6853 共和電 2021-02-08 15:00:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年2月8日
上場会社名 株式会社 共和電業 上場取引所 東
コード番号 6853 URL https://www.kyowa-ei.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 田中義一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役執行役員経営管理本部長 (氏名) 斎藤美雄 TEL 042-489-7215
定時株主総会開催予定日 2021年3月30日 配当支払開始予定日 2021年3月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2020年12月期の連結業績(2020年1月1日∼2020年12月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期 13,846 △11.1 748 △45.9 883 △39.5 566 △38.7
2019年12月期 15,578 △2.6 1,383 △9.3 1,459 △6.8 924 △16.1
(注)包括利益 2020年12月期 455百万円 (△58.0%) 2019年12月期 1,086百万円 (146.5%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2020年12月期 20.51 ― 3.5 3.7 5.4
2019年12月期 33.43 ― 5.8 6.2 8.9
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年12月期 23,530 16,469 69.6 592.89
2019年12月期 23,935 16,345 67.9 587.93
(参考) 自己資本 2020年12月期 16,376百万円 2019年12月期 16,257百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 1,251 △832 △463 6,083
2019年12月期 1,561 △849 △596 6,144
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2019年12月期 ― ― ― 12.00 12.00 331 35.9 2.0
2020年12月期 ― ― ― 10.00 10.00 276 48.8 1.7
2021年12月期(予想) ― ― ― 10.00 10.00 50.2
3. 2021年12月期の連結業績予想(2021年 1月 1日∼2021年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 7,000 4.7 300 △27.2 300 △33.8 200 △32.5 7.24
通期 14,500 4.7 800 6.8 850 △3.8 550 △2.9 19.91
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期 28,058,800 株 2019年12月期 28,058,800 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 436,811 株 2019年12月期 406,769 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 27,628,935 株 2019年12月期 27,652,031 株
(参考)個別業績の概要
2020年12月期の個別業績(2020年1月1日∼2020年12月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期 12,955 △11.1 194 △75.3 572 △51.4 455 △49.1
2019年12月期 14,574 △2.7 786 △5.3 1,178 △3.2 894 △5.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 16.48 ―
2019年12月期 32.35 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年12月期 20,092 13,560 67.5 490.93
2019年12月期 20,763 13,468 64.9 487.07
(参考) 自己資本 2020年12月期 13,560百万円 2019年12月期 13,468百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
業績予想につきましては、現時点で入手された情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって上記予想と異なる場合があります。
業績に関する事項につきましては、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご参照ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
当社は、2021年3月5日(金)に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料は、開催後速やかに当社ホー
ムページに開催する予定です。
株式会社共和電業(6853) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………12
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………12
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………15
4.その他 …………………………………………………………………………………………………16
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………16
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株式会社共和電業(6853) 2020年12月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う長期にわたる経済活動の停滞に
より、企業業績が低迷するなど厳しい状況となりました。海外においても、多くの都市でロックダウンが行われ経
済活動がストップするなど世界経済の停滞は、今も続いております。
当社ユーザーにおきましても、多くの顧客において、新型コロナ感染症の拡大防止対応から企業活動が低下し、
投資に対する抑制傾向が続きました。
このような事業環境のなか、当社グループは、Webによる商談を活用するなど受注の確保に向けて、積極的な活動
を展開しました。また、インフラ関連の現場設置案件につきましては、お客様との工程管理を密に行い、工事等に
おける遅延を回避すべく管理の徹底に努めました。しかし、生産活動低下に伴う投資抑制により予算の凍結や執行
の延期、緊急事態宣言に伴う工期の遅延等の影響をカバーするまでには至りませんでした。
その結果、当連結会計年度における受注高は、13,854百万円と前年同期に比べ7.2%の減少となりました。また、
売上高も高速鉄道向け台車温度検知装置などの一部増収要因があったものの、汎用品をはじめ開発および生産用機
器の需要が低調であったことから13,846百万円と前年同期に比べ11.1%の減収となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費を抑制したものの、売上高の減収およびそれに伴う生産の減少によ
り原価率が上昇した結果、営業利益は748百万円と前年同期に比べ45.9%の減益となりました。また、経常利益は
883百万円と前年同期に比べ39.5%、親会社株主に帰属する当期純利益は566百万円と前年同期に比べ38.7%とそれ
ぞれ減益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
汎用品は全般的な需要低迷により、センサ関連機器の売上高は3,979百万円と前年同期に比べ13.1%、測定器関連
機器の売上高は1,631百万円と前年同期に比べ17.9%の減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工案件が引き続き堅調であった
ものの、開発および生産用センサ関連機器の需要が減少し、売上高は2,387百万円と前年同期に比べ7.8%の減収と
なりました。
システム製品関連機器は、高速鉄道向け台車温度検知装置が好調に推移したものの、自動車向け衝突試験計測関
連機器等の落ち込みにより、売上高は2,207百万円と前年同期に比べ10.9%の減収となりました。
保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は1,042百万円と前年同期に比べ2.6%の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が12,738百万円と前年同期に比べ10.7%の減収となりまし
た。また、セグメント利益(売上総利益)は4,433百万円と前年同期に比べ16.3%の減益となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントはダム関連分野の減少と各種計測業務の販売が低調であったことから、売上高は
1,107百万円と前年同期に比べ15.9%の減収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は388百万円と前
年同期に比べ17.0%の減益となりました。
a.セグメント別受注状況
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 比較増減
項目 至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
計測機器 13,651,116 3,464,970 12,716,536 3,442,673 △934,580 △22,297
コンサルティング 1,273,783 308,035 1,138,026 338,596 △135,757 30,561
合計 14,924,899 3,773,005 13,854,562 3,781,269 △1,070,337 8,264
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメント別売上状況
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 比較増減
項目 至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
計測機器 14,261,756 91.5% 12,738,833 92.0% △1,522,923 △10.7%
コンサルティング 1,316,438 8.5% 1,107,465 8.0% △208,973 △15.9%
合計 15,578,195 100.0% 13,846,298 100.0% △1,731,896 △11.1%
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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株式会社共和電業(6853) 2020年12月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は23,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円の減少となりました。
流動資産は15,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円の減少となりました。その主な要因は、有価
証券が100百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が602百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円の増加となりました。その主な要因は、有形
固定資産が102百万円、投資その他の資産が73百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は7,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円の減少となりました。
流動負債は4,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ484百万円の減少となりました。その主な要因は、流動
負債のその他に含まれる前受金が155百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が300百万円、流動負債のその他
に含まれる未払金が146百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は2,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税
金負債が71百万円増加した一方で、長期借入金が162百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は16,469万円と、前連結会計年度末に比べ123百万円の増加となりました。その主
な要因は、利益剰余金が配当により331百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加566百
万円により、差し引きで234百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が31百万円、退職給付に係る調整累計
額が70百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、6,083百万円と前連結会計年度末に比べ60百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益884百万円に加え減価償却費
700百万円、売上債権の減少598百万円等の資金流入となりました。一方、仕入債務の減少298百万円、法人税等の支
払330百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では1,251百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比
べ309百万円の減少(△19.8%)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得846百万円、無形固定資産の取得11
百万円等により、全体では832百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ16百万円の支出の減少(△2.0%)
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済240百万円、配当金の支払330百万円
等の資金流出がありました。その結果、全体では463百万円の資金流出となり、前連結会計年度末に比べ133百万円
の支出の減少(△22.4%)となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率 62.8 66.6 66.5 67.9 69.6
時価ベースの自己資本比率 48.5 55.1 43.0 51.6 47.3
キャッシュ・フロー対有利子
3.2 2.9 1.2 1.4 1.6
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
47.1 47.1 113.6 104.2 102.9
レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
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株式会社共和電業(6853) 2020年12月期 決算短信
※有利子負債額は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フ
ロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(4)今後の見通し
今後の経済情勢につきましては、国内においては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が再び発
出され、企業活動の停滞による客先予算の減少や凍結、試験・実験の延期等本格的な回復が見られない状況であり
ます。海外においても多くの都市でロックダウンが続くなど、社会活動に伴う行動制限による経済活動への影響が
依然継続しており、先行きが見えない状況であります。
このような状況のもと当社グループは、全社最適化の推進により、コロナ禍からの業績回復と次なる成長に向け
重点施策である「製品売上回復のため、市場ニーズへの継続的な対応と、新製品の早期リリース・顧客対応力の強
化・新たな販売方法の構築」「お客様の更なる信頼獲得のため、品質管理体制の強化」に向け、各種施策の確実な
実行により業績の達成に注力してまいります。
次期連結会計年度の業績は、売上高14,500百万円、営業利益800百万円、経常利益850百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益550百万円を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準により連結
財務諸表を作成しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
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株式会社共和電業(6853) 2020年12月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,304,297 6,128,934
受取手形及び売掛金 5,876,981 5,274,029
有価証券 200,000 300,000
商品及び製品 1,025,121 1,046,639
仕掛品 1,315,869 1,352,906
未成工事支出金 47,744 60,078
原材料及び貯蔵品 1,349,319 1,430,187
その他 142,914 123,731
貸倒引当金 △5,630 △174
流動資産合計 16,256,617 15,716,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,365,364 2,794,143
機械装置及び運搬具(純額) 754,803 656,389
工具、器具及び備品(純額) 240,296 175,406
土地 1,282,867 1,298,220
建設仮勘定 246,546 64,656
その他 77,554 81,258
有形固定資産合計 4,967,432 5,070,075
無形固定資産
その他 135,330 93,427
無形固定資産合計 135,330 93,427
投資その他の資産
投資有価証券 1,624,961 1,579,358
従業員に対する長期貸付金 10,151 9,329
退職給付に係る資産 563,417 622,851
繰延税金資産 236,667 306,089
その他 141,530 132,644
貸倒引当金 △145 △0
投資その他の資産合計 2,576,582 2,650,272
固定資産合計 7,679,345 7,813,776
資産合計 23,935,963 23,530,109
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株式会社共和電業(6853) 2020年12月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,637,782 1,337,470
短期借入金 1,600,000 1,686,000
1年内返済予定の長期借入金 240,200 212,400
未払法人税等 202,860 130,712
賞与引当金 181,434 181,640
役員賞与引当金 30,850 2,350
設備関係支払手形 34,716 63,231
その他 1,548,996 1,378,190
流動負債合計 5,476,839 4,991,995
固定負債
長期借入金 212,400 50,000
役員退職慰労引当金 131,000 156,499
執行役員退職慰労引当金 20,770 21,308
退職給付に係る負債 1,663,493 1,681,486
資産除去債務 13,414 13,681
その他 72,886 146,134
固定負債合計 2,113,964 2,069,111
負債合計 7,590,803 7,061,106
純資産の部
株主資本
資本金 1,723,992 1,723,992
資本剰余金 1,854,080 1,854,080
利益剰余金 12,106,697 12,341,555
自己株式 △158,559 △158,576
株主資本合計 15,526,211 15,761,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 521,803 490,163
為替換算調整勘定 49,166 35,652
退職給付に係る調整累計額 160,361 89,800
その他の包括利益累計額合計 731,331 615,616
非支配株主持分 87,615 92,333
純資産合計 16,345,159 16,469,002
負債純資産合計 23,935,963 23,530,109
6
株式会社共和電業(6853) 2020年12月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 15,578,195 13,846,298
売上原価 9,810,288 9,024,259
売上総利益 5,767,906 4,822,038
販売費及び一般管理費 4,384,472 4,073,320
営業利益 1,383,434 748,718
営業外収益
受取利息 7,004 4,886
受取配当金 42,039 42,347
雇用調整助成金 - 82,734
その他 57,314 49,492
営業外収益合計 106,357 179,461
営業外費用
支払利息 14,665 12,210
為替差損 7,252 9,934
コミットメントフィー 4,612 14,623
その他 3,600 8,246
営業外費用合計 30,130 45,015
経常利益 1,459,660 883,164
特別利益
固定資産受贈益 - 16,525
特別利益合計 - 16,525
特別損失
減損損失 - 15,381
その他 3,892 -
特別損失合計 3,892 15,381
税金等調整前当期純利益 1,455,768 884,308
法人税、住民税及び事業税 376,569 260,626
法人税等調整額 152,453 47,750
法人税等合計 529,022 308,376
当期純利益 926,745 575,931
非支配株主に帰属する当期純利益 2,475 9,249
親会社株主に帰属する当期純利益 924,269 566,681
7
株式会社共和電業(6853) 2020年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 926,745 575,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 62,220 △31,639
為替換算調整勘定 185 △18,045
退職給付に係る調整額 96,912 △70,561
その他の包括利益合計 159,317 △120,246
包括利益 1,086,063 455,684
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,078,355 450,966
非支配株主に係る包括利益 7,708 4,718
8
株式会社共和電業(6853) 2020年12月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,723,992 1,854,080 11,514,252 △158,559 14,933,765
当期変動額
剰余金の配当 △331,824 △331,824
親会社株主に帰属す
924,269 924,269
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 592,445 ― 592,445
当期末残高 1,723,992 1,854,080 12,106,697 △158,559 15,526,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 459,582 54,213 63,449 577,246 79,907 15,590,920
当期変動額
剰余金の配当 △331,824
親会社株主に帰属す
924,269
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 62,220 △5,047 96,912 154,085 7,708 161,793
額)
当期変動額合計 62,220 △5,047 96,912 154,085 7,708 754,238
当期末残高 521,803 49,166 160,361 731,331 87,615 16,345,159
9
株式会社共和電業(6853) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,723,992 1,854,080 12,106,697 △158,559 15,526,211
当期変動額
剰余金の配当 △331,824 △331,824
親会社株主に帰属す
566,681 566,681
る当期純利益
自己株式の取得 △16 △16
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 234,857 △16 234,840
当期末残高 1,723,992 1,854,080 12,341,555 △158,576 15,761,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 521,803 49,166 160,361 731,331 87,615 16,345,159
当期変動額
剰余金の配当 △331,824
親会社株主に帰属す
566,681
る当期純利益
自己株式の取得 △16
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △31,639 △13,514 △70,561 △115,715 4,718 △110,997
額)
当期変動額合計 △31,639 △13,514 △70,561 △115,715 4,718 123,843
当期末残高 490,163 35,652 89,800 615,616 92,333 16,469,002
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株式会社共和電業(6853) 2020年12月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,455,768 884,308
減価償却費 646,442 700,775
減損損失 - 15,381
固定資産受贈益 - △16,525
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,204 △5,600
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 135,204 △84,775
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △283,722 △59,434
賞与引当金の増減額(△は減少) △7,283 205
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △5,100 △28,500
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,703 538
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 27,890 25,499
受取利息及び受取配当金 △49,043 △47,234
支払利息 14,665 12,210
売上債権の増減額(△は増加) △60,698 598,281
たな卸資産の増減額(△は増加) △14,324 △155,026
仕入債務の増減額(△は減少) 159,398 △298,290
投資有価証券評価損益(△は益) 3,892 -
その他 △104,508 5,598
小計 1,926,490 1,547,413
利息及び配当金の受取額 48,979 47,152
利息の支払額 △14,985 △12,156
法人税等の支払額 △399,185 △330,959
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,561,299 1,251,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 18,844 15,000
投資有価証券の取得による支出 △92,507 -
有形固定資産の取得による支出 △723,829 △846,004
無形固定資産の取得による支出 △47,108 △11,244
その他 △5,104 9,335
投資活動によるキャッシュ・フロー △849,706 △832,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 250,000 85,500
長期借入れによる収入 - 50,000
長期借入金の返済による支出 △490,200 △240,200
配当金の支払額 △330,830 △330,483
その他 △25,836 △28,054
財務活動によるキャッシュ・フロー △596,867 △463,238
現金及び現金同等物に係る換算差額 △15,498 △15,661
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 99,226 △60,363
現金及び現金同等物の期首残高 6,045,070 6,144,297
現金及び現金同等物の期末残高 6,144,297 6,083,934
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株式会社共和電業(6853) 2020年12月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」及び「保険配当金」は、金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」32,837千
円、「保険配当金」10,970千円、「その他」13,506千円は、「その他」57,314千円として組み替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティン
グ」の2つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサ及び測定器等の製造・販売
及び修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役
務の提供を行なっております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
3 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
コンサル 計上額
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高 14,261,756 1,316,438 15,578,195 ― 15,578,195
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 14,261,756 1,316,438 15,578,195 ― 15,579,195
セグメント利益 5,300,079 467,826 5,767,906 ― 5,767,906
セグメント資産 15,237,972 854,697 16,092,659 7,843,303 23,935,963
その他の項目
減価償却費 570,123 2,693 572,817 73,625 646,442
有形固定資産及び
775,151 908 776,060 80,272 856,332
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社
の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。
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株式会社共和電業(6853) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
コンサル 計上額
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高 12,738,833 1,107,465 13,846,298 ― 13,846,298
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 12,738,833 1,107,465 13,846,298 ― 13,846,298
セグメント利益 4,433,676 388,362 4,822,038 ― 4,822,038
セグメント資産 15,008,276 795,668 15,803,944 7,726,164 23,530,109
その他の項目
減価償却費 624,342 2,389 626,731 74,044 700,775
減損損失 15,381 ― ― ― 15,381
有形固定資産及び
639,414 821 640,235 120,484 760,720
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社
の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア 欧州 アメリカ その他の地域 合計
13,638,649 1,227,901 330,444 342,736 38,463 15,578,195
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
(2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
(3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
(4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
13
株式会社共和電業(6853) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア 欧州 アメリカ その他の地域 合計
12,149,997 1,011,958 347,549 309,740 27,052 13,846,298
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
(2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
(3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
(4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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株式会社共和電業(6853) 2020年12月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額(円) 587.93 592.89
1株当たり当期純利益(円) 33.43 20.51
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり情報の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1)1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 16,345,159 16,469,002
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 87,615 92,333
(うち非支配株主持分(千円)) (87,615) (92,333)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,257,543 16,376,668
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
27,652 27,621
の数(千株)
(2)1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 924,269 566,681
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
924,269 566,681
(千円)
期中平均株式数(千株) 27,652 27,628
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社共和電業(6853) 2020 年 12 月期 決算短信
4.その他
(1) 役員の異動(2021 年3月 30 日付)
1. 代表者の異動
退任予定代表取締役
代表取締役会長執行役員 舘 野 稔 (当社 取締役相談役に就任予定)
※本日開示いたしました「代表取締役の異動に関するお知らせ」をあわせてご参照下さい。
2. その他の取締役の異動
① 新任取締役候補
取締役執行役員 坂 野 浩 義 (現、執行役員経営戦略室長)
取締役執行役員 西 川 清 彦 (現、執行役員技術本部長)
② 退任予定取締役
取締役 五十嵐 卓 哉
取締役 生 沼 伸 夫 (株式会社共和サービスセンター
代表取締役社長に就任予定)
<ご参考>新役員体制
代表取締役社長執行役員 田 中 義 一
常務取締役執行役員経営管理本部長 斎 藤 美 雄
常務取締役執行役員
庄 野 誠 一
営業統括兼海外営業本部長
取締役執行役員国内営業本部長 国 信 功
取締役執行役員経営戦略室長 坂 野 浩 義
取締役執行役員技術本部長 西 川 清 彦
取締役相談役 舘 野 稔
取締役(常勤監査等委員) 澤 田 佳 伸
社外取締役(監査等委員) 和 田 敏
社外取締役(監査等委員) 砂 山 晃 一
執行役員エンジニアリング本部長 大 原 寿 昭
執行役員経営管理本部副本部長 青 野 徹
執行役員新市場開拓室長 前 田 芳 巳
執行役員経営管理本部副本部長 高 野 二三夫
執行役員
長谷川 栄 一
(株式会社山形共和電業取締役副社長)
執行役員品質・製品本部長 阿 部 浩 実
以上
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