2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月３日
上 場 会 社 名 日本光電工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6849 URL https://www.nihonkohden.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 荻野 博一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役上席執行役員経営戦略統括部長 (氏名) 田中 栄一 (TEL) 03-5996-8003
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 証券アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 129,525 7.7 8,396 31.9 8,108 13.5 4,832 △3.1
2019年３月期第３四半期 120,227 2.4 6,365 5.4 7,143 2.3 4,986 17.0
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 5,056百万円( 6.5％) 2019年３月期第３四半期 4,746百万円( 2.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 56.75 ―
2019年３月期第３四半期 58.56 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第３四半期 154,304 118,163 76.6 1,387.61
2019年３月期 169,717 116,087 68.4 1,363.24
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 118,163百万円 2019年３月期 116,087百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 17.00 ― 18.00 35.00
2020年３月期 ― 17.00 ―
2020年３月期(予想) 18.00 35.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 186,000 4.0 16,000 6.4 16,000 0.8 10,700 △4.4 125.65
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） ― 、 除外 ― 社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結
財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 88,730,980株 2019年３月期 88,730,980株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 3,575,086株 2019年３月期 3,574,898株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 85,155,959株 2019年３月期３Ｑ 85,156,500株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループの国内売上高は、国立病院・国立大学の独立法人施設や官公庁・自治体病院などの占める割合が高
く、その予算執行の関係上、出荷が９月と３月に集中する傾向にあります。特に第４四半期に売上高および利益の
計上が集中します。
なお、上記予想に関する事項は、四半期決算短信の添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算説明資料は2020年２月３日に、当社ウェブサイトに掲載します。
日本光電工業株式会社(6849) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.8
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日本光電工業株式会社(6849) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間において、国内では、2025年の医療提供体制を示す地域医療構想の実現に向けて病床
機能の分化・連携が推進されたほか、2040年の医療提供体制を展望して医師・医療従事者の働き方改革や医師の地
域偏在対策に関する議論が始まりました。医療機器業界においても、各企業は医療の質向上と効率化、地域医療連
携に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、米国の保護主義的な政策や
英国ＥＵ離脱問題等の影響が懸念されるものの、医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、2019年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」を推進
し、「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事
業展開の強化」「コア事業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。商品面では、スポットチェックモ
ニタや新興国向けのベッドサイドモニタ、医用テレメータ、救急車搭載除細動器、当社初の人工呼吸器など、顧客
価値の高い新製品を相次いで投入しました。人工呼吸器は、総合技術開発センタで開発したＮＰＰＶ（※）人工呼
吸器と、米国の日本光電オレンジメッドで開発・生産した人工呼吸器の２機種を発売しました（前者は国内・海外、
後者は海外にて発売）。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所の各市場のニーズに対応した新製品を投入するとともに、
医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、保守サービス事業の強化に注力した結果、全ての
市場、全ての商品群で売上を伸ばすことが出来ました。大学、官公立病院市場において新築移転に伴う大口商談を
受注したこと、2019年10月の消費税率引上げ前に一定の駆け込み需要があったことも売上に寄与しました。商品別
には、特に、ベッドサイドモニタの新製品効果や臨床情報システムの更新商談の増加もあり、生体情報モニタが好
調に推移しました。この結果、国内売上高は943億８千７百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
海外市場においては、生体情報モニタのラインアップ拡充や販売・サービス活動の強化が奏功し、全ての地域、
全ての商品群で増収を確保することが出来ました。米州では、年間を通じての受注・納品の平準化に努めたことも
あり、米国において生体情報モニタ、脳神経系群の売上が大幅に伸長しました。欧州では、ドイツ、イタリアが堅
調に推移したほか、トルコでの売上が回復しました。アジア州では、インドが好調に推移したほか、サウジアラビ
アにおける生体情報モニタ商談の受注も寄与しました。中国は、現地通貨ベース、円ベースともに前年同期実績を
下回りました。その他地域では、南アフリカ、エジプトなどアフリカでの売上が回復しました。商品別には、生体
計測機器、生体情報モニタが好調だったほか、新興国市場での販売・サービス活動の強化や政府入札案件の受注が
奏功し、血球計数器の売上が大きく伸長しました。この結果、海外売上高は351億３千７百万円（同7.6％増）とな
りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,295億２千５百万円（同7.7％増）となりました。利益面で
は、増収効果により、営業利益は83億９千６百万円（同31.9％増）、経常利益は81億８百万円（同13.5％増）とな
りました。和解金や事業所移転費用等の特別損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億３千２
百万円（同3.1％減）となりました。
（※）ＮＰＰＶ（Noninvasive positive pressure ventilation）：非侵襲的陽圧換気。気管内挿管や気管切開を
行わない人工呼吸管理。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） 対前年同期増減率（％）
生体計測機器 30,002 ＋ 8.0
生体情報モニタ 46,008 ＋ 9.7
治療機器 24,019 ＋ 4.9
その他 29,494 ＋ 6.8
合 計 129,525 ＋ 7.7
機器 67,720 ＋ 7.0
消耗品・保守サービス 61,804 ＋ 8.5
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（ご参考）地域別売上高 金額（百万円） 対前年同期増減率（％）
国内売上高 94,387 ＋ 7.8
海外売上高 35,137 ＋ 7.6
米州 17,927 ＋ 13.5
欧州 5,980 ＋ 1.5
アジア州 9,884 ＋ 0.3
その他 1,345 ＋ 19.9
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債および純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ154億１千３百万円減少し、1,543億４百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ159億３千１百万円減少し、1,162億８千万円となりました。これは、受取
手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億１千７百万円増加し、380億２千３百万円となりました。これは、投資
有価証券が増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ174億８千８百万円減少し、361億４千万円
となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億７千５百万円増加し、1,181億６千３
百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ24.37円増加して1,387.61円となり、自己資本比
率は、前連結会計年度末の68.4％から8.2ポイント増加し76.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
昨年６月17日に発表しました通期の連結業績予想については、変更ありません。
通期売上高は当初計画どおり1,860億円を見込んでいます。国内市場においては、消費税率引上げ後の反動減の影
響を含め、昨年11月５日に発表しました予想どおりに推移しており、国内売上高1,345億円に変更ありません。海外
売上高につきましても、米州が順調に推移する一方、欧州、アジア州は計画をやや下回って推移しており、515億円
に変更ありません。従いまして、営業利益160億円、経常利益160億円、親会社株主に帰属する当期純利益107億円に
つきましても変更ありません。
第４四半期の為替レートは、109円／米ドル、120円／ユーロを想定しています。
売上高予想を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） 対前期増減率（％）
生体計測機器 41,850 ＋ 2.6
生体情報モニタ 64,500 ＋ 4.1
治療機器 34,750 ＋ 4.8
その他 44,900 ＋ 4.7
合 計 186,000 ＋ 4.0
機器 102,900 ＋ 3.3
消耗品・保守サービス 83,100 ＋ 4.9
（参考）地域別売上高
国内売上高 134,500 ＋ 3.3
海外売上高 51,500 ＋ 6.0
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,811 21,115
受取手形及び売掛金 66,889 52,801
有価証券 16,000 10,000
商品及び製品 20,892 22,927
仕掛品 1,523 2,360
原材料及び貯蔵品 6,182 5,363
その他 2,083 1,932
貸倒引当金 △171 △219
流動資産合計 132,211 116,280
固定資産
有形固定資産 19,945 19,848
無形固定資産
のれん 1,938 1,792
その他 2,624 2,369
無形固定資産合計 4,563 4,161
投資その他の資産
投資有価証券 5,235 6,658
その他 7,942 7,661
貸倒引当金 △180 △305
投資その他の資産合計 12,997 14,013
固定資産合計 37,505 38,023
資産合計 169,717 154,304
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,645 20,455
短期借入金 406 350
未払法人税等 3,649 221
賞与引当金 3,098 1,539
製品保証引当金 379 338
訴訟損失引当金 285 ―
その他 7,880 8,105
流動負債合計 48,346 31,010
固定負債
退職給付に係る負債 3,827 3,718
その他 1,455 1,411
固定負債合計 5,282 5,130
負債合計 53,629 36,140
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日本光電工業株式会社(6849) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金 10,414 10,414
利益剰余金 102,397 104,249
自己株式 △6,991 △6,992
株主資本合計 113,365 115,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,758 2,420
為替換算調整勘定 1,443 873
退職給付に係る調整累計額 △479 △346
その他の包括利益累計額合計 2,722 2,947
純資産合計 116,087 118,163
負債純資産合計 169,717 154,304
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日本光電工業株式会社(6849) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 120,227 129,525
売上原価 61,600 66,485
売上総利益 58,627 63,039
販売費及び一般管理費 52,262 54,643
営業利益 6,365 8,396
営業外収益
受取利息 39 45
受取配当金 96 103
投資有価証券評価益 88 ―
為替差益 190 ―
助成金収入 241 85
その他 239 179
営業外収益合計 895 414
営業外費用
支払利息 8 6
投資有価証券評価損 ― 80
為替差損 ― 511
その他 109 104
営業外費用合計 117 701
経常利益 7,143 8,108
特別利益
固定資産売却益 2 0
投資有価証券売却益 25 ―
特別利益合計 27 0
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 73 16
建物解体費用 ― 135
和解金 ― 520
事業所移転費用 ― 178
特別損失合計 74 850
税金等調整前四半期純利益 7,095 7,259
法人税等 2,109 2,427
四半期純利益 4,986 4,832
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,986 4,832
― 6 ―
日本光電工業株式会社(6849) 2020年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 4,986 4,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58 662
為替換算調整勘定 △232 △570
退職給付に係る調整額 △66 132
その他の包括利益合計 △240 224
四半期包括利益 4,746 5,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,746 5,056
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
― 7 ―
日本光電工業株式会社(6849) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の算定方法）
税金費用の算定に関しては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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