6849 日本光電 2019-11-05 15:00:00
2019年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月５日
上 場 会 社 名 日本光電工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6849 URL https://www.nihonkohden.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 荻野 博一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役上席執行役員経営戦略統括部長 (氏名) 田中 栄一 (TEL) 03-5996-8003
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年11月27日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 証券アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 89,735 13.5 7,009 64.5 6,334 20.2 3,943 0.7
2019年３月期第２四半期 79,050 3.1 4,260 36.2 5,270 41.6 3,916 54.1
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 3,264百万円( △32.7％) 2019年３月期第２四半期 4,849百万円( 100.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 46.31 ―
2019年３月期第２四半期 45.99 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 157,556 117,818 74.8 1,383.57
2019年３月期 169,717 116,087 68.4 1,363.24
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 117,818百万円 2019年３月期 116,087百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 17.00 ― 18.00 35.00
2020年３月期 ― 17.00
2020年３月期(予想) ― 18.00 35.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 186,000 4.0 16,000 6.4 16,000 0.8 10,700 △4.4 125.65
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） ― 、 除外 ― 社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財
務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 88,730,980株 2019年３月期 88,730,980株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 3,575,086株 2019年３月期 3,574,898株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 85,155,987株 2019年３月期２Ｑ 85,156,549株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループの国内売上高は、国立病院・国立大学の独立法人施設や官公庁・自治体病院などの占める割合が高
く、その予算執行の関係上、出荷が９月と３月に集中する傾向にあります。特に第４四半期に売上高および利益の
計上が集中します。
なお、上記予想に関する事項は、四半期決算短信の添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算説明会資料は2019年11月６日に、当社ウェブサイトに掲載します。
日本光電工業株式会社(6849) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.8
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日本光電工業株式会社(6849) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間において、国内では、2025年の医療提供体制を示す地域医療構想の実現に向けて病床
機能の分化・連携が推進されたほか、2040年の医療提供体制を展望して医師・医療従事者の働き方改革や医師の地
域偏在対策に関する議論が始まりました。医療機器業界においても、各企業は医療の質向上と効率化、地域医療連
携に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、米国の政策動向の影響や景
気減速懸念はあるものの、医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、2019年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」を推進
し、「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事
業展開の強化」「コア事業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。商品面では、スポットチェックモ
ニタや新興国向けのベッドサイドモニタ、医用テレメータ、救急車搭載除細動器、当社初の人工呼吸器など、顧客
価値の高い新製品を相次いで投入しました。人工呼吸器は、総合技術開発センタで開発したＮＰＰＶ（※）人工呼
吸器と、米国の日本光電オレンジメッドで開発・生産の人工呼吸器の２機種を発売しました（前者は国内・海外、
後者は海外にて発売）。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所の各市場のニーズに対応した新製品を投入するとともに、
医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、保守サービス事業の強化に注力しました。消費税
率引上げ前の駆け込み需要もあり、全ての市場、全ての商品群で二桁成長となりました。大学、官公立病院市場で
は、新築移転に伴う大口商談の受注も売上に貢献しました。商品別には、特に、ベッドサイドモニタの新製品効果
や臨床情報システムの更新商談の増加もあり、生体情報モニタが好調に推移しました。この結果、国内売上高は674
億４千５百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
海外市場においては、米州では、米国が好調だったほか、中南米もメキシコ、コロンビアを中心に好調に推移し
ました。欧州では、ドイツ、フランスが好調に推移したほか、トルコでの売上が回復しました。アジア州では、中
近東、インドは好調でしたが、東南アジア、韓国が低調に推移しました。中国は、現地通貨ベースでは堅調に推移
したものの、円ベースでは前年同期比微減となりました。その他地域では、南アフリカ、エジプトなどアフリカで
の売上が回復しました。商品別には、生体計測機器、治療機器、その他商品群が好調に推移しました。生体情報モ
ニタは現地通貨ベースでは前年同期実績を上回りましたが、円ベースでは減収となりました。この結果、海外売上
高は222億８千９百万円（同5.2％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は897億３千５百万円（同13.5％増）となりました。利益面で
は、増収効果に加え、一部費用の下期への期ずれ等により、営業利益は70億９百万円（同64.5％増）となりまし
た。また、為替差損益が差損に転じたことから経常利益は63億３千４百万円（同20.2％増）、和解金や建物解体費
用等の特別損失の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は39億４千３百万円（同0.7％増）となりました。
（※）ＮＰＰＶ（Noninvasive positive pressure ventilation）：非侵襲的陽圧換気。気管内挿管や気管切開を行
わない人工呼吸管理。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） 対前年同期増減率（％）
生体計測機器 20,782 ＋ 13.2
生体情報モニタ 30,855 ＋ 11.5
治療機器 16,558 ＋ 12.3
その他 21,539 ＋ 17.8
合 計 89,735 ＋ 13.5
機器 47,923 ＋ 15.2
消耗品・保守サービス 41,811 ＋ 11.7
（ご参考）地域別売上高
国内売上高 67,445 ＋ 16.6
海外売上高 22,289 ＋ 5.2
米州 11,217 ＋ 7.5
欧州 3,778 ＋ 7.3
アジア州 6,283 △ 5.6
その他 1,009 ＋ 74.3
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（２）財政状態に関する説明
（資産、負債および純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ121億６千万円減少し、1,575億５千６百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ124億３千１百万円減少し、1,197億８千万円となりました。これは、受取
手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億７千万円増加し、377億７千６百万円となりました。これは、投資有価
証券が増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ138億９千１百万円減少し、397億３千７百
万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億３千万円増加し、1,178億１千８百万
円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ20.33円増加して1,383.57円となり、自己資本比
率は、前連結会計年度末の68.4％から6.4ポイント増加し74.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本年６月17日に発表しました連結通期業績予想に変更はありません。
通期売上高は、当初計画どおり1,860億円を見込んでいます。国内売上高は、上期が新築移転に伴う大口商談や消
費税率引上げ前の駆け込み需要により計画を上回って推移しており、下期は駆け込み需要の反動減が想定されるも
のの、1,345億円（前回予想から15億円増）となる見通しです。海外売上高は、米州、欧州、アジア州ともに期初の
計画を下回ると想定しており、515億円（前回予想から15億円減）となる見通しです。米州では、中位機種ベッドサ
イドモニタの米国食品医薬品局（ＦＤＡ)の承認申請を取り下げたことから、米国生体情報モニタリング事業への影
響を想定しています。ＦＤＡの求めるサイバーセキュリティを確保するため、当該製品の追加試験等を実施し、
2020年度上期の再申請を目指します。欧州は、新製品効果もあり現地通貨ベースでは堅調に推移していますが、想
定よりも円高ユーロ安に推移しているため、計画を下回る見通しです。アジア州は、下期の売上回復を見込むもの
の、上期の減少分を補うまでには至らない見通しです。海外では新興国向けのベッドサイドモニタやスポットチェ
ックモニタ、当社初の人工呼吸器を発売し、徐々に実績が出始めています。引き続き各国の医療機器の許認可申請
手続きを進め、拡販に注力します。
当第２四半期（累計）の利益は計画を上回って推移しましたが、下期は国内市場における消費税率引上げ前の駆
け込み需要の反動減が想定され、販管費の上期から下期への期ずれもあることから、通期の利益は当初計画どおり
となる見込みです。従って、営業利益160億円、経常利益160億円、親会社株主に帰属する当期純利益107億円に変更
ありません。
第３四半期以降の為替レートは、108円／米ドル、120円／ユーロを想定しています。
金額（百万円） 対前期増減率（％）
生体計測機器 41,850 ＋ 2.6
生体情報モニタ 64,500 ＋ 4.1
治療機器 34,750 ＋ 4.8
その他 44,900 ＋ 4.7
合 計 186,000 ＋ 4.0
機器 102,900 ＋ 3.3
消耗品・保守サービス 83,100 ＋ 4.9
（参考）地域別売上高
国内売上高 134,500 ＋ 3.3
海外売上高 51,500 ＋ 6.0
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,811 18,511
受取手形及び売掛金 66,889 57,095
有価証券 16,000 13,000
商品及び製品 20,892 21,893
仕掛品 1,523 1,759
原材料及び貯蔵品 6,182 5,887
その他 2,083 1,970
貸倒引当金 △171 △338
流動資産合計 132,211 119,780
固定資産
有形固定資産 19,945 19,925
無形固定資産
のれん 1,938 1,827
その他 2,624 2,424
無形固定資産合計 4,563 4,251
投資その他の資産
投資有価証券 5,235 5,422
その他 7,942 8,348
貸倒引当金 △180 △171
投資その他の資産合計 12,997 13,599
固定資産合計 37,505 37,776
資産合計 169,717 157,556
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,645 22,087
短期借入金 406 373
未払法人税等 3,649 2,065
賞与引当金 3,098 2,535
製品保証引当金 379 359
訴訟損失引当金 285 ―
その他 7,880 7,198
流動負債合計 48,346 34,618
固定負債
退職給付に係る負債 3,827 3,757
その他 1,455 1,361
固定負債合計 5,282 5,118
負債合計 53,629 39,737
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金 10,414 10,414
利益剰余金 102,397 104,808
自己株式 △6,991 △6,992
株主資本合計 113,365 115,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,758 1,485
為替換算調整勘定 1,443 949
退職給付に係る調整累計額 △479 △390
その他の包括利益累計額合計 2,722 2,043
純資産合計 116,087 117,818
負債純資産合計 169,717 157,556
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 79,050 89,735
売上原価 40,400 46,381
売上総利益 38,649 43,354
販売費及び一般管理費 34,388 36,344
営業利益 4,260 7,009
営業外収益
受取利息 26 30
受取配当金 57 59
為替差益 701 ―
助成金収入 205 55
その他 96 143
営業外収益合計 1,088 289
営業外費用
支払利息 5 5
投資有価証券評価損 1 8
為替差損 ― 855
その他 70 94
営業外費用合計 78 964
経常利益 5,270 6,334
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 25 ―
特別利益合計 25 0
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 7 10
建物解体費用 ― 133
和解金 ― 440
事業所移転費用 ― 85
特別損失合計 8 669
税金等調整前四半期純利益 5,288 5,665
法人税等 1,372 1,722
四半期純利益 3,916 3,943
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,916 3,943
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,916 3,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,191 △273
為替換算調整勘定 △213 △494
退職給付に係る調整額 △44 88
その他の包括利益合計 933 △679
四半期包括利益 4,849 3,264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,849 3,264
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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日本光電工業株式会社(6849) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の算定方法）
税金費用の算定に関しては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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