2021 年 11 月 29 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 共 和 電 業
代表者名 代表取締役社長執行役員 田中 義一
（コード番号 6853 東証第一部）
問合せ先 常務取締役執行役員経営管理本部長 斎藤美雄
（TEL 042-489-7215）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、２０２２年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、
本日プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（２０２１年
６月３０日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新
市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおり
となっており「流通株式時価総額」及び「1 日平均売買代金」については基準を充たしておりま
せん。当社は、
「流通株式時価総額」及び「1 日平均売買代金」に関し、２０２７年までにそれぞ
れ上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。
流通株式 流通株式 １日平均 時価
株主数 流通株式数
時価総額 比率 売買代金 総額
（人） （単位）
（億円） （％） （億円） （億円）
当社の状況
－ 175,636 単位 68.8 億円 62.5％ 0.12 億円 －
（移行基準日時点）
－
上場維持基準 － 20,000 単位 100.0 億円 35.0％ 0.2 億円
計画書に記載の項目 － － ○ － ○ －
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算
出を行ったものです。
２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
プライム市場上場維持基準を充たすための当社の具体的な取り組みについては、添付の「上
場維持基準適合に向けた計画書」に記載のとおりです。
以上
上場維持基準適合に向けた計画書
2021年11月29日
株式会社 共和電業
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１．上場維持基準の適合状況
【上場維持基準の適合状況】
当社の移行基準日時点（2021年6月30日）におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、
下記の通り「流通株式時価総額」及び「1日平均売買代金」について基準を充たしておりません。
プライム市場 当社の状況
項目 適合状況
上場維持基準 (※)
流通株式数 20,000単位 175,636単位 〇
流通株式時価総額 100.0億円 68.8億円 ×
流通株式比率 35.0% 62.5% 〇
１日平均売買代金 0.2億円 0.12億円 ×
（※）「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する⼀次判定結果について」
（株式会社東京証券取引所より、2021年７月９日付受領）
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２．上場維持基準適合に向けた基本方針
【基本方針】
当社は2022年12月期を初年度とした「新中期経営計画」※（2022年12月期～2024年12月期）の策
定を進めております。同計画と「次期中期経営計画」（2025年12月期～2027年12月期）を合わせ
た6年間（2022年12月期～2027年12月期）で各施策を推進してまいります。
【新中期経営計画 ＋ 次期中期経営計画：６年間】
成長に向けた基礎固め 成長の加速
【新中期経営計画】 【次期中期経営計画】
2022年 2024年 2025年 2027年
12月期 12月期 12月期 12月期
新中期経営計画及び次期中期経営計画を基軸に企業価値の向上と持続的な成長を実現するとともに、
上場維持基準適合に向けた取り組みにより、2027年12月期末までに基準への適合を図ってまいります。
※詳細につきましては 後記「５．新中期経営計画」をご参照下さい。
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３．上場維持基準適合に向けた取り組み
【流通株式時価総額基準・ 1日平均売買代金基準に対する課題と取り組み】
当社は、移行基準日時点（2021年6月30日）において、「流通株式時価総額」及び「1日平均売買
代金」について基準を充たしておりません。
下記の課題に対する取り組みを着実に実施することにより、流通株式の増加及び株価の引き上げを
図るとともに、当社株式の需要喚起の継続的実施により株式売買の活性化を図り、上場維持基準の
適合につなげてまいります。
課題 取り組み内容
①流通株式数の (a)事業会社等保有株式の投資目的の確認及び流通株式への区分変更
増加 (b)政策保有株式の保有意義の見直し
(a)新中期経営計画の推進による持続的成長及び企業価値向上
(b)株主還元施策の実施
●「継続的配当の維持」を利益配分の基本方針として実施
②株価の引き上げ
(c)投資家との対話の拡充
● 機関投資家・個人投資家向けIR活動の充実
● 企業情報の積極的な発信やコンテンツの充実
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４．コーポレートガバナンス・コードへの対応
【プライム市場に対する要求水準】
プライム市場への要求水準は下記の通りとなります。プライム市場の趣旨を理解し、プライム市
場に要求される「より高いガバナンス水準」の確保に向け、コーポレートガバナンスの⼀層の充
実を図ってまいります。
プライム市場：要求水準
多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、
投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向け
の市場
また、2021年6月に改訂されました「コーポレートガバナンス・コード」のうち、プライム市場向
け原則の実施に向けた取組を、併せて検討してまいります。
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５．新中期経営計画
【5-1．新中期経営計画概要】
計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、
新経営ビジョン
安心な未来をつくる
新中期経営計画 既存事業領域の着実な成長と開発体制の強化により、
方針 更なる成長加速への事業基盤強化を図る
基本戦略
①既存事業の拡大 ②販売力の強化 ④ESG経営の取り組みに
③組織基盤の強化
よる企業価値増大
製品販売のみならず、当社 デジタル技術を活用した 開発・生産体制の再編成や サステナビリティへの活動
の強みであるフィールドビ マーケティングの強化によ IT環境の再構築により、全 の実践で環境や社会に貢献
ジネスと校正事業の強化に り、多様化する顧客の購買 社最適化や効率化を通じて するとともに、ガバナンス
より、魅力ある製品・サー 行動に対応できる販売体制 モノづくり力の基盤を強化 の強化により社会的要請に
ビスを提供し、既存事業の を構築する。 する。 こたえ、新たな企業価値の
着実な拡大を図る。 増大を図る。
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５．新中期経営計画
【5-2．基本戦略概要】
基本戦略概要
●現地調整・点検作業等のフィールドビジネスの強化による、「環境・防災・エネルギー分野」
① 既存事業の拡大 「道路交通インフラ分野」の事業の拡大
●ISO/IEC17025認定試験所としての校正受託事業の拡大
●デジタル技術の積極活用による提案・販売力の強化で、顧客満足度の更なる向上
② 販売力の強化 ●WEBサイト再構築等によるブランドイメージ向上、顧客視点に立った情報発信力の強化
●営業部門再編成による汎用製品の計測ソリューション対応力の強化
●技術部門再編成による製品企画力・開発力・特注製品対応力の強化
●KYOWAスマートファクトリーの実現に向けた生産工程の全体最適化・効率化の促進
③ 組織基盤の強化
●高付加価値かつ高い信頼性を有した製造・設置・現地調整・保守を提供するための製造関連
部門の再編成
●Environment（環境）
・環境負荷低減に向けた事業活動の推進
●Social（社会）
④ ESG経営の取り組みに
・社員の働きがいを高め、多様化した働き方の実現に向けた企業風土の醸成
よる企業価値増大
・企業の持続的な成長に向けた人材育成、人事評価制度の構築
●Governance（ガバナンス）
・企業価値増大に向けたガバナンスの実効性向上
※「新中期経営計画」の詳細は上記概要を中心に現在策定を進めておりますが、策定の過程において内容が変更となる可能性があります。
経営指標等を盛り込んだ「新中期経営計画」の詳細につきましては、2022年3月の公表を予定しております。
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