6850 チノー 2021-03-09 16:00:00
中期経営計画策定のお知らせ [pdf]
2021 年 3 月 9 日
各 位
会 社 名 株式会社チノー
代表者名 代表取締役社長執行役員 豊田 三喜男
（コード番号 6850 東証第１部）
問合せ先 常務執行役員経営管理本部長 大森 一正
（TEL 03-3956-2115）
中期経営計画策定のお知らせ
当社は、このたび 2021 年度を初年度とする新たな中期経営計画（2021～2026 年度）を策定し
ましたので、その概要をお知らせします。
「創立 90 周年（2026 年）のありたい姿」の実現に向け、グループ一丸となって本中期経営計画
の達成に取り組み、持続的な成長軌道の確立と中長期的な企業価値の向上を目指します。
記
１．企業理念
計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献します。
２．創立 90 周年（2026 年）に向けたビジョン
▪共 創：環境の変化を捉えながらステークホルダーとともに新しい価値を創造する
▪特 長：卓越した技術によるループソリューションでお客様に感動をお届けする
▪信 頼：信頼の “絆” を強め、情熱とチームワークで未来に向かって成長し続ける
３．サステナビリティ経営の推進
「脱炭素社会」ならびに「安全・安心な社会」の実現にフォーカスしながら、経済的価値と社会
的価値を両立させる事業活動の展開を通じて、地球・社会のサステナビリティ実現に貢献し
ます。
1
４．４つの基本戦略
①成長分野のさらなる開拓・拡大
新たな成長分野に向けてグループシナジーを創出し、特長あるソリューションの開発と提供を
加速させる
②コア事業の高度化と価値創造
独自技術とサービスのインテグレーションによりコア事業を高度化し、お客様と新しい価値を
創造する
③海外基盤の強化と事業拡大
国内外事業のリレーションシップ強化と地域別戦略の展開により、グループ収益力を高める
④経営基盤の強靭化
企業価値の創造とイノベーション、スピード経営を支える人財・組織・ICT・ガバナンス・財務体質
の強靭化を進める
（株主還元方針）
企業価値の向上を目指し、中長期的な財務健全性の維持をベースに、獲得利益を戦略的な事業投
資と株主還元へバランスよく配分する方針としております。具体的には、連結配当性向の目安を
30％以上として安定的な配当を実施します。
５．数値目標（連結、2027 年 3 月期）
2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 2027 年 3 月期
(実 績) （予 想） （中期計画目標）
売上高（億円） 205.8 202.0 300.0
営業利益（億円） 10.2 8.8 27.0
営業利益率（％） 5.0 4.4 9.0
海外売上高（億円） 45.6 34.0 70.0
ＲＯＥ（％） 8.0 6.4 10.0
ＲＯＡ（営業利益：％） 3.8 3.2 8.0
※ 添付資料 「チノーグループ中期経営計画 2026」
※ 将来に関する記述等についてのご注意
本資料の記載内容は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、不確実性を含んで
います。将来の結果は、今後の経営環境の変化によって大きく異なる可能性があります。
以 上
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チノーグループ
中期経営計画 2026
（2022.3月期～2027.3月期）
2021年3月9日
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事業環境認識
政治 ・ 経済 技 術
● 世界の政治・経済の不透明化 ● デジタル技術の革新
－米中貿易摩擦／保護主義の台頭 －５Ｇ・AI・ビッグデータ・IoT・ロボティクス
● 新興国経済の発展による各種需要の拡大 －自動車の変容（CASE)／スマート工場化
－食料、エネルギー、インフラ整備 －リモートワーク、オンライン商談の普及
● 安全基準・企画の国際標準化 ● 多様なエネルギー源の高度利用
－自動車、航空機・宇宙、医薬、食品 －太陽光、風力、バイオマス、地熱 etc.
● 「XaaS」 ： モノからサービスへの経済シフト －水素利活用の進展／2次電池市場の拡大
ＶＵＣＡ
の加速
環 境 社 会
● 地球温暖化／気候変動問題の深刻化 ● 日本の少子化・高齢化／世界の人口増加
－激甚化する自然災害 －国内労働人口減少問題
－水資源の不足問題／エコシステムの破壊 ● 新型コロナウイルスの感染拡大
－世界的な省資源化の進行
● 社会から企業に対する期待・要請の高度化
● 脱炭素社会実現に向けた動きの加速
－働き方改革／ダイバーシティ
－菅政権の「2050カーボンニュートラル」宣言 －コーポレートガバナンス／コンプライアンス
－環境配慮型へのビジネスシフト －東証上場基準の見直し
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現中期経営計画 の 業績推移
現中期経営計画期間
2020年度見 2020年度
2017年度 2018年度 2019年度
通し 中期計画
売上高 （億円） 207.4 219.9 205.8 202.0 240.0
営業利益 （億円） 13.0 17.1 10.2 8.8 17.0
KGI 営業利益率 （%） 6.3 7.8 5.0 4.4 7.0
海外売上高 （億円） 41.3 49.5 45.6 34.0 60.0
海外売上高比率 （%） 19.9 22.5 22.2 16.8 25.0
ROE （%） 5.9 7.6 8.0 6.4
財務 設備投資 （億円） 8.1 8.2 9.7 9.0
指標 株主配当金 （円） 40 45 45 40
配当性向 （%） 40.7 34.2 31.3 34.2
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企業理念 と 経営ビジョン
企業理念
計測・制御・監視技術 の 限界 に 挑戦 し 、
あ す
産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する
創立90周年（2026年）に向けた経営ビジョン
環境の変化を捉えながらステークホルダーと共に
共 創 新しい価値を創造します
卓越した技術によるループソリューションで
特 長 お客様に感動をお届けします
信頼の“絆”を強め 情熱とチームワークで
信 頼 未来に向かって成長し続けます
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戦略 の 全体像
持続的 な
成長分野 の 更 なる 開拓・拡大 Solution
成長軌道の構築 新たな成長分野に向けて、グループシナジーを創出し
特長あるソリューションの開発と提供を加速させる
4
つ コア事業の高度化と価値創造 Integration
中長期的 な の
企業価値の向上 基 独自技術とサービスとのインテグレーションにより
コア事業を高度化し、お客様と新しい価値を創造する
本
戦 海外事業 の 基盤強化 と 拡大 Relationship
脱炭素社会 略 国内外事業のリレーションシップ強化と地域別戦略の
づくりへの貢献 展開によりグループ収益力を高める
経営基盤 の 強靭化 Innovation & Speed
企業価値の創造とイノベーション、スピード経営を支える
人財・組織・ICT・ガバナンス・財務体質の強靭化を進める
サステナビリティ経営
ESG課題への対応 SDGsへの貢献
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サステナビリティ経営の推進 -SDGs達成への貢献-
計測・制御・監視技術 の 限界 に 挑戦
- 脱炭素社会の実現に向けた貢献 - ● 医療医薬・食品管理をはじめ
安全・安心な社会の実現をサポート
● 環境問題解決型製品・ソリューションの拡大
水素利用／次世代電池／半導体・電子部品 ● Society 5.0/スマート社会の取組み
における多様なニーズに対応
● 資源・エネルギーの効率利用
● あらゆる産業の基盤となる
● 生物多様性の保全活動 地球環境・ 特長ある技術で 温度標準技術と校正サービスの提供
エネルギー課題の 安心と感動を提供
解決に貢献
ESG課題
● 地域社会への貢献
解決の取組み
● コーポレートガバナンスの高度化
● サプライチェーンおよび すべての ● コンプライアンスの徹底
公正で透明な
アライアンスの強化 ステークホルダー
企業活動の実践 ● グループリスク管理態勢の強化
との共生・共栄
● ダイバーシティマネジメント ● IR/SR活動・情報発信の充実
● 働き方変革／健康経営の推進 ● 経済的価値の適切な分配
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基本戦略 １
成長分野の更なる開拓・拡大 Solution
新たな成長分野に向けて、グループシナジーを創出し特長あるソリューションの開発と提供を加速させる
▶ サステナブルな社会の実現へ
水素利用 半導体・ 次世代 医療医薬・
新素材 ロジスティクス
技術 電子部品 電池 食品管理
安全・安心な社会に向けて
＜背景＞ 産業構造の変化
・ エネルギー需要の構造変化 ・ 脱炭素社会実現への対策の加速
・ 厳しさを増す環境規制 ・ 次世代電池市場の飛躍的拡大 成長・拡大の機会
・ 情報通信技術のブレイクスルー ・ DXの急速な進行
・ 健康・長寿ニーズの増大 ・ ライフサイエンス関連産業の発展
・ ロジスティクスの革新
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基本戦略 ２
コア事業の高度化と価値創造 Integration
独自技術とサービスとのインテグレーションによりコア事業を高度化し、お客様と価値を創造する
▶ 特長と信頼で 『計測・制御・監視』 を
独自技術 （特長） 次のステージへ
サービス （信頼）
感動価値の創出 （共創)
＜背景＞
自社資源の再考
『温度のチノー』の信頼性と顧客密着
・温度標準技術
・温度計測技術
特長ある サービス力の強化
・赤外線計測技術
独自技術の深耕
・湿度、ガス計測技術 『顧客感動エンジニアリング』の実現
・ループソリューション
・計装システム
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基本戦略 ３
海外事業の基盤強化と拡大 Relationship
国内外事業のリレーションシップ強化と地域別戦略の展開によりグループ収益力を高める
▶ 国内外＆生販開の連携で
グローバルニッチ開拓 を進める
＜背景＞
・ コロナ禍における世界経済停滞
・ 米中摩擦と自国第一主義
・ 中国、インド、ASEAN諸国の成長
・ 国別・地域別セグメント戦略の展開
・ 体制強化、人財育成
・ ICT技術活用によるグローバルインフラの整備
・ アジア市場での更なるプレゼンス向上
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地域別戦略
・環境、エネルギー市場向け需要拡大 ・電気、電子部品、半導体市場向け需要拡大
欧州 ・代理店販売網の強化 韓国 ・新素材、グリーン産業市場の販売強化
上海大華－千野儀表有限公司 韓国チノー株式会社
千野測控設備（昆山）有限公司 ・環境、エネルギー市場向け機器OEM推進
米国 ・ECサイト活用による販売手法の変革
CHINO Works America Inc.
・自動車、航空機部品、半導体市場向け需要拡大
中国 ・アジア事業中核生産工場への拡大
海外事業本部
CHINO Corporation India Private Limited
CHINO Corporation (Thailand) Limited
・自動車、航空機部品、製薬市場向け需要拡大
インド ・中東アフリカ市場深耕への拠点化 ・自動車部品、食品、新素材市場向け需要拡大
ASEAN ・校正および計装サービスの拡大
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基本戦略 ４
経営基盤の強靭化 Innovation & Speed
企業価値の創造とイノベーション、スピード経営を支える人財・組織・ＩＣＴ・ガバナンス・財務体質の強靭化を進める
▶ 超VUCA時代の変化に俊敏かつ柔軟に適応し、
CSV（共有価値の創造）に基づいた経営戦略を果敢に実行
＜背景＞ 目指すビジョン・事業戦略と整合した形で、
社会経済システムの抜本的変化 ▫ エンゲージメントを高める人財マネジメントの確立
・ 少子化と高齢化の加速 ▫ DX推進による業務執行の機動性・効率性の確保
・ 価値観と働き方の多様化
・ デジタル社会の本格到来 ▫ コーポレートガバナンスの高度化
・ マルチステークホルダー資本主義の台頭
▫ 資本効率の向上を一層重視した財務戦略の展開
・ 新型コロナウイルス・パンデミックの発生
を軸に、態勢・機能・制度の整備・充実をはかり、
社会のニーズや課題を的確に察知して迅速に対応 ステークホルダーの期待に応えながら、新たな価値を創
できる、柔軟かつ耐性の強い経営基盤が不可欠 造し続ける
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イノベーション の 創出 スピード経営 の 推進
経営基盤 の 強靭化
人財マネジメント ICT基盤 ガバナンス 財務戦略
・ 経営ビジョンを実践する ・ BPRを実現するデジタル ・ 経営の透明性・健全性の ・ 健全性をベースに成長性と
プロフェッショナル人財の プラットフォームの整備と 向上によるガバナンスの 資本効率を重視した財務
確保と育成 強化 高度化 戦略の展開
・ 組織の活力向上を推進する ・ ＤＸの推進を支える最新の ・ 株主や投資家との建設的 - 最適資本構成の追求に
働きがいのある職場環境の 持続的な成長
情報通信ソリューションの 対話等を通じた情報発信 よる財務健全性の確保
整備 導入 力の向上 - 投資効率を意識した
積極的な成長投資
・ 公平かつ生産性の向上に ・ 全社的なICTの有効活用に ・ 環境変化と事業拡大に適合
つながる人事関連諸制度 向けた教育とセキュリティ するグループリスク管理の - 配当性向３０%以上を目安
の再構築 の強化 強化 とする安定配当
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財務（CF）マネジメント の 基本方針
■ 積極的な成長投資と 営業キャッシュフローの創出
資本収益性の向上 減価償却費
純利益
資産効率化
・運転資金の圧縮（CCC改善）
・政策保有株の縮減
株主還元の充実 負債 の 適正化 成長分野・将来への投資
配当性向≧30％
有利子負債 投下資本
株主資本 資本コスト WACC＜ROIC リターン
中長期的な企業価値の向上 ROE ≧ 10% 持続的成長
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数値目標 （KGI）
2026年度KGI （連結） 企業価値向上
持続的成長
■ 売上高 300億円
■ 営業利益 27億円
営業利益率 9％
■ 海外売上高 70億円 2026
■ ROE 10％ 創立90周年
■ ROA(営業利益) 8％
Phase 2
成長の加速
FY2020 実績見通し （連結）
2023 ■ 売上高 202億円
■ 営業利益 8.8億円
Phase 1 ■ 海外売上高 34億円
成長の基礎固め ■ ROE 6.4％
FY2020 ■ ROA 3.2％
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本資料におけるご注意とお願い
・ 本資料における将来の業績に関する見通しなどは、
現在入手可能な情報に基づき判断したものであり、
不確実性を含んでおります。
・ また、業績等に関する記述につきましても、信頼できる
各種データに基づいて作成しておりますが、当社は
その正確性を保証するものではありません。
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