6849 日本光電 2019-02-04 15:00:00
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月４日
上 場 会 社 名 日本光電工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6849 URL https://www.nihonkohden.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 荻野 博一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営戦略部長 (氏名) 瀬尾 卓史 (TEL) 03-5996-8003
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 証券アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 120,227 2.4 6,365 5.4 7,143 2.3 4,986 17.0
2018年３月期第３四半期 117,456 6.2 6,041 13.9 6,981 15.5 4,262 11.4
(注) 包括利益 2019年３月期第３四半期 4,746百万円( 2.8％) 2018年３月期第３四半期 4,616百万円( 87.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 58.56 ―
2018年３月期第３四半期 49.77 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期第３四半期 153,841 111,120 72.2 1,304.90
2018年３月期 157,910 109,355 69.3 1,284.17
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 111,120百万円 2018年３月期 109,355百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 ― 17.00 ― 18.00 35.00
2019年３月期 ― 17.00 ―
2019年３月期(予想) 18.00 35.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 180,000 3.3 15,000 3.3 15,000 3.4 10,300 12.5 120.95
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結
財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 88,730,980株 2018年３月期 89,730,980株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 3,574,603株 2018年３月期 4,574,383株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 85,156,500株 2018年３月期３Ｑ 85,657,002株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループの国内売上高は、国立病院・国立大学の独立法人施設や官公庁・自治体病院などの占める割合が高
く、その予算執行の関係上、出荷が９月と３月に集中する傾向にあります。特に第４四半期に売上高および利益の
計上が集中します。
なお、上記予想に関する事項は、四半期決算短信の添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算説明資料は2019年２月４日に、当社ウェブサイトに掲載します。
日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.8
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日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間において、国内では、昨年４月の診療報酬改定や2025年に向けて各都道府県が策定し
た地域医療構想に基づき、病床機能の分化・連携による地域完結型の医療体制の構築が進められました。医療機器
業界においても、各企業は医療の質向上と効率化、地域医療連携に寄与するソリューション提案がより一層求めら
れる状況となりました。海外では、米国などにおける保護主義の高まりや新興国の通貨安等はあるものの、医療機
器の需要は総じて堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」を推進し、「高い顧客価値の創
造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事業展開の強化」「コア事
業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。商品面では、急性期病院向け中位機種ベッドサイドモニタ
を発売しました。生体情報モニタとしては初めて、超音波プローブとUSB接続しエコー画像を表示できる機能を搭載
しています。また、当社初となる一体型の全自動血球計数・免疫反応測定装置やノートパソコンをベースとするコ
ンパクト脳波計、一般家庭向けＡＥＤを発売しました。
国内市場においては、医療制度改革など市場環境の変化に対応するため、一昨年の販売子会社制から支社支店制
への移行に続き、昨年４月に医療需要が増加する首都圏に営業リソースを重点的に配備しました。急性期病院、中
小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、消耗品・保守サービス事業の拡大に注力した結果、
売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、ＰＡＤ市場（※）におけるＡＥＤの販売が好調に推移したほか、大
学病院市場も堅調でした。官公立病院市場の売上は前年同期並みを維持しましたが、私立病院、診療所市場の売上
は前年同期実績を下回りました。商品別には、生体計測機器、治療機器が堅調に推移し、その他商品群では診療所
向けに発売した全自動血球計数・免疫反応測定装置が売上に寄与しました。一方、生体情報モニタは昨秋における
新製品の生産・出荷の一時的な遅れにより前年同期並みにとどまりました。この結果、国内売上高は875億６千８百
万円（前年同期比0.9％増）となりました。
海外市場においては、米州では、生体情報モニタリング事業の強化、脳神経系群の営業体制整備を進める米国が
好調に推移しました。中南米も、ブラジル、メキシコを中心に売上が大幅に伸長しました。欧州では、ドイツ、イ
タリアは好調に推移したものの、ロシア、トルコが低調だったことから、減収となりました。アジア州では、中国、
タイが好調に推移したほか、カタールにおける大口商談の受注も寄与しました。その他地域では、エチオピアなど
アフリカが低調に推移しました。商品別には、生体計測機器、生体情報モニタが好調に推移し、治療機器も堅調で
したが、その他商品群は前年同期実績を下回りました。この結果、海外売上高は326億５千９百万円（同6.4％増）
となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,202億２千７百万円（同2.4％増）となりました。利益面で
は、増収効果に加え、全社的に売上総利益率の改善に取り組んだことにより、営業利益は63億６千５百万円（同5.4
％増）、経常利益は71億４千３百万円（同2.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
米国税制改正の影響により法人税等が増加した前年同期に比べて17.0％増の49億８千６百万円となりました。
（※）ＰＡＤ（Public Access Defibrillation）：一般市民によるＡＥＤを用いた除細動。ＰＡＤ市場には公共施
設や学校、民間企業などが含まれる。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） 対前年同期増減率（％）
生体計測機器 27,776 ＋ 3.4
生体情報モニタ 41,933 ＋ 3.4
治療機器 22,894 ＋ 1.8
その他 27,624 ＋ 0.3
合 計 120,227 ＋ 2.4
機器 63,271 ＋ 0.5
消耗品・保守サービス 56,956 ＋ 4.5
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（ご参考）地域別売上高
国内売上高 87,568 ＋ 0.9
海外売上高 32,659 ＋ 6.4
米州 15,793 ＋ 9.8
欧州 5,893 △ 3.8
アジア州 9,851 ＋ 11.2
その他 1,121 △ 15.4
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債および純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億６千８百万円減少し、1,538億４千１百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ39億２千７百万円減少し、1,167億５千９百万円となりました。これは、受
取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円減少し、370億８千１百万円となりました。これは、有形
固定資産が減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ58億３千４百万円減少し、427億２千万円と
なりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億６千５百万円増加し、1,111億２千万
円となりました。これは、自己株式が減少したことなどによるものです。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ20.73円増加して1,304.90円となり、自己資本比
率は、前連結会計年度末の69.3％から2.9ポイント増加し72.2％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っています。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
昨年５月10日に発表しました連結通期業績予想に変更はありません。
第４四半期の為替レートは、引き続き105円／米ドル、130円／ユーロを想定しています。
売上高予想を商品群別に分類すると次のとおりです。生体情報モニタにつきましては、海外は引き続き堅調に推
移すると予想しており、国内におきましても臨床情報システムなどの更新需要が見込まれる急性期病院市場を中心
に販売活動を強化します。新製品のベッドサイドモニタは昨年12月から生産・出荷を再開しています。
金額（百万円） 対前期増減率（％）
生体計測機器 40,500 ＋ 3.0
生体情報モニタ 62,800 ＋ 6.0
治療機器 33,400 ＋ 1.5
その他 43,300 ＋ 1.2
売上高 180,000 ＋ 3.3
機器 101,800 ＋ 3.1
消耗品・保守サービス 78,200 ＋ 3.6
（参考）地域別売上高
国内売上高 130,700 ＋ 2.0
海外売上高 49,300 ＋ 6.9
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,589 17,696
受取手形及び売掛金 64,151 50,684
有価証券 15,000 16,000
商品及び製品 16,081 22,257
仕掛品 1,461 2,262
原材料及び貯蔵品 5,555 5,670
その他 1,973 2,321
貸倒引当金 △126 △133
流動資産合計 120,687 116,759
固定資産
有形固定資産 20,324 19,963
無形固定資産
のれん 2,112 2,005
その他 2,967 2,721
無形固定資産合計 5,079 4,727
投資その他の資産
投資有価証券 5,729 5,822
その他 6,277 6,752
貸倒引当金 △189 △184
投資その他の資産合計 11,818 12,390
固定資産合計 37,222 37,081
資産合計 157,910 153,841
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,846 27,946
短期借入金 488 407
未払法人税等 2,067 974
賞与引当金 2,942 1,436
製品保証引当金 426 366
その他 8,830 7,292
流動負債合計 44,601 38,423
固定負債
退職給付に係る負債 2,565 2,829
長期未払金 23 ―
その他 1,364 1,468
固定負債合計 3,953 4,297
負債合計 48,554 42,720
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金 10,414 10,414
利益剰余金 96,141 96,192
自己株式 △8,945 △6,990
株主資本合計 105,155 107,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,082 2,141
為替換算調整勘定 1,875 1,643
退職給付に係る調整累計額 241 174
その他の包括利益累計額合計 4,199 3,959
純資産合計 109,355 111,120
負債純資産合計 157,910 153,841
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 117,456 120,227
売上原価 60,925 61,600
売上総利益 56,530 58,627
販売費及び一般管理費 50,489 52,262
営業利益 6,041 6,365
営業外収益
受取利息 26 39
受取配当金 95 96
投資有価証券評価益 70 88
為替差益 466 190
助成金収入 183 241
その他 187 239
営業外収益合計 1,029 895
営業外費用
支払利息 19 8
その他 70 109
営業外費用合計 89 117
経常利益 6,981 7,143
特別利益
固定資産売却益 2 2
投資有価証券売却益 39 25
特別利益合計 42 27
特別損失
固定資産売却損 2 0
固定資産除却損 78 73
投資有価証券売却損 12 ―
事業所移転費用 31 ―
特別損失合計 124 74
税金等調整前四半期純利益 6,898 7,095
法人税等 2,635 2,109
四半期純利益 4,262 4,986
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,262 4,986
― 6 ―
日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 4,262 4,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 212 58
為替換算調整勘定 100 △232
退職給付に係る調整額 40 △66
その他の包括利益合計 353 △240
四半期包括利益 4,616 4,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,616 4,746
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の消却）
当社は、2018年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこ
とを決議し、2018年５月21日に普通株式1,000,000株を消却しました。これにより、当第３四半期連結累計期間
において自己株式が1,955百万円減少し、消却後の当社発行済株式総数は、88,730,980株となりました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の算定方法）
税金費用の算定に関しては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税
率を乗じて計算しています。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しています。
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