6850 チノー 2021-11-10 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上場会社名 株式会社チノー 上場取引所 東
コード番号 6850 URL https://www.chino.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名)豊田三喜男
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員経営管理本部長 (氏名)大森一正 TEL 03-3956-2115
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 9,711 4.3 387 290.3 522 224.9 249 △53.4
2021年3月期第2四半期 9,314 2.5 99 △13.1 160 △76.2 536 △10.5
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 545百万円 (△19.4%) 2021年3月期第2四半期 676百万円 (69.8%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 29.48 -
2021年3月期第2四半期 63.31 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第2四半期 30,106 19,617 55.4 1,968.68
2021年3月期 30,398 19,502 54.7 1,964.43
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 16,673百万円 2021年3月期 16,639百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 45.00 45.00
2022年3月期 - 0.00
2022年3月期(予想) - 45.00 45.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 22,300 5.8 1,300 14.4 1,400 9.0 850 △34.1 100.36
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有
(注)詳細は、添付資料P.10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料P.10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 9,260,116株 2021年3月期 9,260,116株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 790,488株 2021年3月期 789,916株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 8,469,923株 2021年3月期2Q 8,470,769株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、四半期決算短信(添付資料)P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報 (4)連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
第2四半期決算補足説明資料は、後日当社ホームページに掲載する予定です。
㈱チノー(6850) 2022年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
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㈱チノー(6850) 2022年3月期第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及に伴い経済活動が再開さ
れましたが、足元では変異株による感染再拡大の懸念、半導体部品の供給不足や原材料価格の高騰などにより、
先行きの不透明感は依然として継続しています。日本国内においても、企業活動や経済活動は緩やかに持ち直
し、明るい材料もみられましたが、新型コロナウイルス新規感染者が再び増加に転じ、緊急事態宣言が続いたこ
とにより景気の回復は総じて弱いものに留まりました。
当社グループ事業全般に関係する製造業では、半導体部品の供給不足による影響はあるものの、主要顧客であ
る自動車関連分野や電子部品関連分野における生産活動の回復が進み、設備投資の回復基調は維持されました。
このような状況のなか、当社グループは、生産現場で不可欠な温度計測・監視を実現するセンサや製品はもと
より、需要回復の見られた産業分野における課題を解決するソリューションの提供に注力いたしました。
また、脱炭素社会に向けて、国内外でエネルギー分野における投資に向けた動きが活発化する中、水素関連分
野の需要の高まりを積極的に取り込むべく、水素の生成、輸送・保管およびエネルギー利用における温度管理等
に関係する受注活動を強化してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の受注高は、11,712百万円(前年同四半期比13.0%増)となり、売上高は9,711百万
円(前年同四半期比4.3%増)となりました。利益面につきましては、計測制御機器およびセンサの需要回復による
売上高の増加、および計装システムの原価率改善などを増益の要因として、営業利益は387百万円(前年同四半期
比290.3%増)、経常利益は522百万円(前年同四半期比224.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は、249百万円(前年同四半期比53.4%減)となりましたが、これは、前年同期に明陽電機株式会社の連結
子会社化に伴う特別利益として負ののれん発生益557百万円を計上した影響によるものです。
なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通期実績
の水準に比べ乖離が大きくなっています。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は3,725百万円(前年同四半期比15.8%増)、セグメント利益(営業利益)は411百万円(前年同四半
期比10.0%増)となりました。前年度は、新型コロナウイルス感染症の広がりにより顧客の生産活動の停滞、
設備投資の先送りの影響を大きく受けましたが、当第2四半期連結累計期間は、記録計を中心に海外向け、特
に中国を中心としたアジア地域において需要が伸長し、また、調節計とサイリスタレギュレータは、大口顧客
の需要の回復が見られました。その他にも、HACCPに沿った食品衛生管理の運用を支援する温湿度計やロガー
の製品ラインアップの拡充を進め、受注活動を展開しています。
②計装システム
売上高は2,499百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。セグメント利益(営業利益)については、
個別案件の工程管理と原価管理を徹底し、149百万円(前年同四半期比481.3%増)を確保しました。前年度後
半から需要が回復した電子部品関連の製造装置向けの売上が引き続き順調に推移しています。また脱炭素関連
として、自動車関連向けの燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価試
験装置の需要が拡大しています。
③センサ
売上高は3,107百万円(前年同四半期比1.3%増)、セグメント利益(営業利益)は572百万円(前年同四半
期比45.6%増)となりました。放射温度計、温度センサともに半導体・電子部品関連の製造装置向けに海外の
需要が好調であり、今後は国内の需要も回復していくことが期待されます。また、放射温度計は鉄鋼関連の設
備更新、温度センサはバイオマス関連の需要も堅調に推移しました。
④その他
売上高は377百万円(前年同四半期比5.0%減)で、セグメント利益(営業利益)は62百万円(前年同四半期
比33.7%減)となりました。
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㈱チノー(6850) 2022年3月期第2四半期決算短信
(参考)セグメント別の受注実績及び売上実績ならびに営業利益実績
受注実績(セグメント別) (単位:千円)
前第2四半期 当第2四半期
セグメントの名称 増減(金額) 増減(比率)(%)
連結累計期間 連結累計期間
計測制御機器 3,078,762 3,814,407 735,644 23.9
計装システム 3,135,165 4,273,090 1,137,925 36.3
センサ 3,823,616 3,312,526 △511,089 △13.4
その他 330,221 312,137 △18,084 △5.5
合計 10,367,766 11,712,162 1,344,395 13.0
売上実績(セグメント別) (単位:千円)
前第2四半期 当第2四半期
セグメントの名称 増減(金額) 増減(比率)(%)
連結累計期間 連結累計期間
計測制御機器 3,216,550 3,725,918 509,368 15.8
計装システム 2,631,802 2,499,356 △132,446 △5.0
センサ 3,067,713 3,107,817 40,103 1.3
その他 397,982 377,911 △20,070 △5.0
合計 9,314,048 9,711,004 396,956 4.3
売上実績(地域別) (単位:千円)
前第2四半期 当第2四半期
セグメントの名称 増減(金額) 増減(比率)(%)
連結累計期間 連結累計期間
日本 7,814,554 7,923,948 109,394 1.4
アジア 1,342,328 1,595,968 253,640 18.9
北米 111,637 97,552 △14,085 △12.6
欧州 36,418 77,314 40,896 112.3
その他 9,111 16,220 7,109 78.0
合計 9,314,048 9,711,004 396,956 4.3
営業利益実績(セグメント別) (単位:千円)
前第2四半期 当第2四半期
セグメントの名称 増減(金額) 増減(比率)(%)
連結累計期間 連結累計期間
計測制御機器 374,058 411,377 37,318 10.0
計装システム 25,743 149,632 123,889 481.3
センサ 393,570 572,892 179,322 45.6
その他 93,861 62,270 △31,591 △33.7
全社費用(注) △787,858 △808,288 △20,430 -
合計 99,375 387,884 288,509 290.3
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて292百万円減少し、30,106百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、20,059百万円となりました。主な増減は、現金及び預
金の増加512百万円、棚卸資産の増加556百万円、売上債権の減少1,354百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、10,047百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて406百万円減少し、10,489百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、7,165百万円となりました。主な要因は未払法人税等
の減少59百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ297百万円減少し3,324百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、19,617百万円となり
ました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益499百万円、売上債権の減少1,492百万円等の資金増加が棚卸資産の増加520百万円等
の資金減少を上回ったことにより、当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、
1,219百万円の資金増加(前年同四半期比273百万円の資金増加)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形・無形固定資産の取得による支出456百万円等の資金減少が、保険積立金の払戻による収入277百万円等の
資金増加を上回ったことにより、当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、118
百万円の資金減少(前年同四半期比380百万円の資金減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払380百万円、長期借入金の返済による支出152百万円、短期借入金の純減額34百万円等の資金減少
により、当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、611百万円の資金減少(前年
同四半期比156百万円の資金増加)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末5,430百万円に比べ
531百万円増加し、5,962百万円となりました。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期通期(2021年4月1日~2022年3月31日)の連結業績予想については、世界的な半導体供給不足
や原材料費の高騰等、先行きの不透明感は依然として継続していますが、脱炭素に関わる研究開発やIoT化を目指
す操業現場の設備投資も見込まれ、第3四半期以降も需要は堅調に推移することが予想されることから、当第2
四半期連結累計期間の業績の進捗を合わせて勘案し、2021年5月13日に公表しました予想値を修正いたします。
2022年3月期通期(2021年4月1日~2022年3月31日)連結業績予想
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (円)
今回修正予想 22,300 1,300 1,400 850 100.36
前回発表予想 22,300 1,200 1,300 800 94.45
また、脱炭素社会に向けて、当社が特に注力する水素関連においても、様々なニーズが顕在化することが予想
され、当社は顧客に密着した課題解決に取り組むことにより、さらなる業績拡大に努めて参ります。
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㈱チノー(6850) 2022年3月期第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,991,754 7,504,625
受取手形及び売掛金 5,563,338 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 4,298,012
電子記録債権 1,985,350 1,896,385
商品及び製品 742,011 714,170
仕掛品 2,143,817 2,612,281
原材料及び貯蔵品 2,641,022 2,757,182
その他 240,284 287,773
貸倒引当金 △8,515 △10,897
流動資産合計 20,299,064 20,059,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,131,615 3,057,983
その他 2,447,240 2,554,953
有形固定資産合計 5,578,855 5,612,937
無形固定資産
その他 398,409 411,639
無形固定資産合計 398,409 411,639
投資その他の資産
その他 4,181,349 4,080,278
貸倒引当金 △58,725 △57,564
投資その他の資産合計 4,122,623 4,022,713
固定資産合計 10,099,888 10,047,290
資産合計 30,398,953 30,106,824
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,840,950 1,929,141
電子記録債務 1,770,134 1,777,226
短期借入金 1,322,600 1,287,650
1年内返済予定の長期借入金 272,110 307,862
未払法人税等 299,775 240,243
賞与引当金 576,043 595,621
設備関係電子記録債務 29,751 101,223
その他 1,163,546 926,618
流動負債合計 7,274,912 7,165,587
固定負債
長期借入金 995,750 807,502
退職給付に係る負債 1,819,122 1,859,886
役員退職慰労引当金 462,937 317,703
その他 343,948 339,017
固定負債合計 3,621,758 3,324,110
負債合計 10,896,670 10,489,697
純資産の部
株主資本
資本金 4,292,027 4,292,027
資本剰余金 4,017,909 4,017,909
利益剰余金 9,245,739 9,110,152
自己株式 △1,157,509 △1,158,360
株主資本合計 16,398,167 16,261,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 306,624 404,931
為替換算調整勘定 △24,420 44,338
退職給付に係る調整累計額 △41,258 △37,009
その他の包括利益累計額合計 240,945 412,261
非支配株主持分 2,863,170 2,943,135
純資産合計 19,502,282 19,617,126
負債純資産合計 30,398,953 30,106,824
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 9,314,048 9,711,004
売上原価 6,688,755 6,653,177
売上総利益 2,625,293 3,057,826
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 1,033,754 1,025,883
賞与引当金繰入額 146,869 217,995
退職給付費用 75,759 57,881
役員退職慰労引当金繰入額 33,604 36,766
研究開発費 270,295 374,232
その他 965,634 957,183
販売費及び一般管理費合計 2,525,918 2,669,942
営業利益 99,375 387,884
営業外収益
受取利息 4,714 3,104
受取配当金 28,285 24,900
売電収入 23,311 23,578
為替差益 - 27,869
保険解約返戻金 9,175 57,255
その他 45,278 23,290
営業外収益合計 110,765 159,999
営業外費用
支払利息 5,898 4,585
金融関係手数料 3,456 2,627
売電費用 8,959 7,970
為替差損 19,376 -
その他 11,551 9,936
営業外費用合計 49,242 25,119
経常利益 160,898 522,764
特別利益
固定資産売却益 222 49
投資有価証券売却益 - 1,908
負ののれん発生益 557,005 -
特別利益合計 557,228 1,958
特別損失
固定資産処分損 2,917 852
投資有価証券評価損 7,688 24,040
段階取得に係る差損 1,030 -
特別損失合計 11,636 24,892
税金等調整前四半期純利益 706,489 499,830
法人税等 97,387 164,146
四半期純利益 609,102 335,683
非支配株主に帰属する四半期純利益 72,811 86,002
親会社株主に帰属する四半期純利益 536,290 249,681
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㈱チノー(6850) 2022年3月期第2四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 609,102 335,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 130,676 97,759
為替換算調整勘定 △78,864 107,913
退職給付に係る調整額 15,863 4,249
その他の包括利益合計 67,675 209,922
四半期包括利益 676,777 545,606
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 642,911 420,998
非支配株主に係る四半期包括利益 33,866 124,608
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 706,489 499,830
減価償却費 423,195 377,509
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6,632 1,221
受取利息及び受取配当金 △32,999 △28,004
支払利息 5,898 4,585
売上債権の増減額(△は増加) 1,888,943 1,492,105
棚卸資産の増減額(△は増加) △309,981 △520,184
仕入債務の増減額(△は減少) △882,002 53,372
段階取得に係る差損益(△は益) 1,030 -
負ののれん発生益 △557,005 -
その他 △273,278 △418,823
小計 963,657 1,461,612
利息及び配当金の受取額 32,999 28,004
利息の支払額 △5,898 △4,585
助成金の受取額 - 9,142
法人税等の支払額 △45,134 △274,991
営業活動によるキャッシュ・フロー 945,624 1,219,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △622,363 △378,229
無形固定資産の取得による支出 △50,122 △78,710
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
- 94,208
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
1,082,790 -
収入
保険積立金の積立による支出 △48,561 △35,372
保険積立金の払戻による収入 63,689 277,108
その他 △163,676 2,131
投資活動によるキャッシュ・フロー 261,755 △118,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △100,000 △34,900
長期借入金の返済による支出 △212,976 △152,496
自己株式の取得による支出 △426 △850
配当金の支払額 △379,982 △380,353
非支配株主への配当金の支払額 △74,293 △42,775
財務活動によるキャッシュ・フロー △767,678 △611,375
現金及び現金同等物に係る換算差額 △43,323 42,306
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 396,378 531,247
現金及び現金同等物の期首残高 4,800,885 5,430,860
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,197,264 5,962,107
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第
1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当
該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を
適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はあ
りません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
計測制御 計装 (注)
センサ 計
機器 システム
売上高
外部顧客への売上高 3,216,550 2,631,802 3,067,713 8,916,066 397,982 9,314,048
セグメント間の内部売上
- - - - - -
高又は振替高
計 3,216,550 2,631,802 3,067,713 8,916,066 397,982 9,314,048
セグメント利益 374,058 25,743 393,570 793,371 93,861 887,233
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 793,371
「その他」の区分の利益 93,861
全社費用(注) △787,858
四半期連結損益計算書の営業利益 99,375
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「センサ」セグメントにおいて、当第2四半期連結累計期間に明陽電機株式会社の株式を追加取得し、持分法適用
関連会社から連結子会社としたことにより、負ののれん発生益557,005千円を計上しております。また、株式の追加
取得時において段階取得に係る差損1,030千円を合わせて計上しております。
なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
計測制御 計装 (注)
センサ 計
機器 システム
売上高
外部顧客への売上高 3,725,918 2,499,356 3,107,817 9,333,092 377,911 9,711,004
セグメント間の内部売上
- - - - - -
高又は振替高
計 3,725,918 2,499,356 3,107,817 9,333,092 377,911 9,711,004
セグメント利益 411,377 149,632 572,892 1,133,902 62,270 1,196,172
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,133,902
「その他」の区分の利益 62,270
全社費用(注) △808,288
四半期連結損益計算書の営業利益 387,884
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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