2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月1日
上 場 会 社 名 日本光電工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6849 URL https://www.nihonkohden.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 荻野 博一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役上席執行役員経営戦略統括部長 (氏名) 田中 栄一 (TEL) 03-5996-8003
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 ( 証券アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第1四半期 38,551 11.5 542 919.0 △26 ― △499 ―
2019年3月期第1四半期 34,583 3.7 53 ― 580 266.9 538 ―
(注) 包括利益 2020年3月期第1四半期 △566百万円( ―%) 2019年3月期第1四半期 194百万円( ―%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第1四半期 △5.86 ―
2019年3月期第1四半期 6.33 ―
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期第1四半期 154,902 113,988 73.6 1,338.58
2019年3月期 169,717 116,087 68.4 1,363.24
(参考) 自己資本 2020年3月期第1四半期 113,988百万円 2019年3月期 116,087百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 ― 17.00 ― 18.00 35.00
2020年3月期 ―
2020年3月期(予想) 17.00 ― 18.00 35.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 84,500 6.9 4,500 5.6 4,500 △14.6 2,700 △31.1 31.71
通期 186,000 4.0 16,000 6.4 16,000 0.8 10,700 △4.3 125.65
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) ― 、 除外 ―社 (社名) ―
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(注)詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結
財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 88,730,980株 2019年3月期 88,730,980株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 3,575,000株 2019年3月期 3,574,898株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 85,156,025株 2019年3月期1Q 85,156,597株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループの国内売上高は、国立病院・国立大学の独立法人施設や官公庁・自治体病院などの占める割合が高
く、その予算執行の関係上、出荷が9月と3月に集中する傾向にあります。特に第4四半期に売上高および利益の
計上が集中します。
なお、上記予想に関する事項は、四半期決算短信の添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
2.四半期決算説明資料は2019年8月1日に、当社ウェブサイトに掲載します。
日本光電工業株式会社(6849) 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………P.8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………P.8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………P.8
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………P.8
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日本光電工業株式会社(6849) 2020年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間において、国内では、2025年の医療提供体制を示す地域医療構想の実現に向けて病床
機能の分化・連携が推進されたほか、2040年の医療提供体制を展望して医師・医療従事者の働き方改革や医師の地
域偏在対策に関する議論が始まりました。医療機器業界においても、各企業は医療の質向上と効率化、地域医療連
携に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、米国の政策動向の影響や中
東などでの政情不安はあるものの、医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、2019年度を最終年度とする3ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」を推進
し、「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事
業展開の強化」「コア事業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所の各市場のニーズに対応した新製品を投入するとともに、
医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、保守サービス事業の強化に注力した結果、全ての
商品群で売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、新築移転に伴う大口商談の受注もあり、大学、官公立病院
市場が好調に推移しました。診療所市場も好調でしたが、私立病院市場は前年同期実績を下回りました。商品別に
は、特に、ベッドサイドモニタの新製品効果や臨床情報システムの更新商談の受注もあり、生体情報モニタが好調
に推移しました。この結果、国内売上高は283億9千2百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
海外市場においては、米州では、前期から繰越となった生体情報モニタ商談の出荷もあり、米国での売上が大幅
に伸長しました。中南米も、メキシコを中心に好調に推移しました。欧州では、イタリア、フランスが好調に推移
したほか、ロシア、トルコでの売上が回復しました。アジア州では、中国、インド、中近東では増収となりました
が、東南アジアが低調でした。その他地域では、南アフリカなどアフリカでの売上が回復しました。商品別には、
生体計測機器、生体情報モニタ、その他商品群が好調に推移した一方、治療機器は前年同期実績を下回りました。
この結果、海外売上高は101億5千9百万円(同14.4%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は385億5千1百万円(同11.5%増)、営業利益は5億4千2百
万円(前年同期は5千3百万円)となりました。一方、為替差損益が差損に転じたため2千6百万円の経常損失
(前年同期は5億8千万円の経常利益)となり、特別損失として当社の子会社である日本光電アメリカ㈱における
労務問題に関する和解金等を計上したことから、4億9千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同
期は5億3千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額(百万円) 対前年同期増減率(%)
生体計測機器 9,191 + 7.7
生体情報モニタ 13,398 + 12.4
治療機器 7,233 + 7.3
その他 8,728 + 18.2
合 計 38,551 + 11.5
機器 19,208 + 15.4
消耗品・保守サービス 19,342 + 7.8
(ご参考)地域別売上高
国内売上高 28,392 + 10.5
海外売上高 10,159 + 14.4
米州 5,782 + 26.8
欧州 1,680 + 5.3
アジア州 2,443 △ 3.9
その他 252 + 41.3
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(2)財政状態に関する説明
(資産、負債および純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ148億1千4百万円減少し、1,549億2百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ149億5千3百万円減少し、1,172億5千7百万円となりました。これは、
受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億3千8百万円増加し、376億4千4百万円となりました。これは、投資
その他の資産が増加したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ127億1千5百万円減少し、409億1千4百
万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億9千9百万円減少し、1,139億8千8
百万円となりました。これは、利益剰余金が減少したことなどによるものです。
これらの結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ24.66円減少して1,338.58円となり、自己資本比
率は、前連結会計年度末の68.4%から5.2ポイント増加し73.6%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期連結累計期間における業績は、大学、官公立病院市場において新築移転に伴う大口商談や、消費税
率引上げを前にITシステムの更新商談が予算執行前倒しで発生するなど、国内の受注・売上が好調だったことから、
計画を上回って推移しています。しかしながら、通期の業績に占める第1四半期の割合が低いこと、今後の消費税
率引上げによる需要変動など不透明な部分もあることから、本年6月17日に発表しました第2四半期連結累計期間
および通期の業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,811 18,761
受取手形及び売掛金 66,889 54,397
有価証券 16,000 11,000
商品及び製品 20,892 22,894
仕掛品 1,523 1,893
原材料及び貯蔵品 6,182 6,516
その他 2,083 1,969
貸倒引当金 △171 △175
流動資産合計 132,211 117,257
固定資産
有形固定資産 19,945 19,810
無形固定資産
のれん 1,938 1,900
その他 2,624 2,559
無形固定資産合計 4,563 4,460
投資その他の資産
投資有価証券 5,235 5,171
その他 7,942 8,378
貸倒引当金 △180 △176
投資その他の資産合計 12,997 13,373
固定資産合計 37,505 37,644
資産合計 169,717 154,902
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,645 25,613
短期借入金 406 374
未払法人税等 3,649 414
賞与引当金 3,098 850
製品保証引当金 379 341
訴訟損失引当金 285 ―
その他 7,880 8,141
流動負債合計 48,346 35,738
固定負債
退職給付に係る負債 3,827 3,796
その他 1,455 1,378
固定負債合計 5,282 5,175
負債合計 53,629 40,914
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金 10,414 10,414
利益剰余金 102,397 100,365
自己株式 △6,991 △6,992
株主資本合計 113,365 111,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,758 1,683
為替換算調整勘定 1,443 1,406
退職給付に係る調整累計額 △479 △434
その他の包括利益累計額合計 2,722 2,655
純資産合計 116,087 113,988
負債純資産合計 169,717 154,902
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 34,583 38,551
売上原価 17,488 20,027
売上総利益 17,095 18,524
販売費及び一般管理費 17,042 17,982
営業利益 53 542
営業外収益
受取利息 11 12
受取配当金 50 51
為替差益 309 ―
助成金収入 163 46
その他 44 33
営業外収益合計 579 144
営業外費用
支払利息 2 5
投資有価証券評価損 4 2
為替差損 ― 640
その他 45 64
営業外費用合計 51 712
経常利益又は経常損失(△) 580 △26
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 25 ―
特別利益合計 25 0
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 1 0
建物解体費用 ― 43
和解金 ― 447
事業所移転費用 ― 19
特別損失合計 1 511
税金等調整前四半期純利益又は
604 △537
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等 65 △38
四半期純利益又は四半期純損失(△) 538 △499
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
538 △499
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 538 △499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 91 △74
為替換算調整勘定 △413 △36
退職給付に係る調整額 △22 44
その他の包括利益合計 △344 △67
四半期包括利益 194 △566
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 194 △566
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
― 7 ―
日本光電工業株式会社(6849) 2020年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の算定方法)
税金費用の算定に関しては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税
率を乗じて計算しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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