の増収となりました。
システム製品関連機器は、自動車安全分野が堅調に推移したほか、鉄道および車両等の交通関連製品の増加等に
より、売上高は2,210百万円と前連結会計年度に比べ9.4％の増収となりました。
保守・修理関連は、機器修理が堅調に推移し、売上高は1,044百万円と前連結会計年度に比べ2.9％の増収となり
ました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高は14,768百万円と前連結会計年度に比べ3.9％の増収となりま
した。また、セグメント利益（売上総利益）は5,518百万円と前連結会計年度に比べ5.5％の増益となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントは、鉄道および道路等の構造物への計測委託業務等が増加し、売上高は1,222百万円
と前連結会計年度に比べ7.2％の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は454百万円と前連結会
計年度に比べ15.5％の増益となりました。
a.セグメント別受注状況
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日 比較増減
項目 至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
計測機器 14,319,221 3,268,734 15,574,973 4,075,610 1,255,752 806,876
コンサルティング 1,287,084 357,289 1,216,284 350,691 △70,800 △6,598
合計 15,606,305 3,626,023 16,791,257 4,426,301 1,184,952 800,278
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメント別売上状況
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日 比較増減
項目 至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
計測機器 14,210,205 92.6％ 14,768,098 92.4％ 557,892 3.9％
コンサルティング 1,140,560 7.4％ 1,222,881 7.6％ 82,321 7.2％
合計 15,350,765 100.0％ 15,990,979 100.0％ 640,213 4.2％
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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株式会社共和電業(6853) 2018年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は23,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円の増加となりました。
流動資産は16,373百万円と、前連結会計年度末に比べ411百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び
預金が311百万円、有価証券が500百万円増加した一方で、たな卸資産が436百万円減少したことによるものでありま
す。
固定資産は6,949百万円と、前連結会計年度末に比べ367百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付
に係る資産が279百万円増加した一方で、投資有価証券が628百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は7,731百万円と、前連結会計年度末に比べ27百万円の増加となりました。
流動負債は5,408百万円と、前連結会計年度末に比べ86百万円の増加となりました。その主な要因は、１年内返済
長期借入金が186百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が110百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、2,323百万円と、前連結会計年度末に比べ59百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付
に係る負債が425百万円増加した一方で、長期借入金が490百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は15,590百万円と、前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となりました。その
主な要因は、利益剰余金が配当により280百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加
1,101百万円により、差し引きで820百万円増加した一方、自己株式が144百万円、その他有価証券評価差額金が424
百万円、退職給付に係る調整累計額が232百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、6,045百万円と前連結会計年度末に比べ818百万円の増加となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,566百万円に加え減価償却費
644百万円、たな卸資産の減少435百万円等の資金流入となりました。一方、仕入債務の減少105百万円、法人税等の
支払414百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では2,017百万円の資金流入となり、前連結会計年度に
比べ1,071百万円の増加（113.3％）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得319百万円、無形固定資産の取得57
百万円等により、全体では349百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ35百万円の支出の減少（△9.2％）
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済303百万円、配当金の支払279百万円、
自己株式の取得144百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では851百万円の資金流出となり、前連結会
計年度末に比べ198百万円の支出の増加（30.3％）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率 57.8 61.4 62.8 66.6 66.5
時価ベースの自己資本比率 61.4 55.0 48.5 55.1 43.0
キャッシュ・フロー対有利子
3.3 2.0 3.2 2.9 1.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
30.5 58.7 47.1 47.1 113.6
レシオ
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
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株式会社共和電業(6853) 2018年12月期 決算短信
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債額は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フ
ロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（４）今後の見通し
今後の経済情勢につきましては、国内では五輪関連や省力化・効率化等への設備投資により堅調さが持続すると
見られますが、米中の貿易摩擦問題におけるアジア経済の動向や、10月に予定されている消費税率引上げの影響等
による不透明感も広がってきております。
このような状況のもと当社グループは、2021年を最終年度とする中期経営計画「Create Future 2021」 (CF21)を
策定し、３つの基本戦略「既存領域の強化」「注力領域の成長」「顧客への付加価値最大化」を軸に販売、生産お
よび開発のリソースを集中投下し、高品質な製品・サービスの提供によりお客様のニーズに応えることで、業績達
成に注力してまいります。
次期連結会計年度の業績は、売上高16,600百万円、営業利益1,550百万円、経常利益1,580百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益1,120百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業基盤強化および将来の事業展開に備えるための内部留保充実をはかるとともに、株主の皆様への安定
的かつ業績を反映した適正な利益還元を行うことを基本方針といたしております。
各事業年度の配当金額は、当該事業年度の業績およびキャッシュ・フローの水準、設備投資計画等を踏まえて決定
することとし、内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えに投入してくこととしております。
また、配当に関しましては、期末に年１回剰余金の配当を行うことを基本方針とし、剰余金配当の決定機関は株主
総会としております。
当期の配当につきましては、基本方針および当事業年度の業績を勘案し、直近の配当予想から２円増配し、１株当
たり普通配当金12円とさせていただきたいと存じます。なお、配当金に関するその他の詳細につきましては、本日付
の「剰余金の配当に関するお知らせ」にて別途開示しております。
次期の配当金につきましても、現在のところ１株当たり12円を予定しておりますが、業績の進捗に応じて検討する
ことといたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準により連結財務
諸表を作成しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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株式会社共和電業(6853) 2018年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,612,067 5,923,915
受取手形及び売掛金 5,822,383 5,813,744
有価証券 － 500,000
商品及び製品 1,254,815 1,058,631
仕掛品 1,313,456 1,275,560
未成工事支出金 32,794 47,988
原材料及び貯蔵品 1,555,760 1,338,587
繰延税金資産 281,249 278,825
その他 93,920 136,926
貸倒引当金 △3,885 △571
流動資産合計 15,962,561 16,373,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,747,262 2,557,794
機械装置及び運搬具（純額） 728,335 665,483
工具、器具及び備品（純額） 246,155 260,801
土地 1,068,050 1,068,050
建設仮勘定 119,889 145,917
その他 46,078 66,983
有形固定資産合計 4,955,771 4,765,031
無形固定資産
その他 134,787 129,812
無形固定資産合計 134,787 129,812
投資その他の資産
投資有価証券 2,075,493 1,446,665
従業員に対する長期貸付金 12,025 5,771
退職給付に係る資産 － 279,695
繰延税金資産 － 183,894
その他 143,933 138,217
貸倒引当金 △5,744 △0
投資その他の資産合計 2,225,706 2,054,244
固定資産合計 7,316,266 6,949,088
資産合計 23,278,827 23,322,696
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株式会社共和電業(6853) 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,588,462 1,477,786
短期借入金 1,450,000 1,350,000
1年内返済予定の長期借入金 303,717 490,200
未払法人税等 228,437 238,053
賞与引当金 189,031 188,717
役員賞与引当金 19,400 35,950
設備関係支払手形 90,334 35,437
その他 1,452,250 1,592,451
流動負債合計 5,321,633 5,408,596
固定負債
長期借入金 942,800 452,600
退職給付に係る負債 1,245,877 1,671,339
執行役員退職慰労引当金 10,740 18,066
役員退職慰労引当金 78,441 103,109
繰延税金負債 37,265 －
資産除去債務 12,896 13,153
その他 54,426 64,911
固定負債合計 2,382,447 2,323,180
負債合計 7,704,080 7,731,776
純資産の部
株主資本
資本金 1,723,992 1,723,992
資本剰余金 1,854,080 1,854,080
利益剰余金 10,693,296 11,514,252
自己株式 △14,209 △158,559
株主資本合計 14,257,159 14,933,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 884,515 459,582
為替換算調整勘定 60,534 54,213
退職給付に係る調整累計額 296,138 63,449
その他の包括利益累計額合計 1,241,188 577,246
非支配株主持分 76,398 79,907
純資産合計 15,574,746 15,590,920
負債純資産合計 23,278,827 23,322,696
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 15,350,765 15,990,979
売上原価 9,725,810 10,017,833
売上総利益 5,624,955 5,973,146
販売費及び一般管理費 4,296,113 4,447,270
営業利益 1,328,842 1,525,876
営業外収益
受取利息 10,326 9,406
受取配当金 42,727 43,463
補助金収入 16,337 25,706
その他 43,493 28,997
営業外収益合計 112,885 107,573
営業外費用
支払利息 19,980 17,695
為替差損 － 20,239
コミットメントフィー 7,955 14,585
その他 8,607 14,137
営業外費用合計 36,542 66,658
経常利益 1,405,184 1,566,791
特別利益
負ののれん発生益 30,925 －
特別利益合計 30,925 －
特別損失
関係会社株式評価損 18,697 －
その他 4 －
特別損失合計 18,701 －
税金等調整前当期純利益 1,417,409 1,566,791
法人税、住民税及び事業税 412,330 405,468
法人税等調整額 46,669 71,270
法人税等合計 458,999 476,739
当期純利益 958,410 1,090,052
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
5,614 △11,014
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 952,795 1,101,067
－ 7 －
株式会社共和電業(6853) 2018年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 958,410 1,090,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 520,552 △424,932
為替換算調整勘定 △9,768 8,203
退職給付に係る調整額 128,228 △232,688
その他の包括利益合計 639,012 △649,417
包括利益 1,597,423 440,635
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,596,781 437,126
非支配株主に係る包括利益 642 3,509
－ 8 －
株式会社共和電業(6853) 2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,723,992 1,854,080 10,020,612 △105,328 13,493,356
当期変動額
剰余金の配当 △280,111 △280,111
親会社株主に帰属す
952,795 952,795
る当期純利益
自己株式の取得 △25 △25
自己株式の処分 91,144 91,144
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 672,683 91,119 763,803
当期末残高 1,723,992 1,854,080 10,693,296 △14,209 14,257,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 363,963 65,329 167,909 597,202 75,756 14,166,315
当期変動額
剰余金の配当 ― △280,111
親会社株主に帰属す
― 952,795
る当期純利益
自己株式の取得 ― △25
自己株式の処分 ― 91,144
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 520,552 △4,795 128,228 643,985 642 644,627
額）
当期変動額合計 520,552 △4,795 128,228 643,985 642 1,408,430
当期末残高 884,515 60,534 296,138 1,241,188 76,398 15,574,746
－ 9 －
株式会社共和電業(6853) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,723,992 1,854,080 10,693,296 △14,209 14,257,159
当期変動額
剰余金の配当 △280,111 △280,111
親会社株主に帰属す
1,101,067 1,101,067
る当期純利益
自己株式の取得 △144,350 △144,350
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 820,956 △144,350 676,605
当期末残高 1,723,992 1,854,080 11,514,252 △158,559 14,933,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 884,515 60,534 296,138 1,241,188 76,398 15,574,746
当期変動額
剰余金の配当 ― △280,111
親会社株主に帰属す
― 1,101,067
る当期純利益
自己株式の取得 ― △144,350
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △424,932 △6,320 △232,688 △663,941 3,509 △660,432
額）
当期変動額合計 △424,932 △6,320 △232,688 △663,941 3,509 16,173
当期末残高 459,582 54,213 63,449 577,246 79,907 15,590,920
－ 10 －
株式会社共和電業(6853) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,417,409 1,566,791
減価償却費 706,172 644,056
負ののれん発生益 △30,925 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 255 △9,058
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △126,456 90,306
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △279,695
賞与引当金の増減額（△は減少） △15,642 △313
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △9,650 16,550
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,690 7,326
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △28,124 24,667
受取利息及び受取配当金 △53,054 △52,869
支払利息 19,980 17,695
売上債権の増減額（△は増加） △397,363 2,712
たな卸資産の増減額（△は増加） △230,807 435,200
仕入債務の増減額（△は減少） △109,845 △105,905
その他 224,769 38,774
小計 1,373,407 2,396,240
利息及び配当金の受取額 52,941 53,309
利息の支払額 △20,071 △17,765
法人税等の支払額 △460,277 △414,361
営業活動によるキャッシュ・フロー 945,999 2,017,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,676 6,155
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
51,860 －
る収入
有形固定資産の取得による支出 △430,461 △319,964
無形固定資産の取得による支出 △13,447 △57,083
その他 5,016 20,975
投資活動によるキャッシュ・フロー △385,355 △349,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △100,000
長期借入金の返済による支出 △424,673 △303,717
自己株式の取得による支出 △25 △144,350
自己株式の処分による収入 77,657 －
配当金の支払額 △279,187 △279,509
その他 △26,833 △23,528
財務活動によるキャッシュ・フロー △653,062 △851,104
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,681 1,602
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △104,099 818,003
現金及び現金同等物の期首残高 5,331,167 5,227,067
現金及び現金同等物の期末残高 5,227,067 6,045,070
－ 11 －
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくな
ったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」12,280千円、
「その他」31,213千円は、「その他」43,493千円として組み替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティン
グ」の２つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサ及び測定器等の製造・販売
及び修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役
務の提供を行なっております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
コンサル 計上額
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高 14,210,205 1,140,560 15,350,765 ― 15,350,765
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 14,210,205 1,140,560 15,350,765 ― 15,350,765
セグメント利益 5,231,305 393,649 5,624,955 ― 5,624,955
セグメント資産 15,486,208 877,721 16,363,930 6,914,897 23,278,827
その他の項目
減価償却費 622,566 3,343 625,910 80,262 706,172
有形固定資産及び
274,235 6,089 280,325 104,294 384,619
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社
の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、および投資有価証券であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。
－ 12 －
株式会社共和電業(6853) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
コンサル 計上額
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高 14,768,098 1,222,881 15,990,979 ― 15,990,979
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 14,768,098 1,222,881 15,990,979 ― 15,990,979
セグメント利益 5,518,413 454,733 5,973,146 ― 5,973,146
セグメント資産 14,859,657 1,020,751 15,880,408 7,442,288 23,322,696
その他の項目
減価償却費 566,181 3,340 569,522 74,533 644,056
有形固定資産及び
401,874 1,268 403,142 48,475 451,618
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社
の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に社内設備に関わる設備投資額であります。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 アメリカ その他の地域 合計
13,280,587 1,140,400 357,971 545,072 26,733 15,350,765
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
(2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
(3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
(4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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株式会社共和電業(6853) 2018年12月期 決算短信
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 アメリカ その他の地域 合計
14,043,236 1,126,764 384,022 418,847 18,109 15,990,979
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
(2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
(3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
(4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
「計測機器」セグメントにおいて、当連結会計年度にタマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、連結の範囲
に含めております。当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当連結会計年度においては30,925千円であり
ます。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
－ 14 －
株式会社共和電業(6853) 2018年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額(円) 553.29 560.94
１株当たり当期純利益(円) 34.12 39.35
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「期中平均株式数」は、株式給付信託
口が所有する当社株式を控除しております。
(１)１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 15,574,746 15,590,920
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 76,398 79,907
(うち非支配株主持分(千円)) (76,398) (79,907)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,498,347 15,511,012
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
28,011 27,652
の数(千株)
(２)１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 952,795 1,101,067
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
952,795 1,101,067
(千円)
期中平均株式数(千株) 27,928 27,983
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－ 15 －
株式会社共和電業(6853) 2018年12月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,898,683 3,999,557
受取手形 1,181,245 924,542
電子記録債権 696,691 1,067,772
売掛金 3,770,917 3,625,891
有価証券 － 500,000
商品及び製品 1,161,451 932,881
仕掛品 781,616 910,269
未成工事支出金 22,082 25,024
原材料及び貯蔵品 1,505,856 1,172,893
前渡金 23,774 44,040
前払費用 38,083 43,961
繰延税金資産 177,118 181,947
未収入金 199,684 164,915
その他 1,558 1,088
貸倒引当金 △4,174 △600
流動資産合計 13,454,590 13,594,185
固定資産
有形固定資産
建物 2,478,828 2,305,234
構築物 100,981 94,814
機械及び装置 716,310 623,370
工具、器具及び備品 156,143 165,965
土地 684,112 684,112
建設仮勘定 77,807 132,629
その他 45,662 66,003
有形固定資産合計 4,259,845 4,072,130
無形固定資産
電話加入権 3,446 3,446
ソフトウエア 93,472 61,928
その他 23,131 53,156
無形固定資産合計 120,049 118,530
－ 16 －
株式会社共和電業(6853) 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,059,137 1,446,665
関係会社株式 288,951 272,594
出資金 10 -
関係会社出資金 50,000 50,000
関係会社長期貸付金 90,000 190,000
従業員に対する長期貸付金 12,025 5,771
差入保証金 99,529 99,998
前払年金費用 - 106,900
破産更生債権等 4,436 -
繰延税金資産 3,300 153,757
その他 2,200 -
貸倒引当金 △5,807 △19
投資その他の資産合計 2,603,781 2,325,669
固定資産合計 6,983,677 6,516,330
資産合計 20,438,268 20,110,515
負債の部
流動負債
支払手形 479,389 410,636
電子記録債務 539,103 475,859
買掛金 880,819 811,261
短期借入金 1,450,000 1,350,000
1年内返済予定の長期借入金 263,517 450,000
未払金 21,865 113,125
未払費用 631,990 632,573
未払法人税等 135,535 153,984
未払消費税等 175,799 212,186
前受金 298,764 277,042
預り金 228,527 238,414
賞与引当金 128,440 128,621
役員賞与引当金 15,000 30,000
設備関係支払手形 90,334 35,437
その他 19,524 21,589
流動負債合計 5,358,612 5,340,731
固定負債
長期借入金 850,000 400,000
退職給付引当金 1,340,105 1,340,123
執行役員退職慰労引当金 10,740 18,066
役員退職慰労引当金 69,576 91,240
資産除去債務 12,896 13,153
その他 53,503 63,782
固定負債合計 2,336,822 1,926,366
負債合計 7,695,434 7,267,098
－ 17 －
株式会社共和電業(6853) 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,723,992 1,723,992
資本剰余金
資本準備金 1,759,161 1,759,161
その他資本剰余金 94,919 94,919
資本剰余金合計 1,854,080 1,854,080
利益剰余金
利益準備金 327,360 327,360
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 52,792 50,220
別途積立金 6,642,000 7,242,000
繰越利益剰余金 1,272,301 1,344,741
利益剰余金合計 8,294,453 8,964,321
自己株式 △14,209 △158,559
株主資本合計 11,858,317 12,383,834
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 884,515 459,582
評価・換算差額等合計 884,515 459,582
純資産合計 12,742,833 12,843,417
負債純資産合計 20,438,268 20,110,515
－ 18 －
株式会社共和電業(6853) 2018年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 14,550,042 14,980,980
売上原価 10,303,175 10,522,530
売上総利益 4,246,867 4,458,450
販売費及び一般管理費 3,591,150 3,628,515
営業利益 655,716 829,935
営業外収益
受取利息及び配当金 467,245 326,358
その他 161,641 167,091
営業外収益合計 628,886 493,450
営業外費用
支払利息 19,089 16,986
その他 65,916 89,666
営業外費用合計 85,005 106,653
経常利益 1,199,597 1,216,732
特別損失
関係会社株式評価損 18,697 ―
特別損失合計 18,697 ―
税引前当期純利益 1,180,900 1,216,732
法人税、住民税及び事業税 205,250 234,500
法人税等調整額 59,067 32,252
法人税等合計 264,317 266,753
当期純利益 916,583 949,978
－ 19 －
株式会社共和電業(6853) 2018年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,723,992 1,759,161 94,919 1,854,080
当期変動額
買換資産圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 1,723,992 1,759,161 94,919 1,854,080
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 買換資産圧縮積立 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 327,360 55,499 6,142,000 1,133,122 7,657,981
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△2,707 2,707 ―
の取崩
別途積立金の積立 500,000 △500,000 ―
剰余金の配当 △280,111 △280,111
当期純利益 916,583 916,583
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △2,707 500,000 139,178 636,471
当期末残高 327,360 52,792 6,642,000 1,272,301 8,294,453
－ 20 －
株式会社共和電業(6853) 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △105,328 11,130,726 363,963 363,963 11,494,689
当期変動額
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △280,111 △280,111
当期純利益 916,583 916,583
自己株式の取得 △25 △25 △25
自己株式の処分 91,144 91,144 91,144
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 520,552 520,552 520,552
額）
当期変動額合計 91,119 727,591 520,552 520,552 1,248,143
当期末残高 △14,209 11,858,317 884,515 884,515 12,742,833
－ 21 －
株式会社共和電業(6853) 2018年12月期 決算短信
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,723,992 1,759,161 94,919 1,854,080
当期変動額
買換資産圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 1,723,992 1,759,161 94,919 1,854,080
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 買換資産圧縮積立 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 327,360 52,792 6,642,000 1,272,301 8,294,453
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△2,571 2,571 ―
の取崩
別途積立金の積立 600,000 △600,000 ―
剰余金の配当 △280,111 △280,111
当期純利益 949,978 949,978
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △2,571 600,000 72,439 669,867
当期末残高 327,360 50,220 7,242,000 1,344,741 8,964,321
－ 22 －
株式会社共和電業(6853) 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △14,209 11,858,317 884,515 884,515 12,742,833
当期変動額
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △280,111 △280,111
当期純利益 949,978 949,978
自己株式の取得 △144,350 △144,350 △144,350
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △424,932 △424,932 △424,932
額）
当期変動額合計 △144,350 525,517 △424,932 △424,932 100,584
当期末残高 △158,559 12,383,834 459,582 459,582 12,843,417
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株式会社共和電業(6853) 2018 年 12 月期 決算短信
５．その他
(1) 役員の異動(2019 年３月 28 日付)
I. 代表者の異動
代表取締役会長執行役員 舘 野 稔 (現、代表取締役社長執行役員)
代表取締役社長執行役員 田 中 義 一 (現、専務取締役執行役員)
II. その他役員の異動
① 昇任取締役候補
常務取締役執行役員海外統括本部長 斎 藤 美 雄 (現、取締役執行役員海外統括本部長)
② 新任取締役候補
取締役(監査等委員) 和 田 敏 (現、(一社)山形県銀行協会常務理事)
(注)取締役候補者和田敏氏は、社外取締役候補者であります。
③ 退任予定取締役
取締役(監査等委員) 今 田 隆 美
(2) 執行役員の異動(2019 年４月１日付)
① 新任執行役員候補
執行役員技術本部副本部長 坂 野 浩 義 (現、技術本部副本部長)
執行役員品質管理本部長 西 川 清 彦 (現、品質管理本部副本部長)
② 退任予定執行役員
執行役員品質管理本部長 及 川 博 之 (㈱共和計測代表取締役社長に就任予定)
執行役員(㈱甲府共和電業常務取締役) 小 澤 正 夫 (㈱甲府共和電業専務取締役に就任予定)
<ご参考> 新役員体制
代表取締役会長執行役員 舘 野 稔
代表取締役社長執行役員 田 中 義 一
常務取締役執行役員海外統括本部長 斎 藤 美 雄
取締役執行役員経営管理本部長 五十嵐 卓 哉
取締役執行役員営業本部長(国内営業統括) 庄 野 誠 一
取締役執行役員技術本部長 生 沼 伸 夫
取締役(常勤監査等委員) 澤 田 佳 伸
社外取締役(監査等委員) 青 栁 裕 史
社外取締役(監査等委員) 和 田 敏
執行役員営業本部副本部長(東日本営業部・営業スタッフ部門担当) 国 信 功
執行役員エンジニアリング本部長 大 原 寿 昭
執行役員マーケティング本部長 河 野 好 彦
執行役員経営管理本部副本部長 青 野 徹
執行役員新市場開拓室長 前 田 芳 巳
執行役員経営管理本部副本部長 高 野 二三夫
執行役員生産本部長 長谷川 栄 一
執行役員技術本部副本部長 坂 野 浩 義
執行役員品質管理本部長 西 川 清 彦
以上
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