2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 日本光電工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6849 URL https://www.nihonkohden.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 荻野 博一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役上席執行役員経営戦略統括部長 (氏名) 田中 栄一 (TEL) 03-5996-8003
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 178,799 2.6 15,044 3.6 15,867 9.4 11,191 22.3
2018年３月期 174,249 4.8 14,517 6.9 14,501 3.2 9,154 0.1
(注) 包括利益 2019年３月期 9,714百万円( △2.2％) 2018年３月期 9,937百万円( 7.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 131.43 ― 9.9 9.7 8.4
2018年３月期 106.92 ― 8.6 9.3 8.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ―百万円 2018年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 169,717 116,087 68.4 1,363.24
2018年３月期 157,910 109,355 69.3 1,284.17
(参考) 自己資本 2019年３月期 116,087百万円 2018年３月期 109,355百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 9,819 △3,258 △3,074 34,697
2018年３月期 10,843 △3,346 △4,628 31,285
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 17.00 ― 18.00 35.00 2,988 32.7 2.8
2019年３月期 ― 17.00 ― 18.00 35.00 2,980 26.6 2.6
2020年３月期(予想) ― 17.00 ― 18.00 35.00 27.1
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 84,500 6.9 4,500 5.6 4,500 △14.6 3,000 △23.4 35.23
通 期 186,000 4.0 16,000 6.4 16,000 0.8 11,000 △1.7 129.17
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) ― 、 除外 ―社 (社名) ―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 88,730,980株 2018年３月期 89,730,980株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,574,898株 2018年３月期 4,574,383株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 85,156,437株 2018年３月期 85,618,456株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 149,744 2.2 12,720 4.4 14,355 9.0 10,632 △38.9
2018年３月期 146,525 39.1 12,178 38.4 13,175 7.1 17,404 87.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 124.86 ―
2018年３月期 203.28 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 157,398 109,082 69.3 1,280.98
2018年３月期 146,620 101,755 69.4 1,194.92
(参考) 自己資本 2019年３月期 109,082百万円 2018年３月期 101,755百万円
＜個別業績の前事業年度実績値との差異理由＞
売上高、営業利益、経常利益につきましては、国内・海外市場ともに堅調に推移したことから増加しました。
当期純利益につきましては、前期に国内販売子会社11社を吸収合併したことに伴い特別利益に計上した「抱合
わせ株式消滅差益」の影響の反動により、減少しました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループの国内売上高は、国立病院・国立大学の独立法人施設や官公庁・自治体病院などの占める割合が高
く、その予算執行の関係上、出荷が９月と３月に集中する傾向にあります。特に第４四半期に売上高および利益の
計上が集中します。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧くださ
い。
２．決算説明会資料は2019年５月14日に、当社ウェブサイトに掲載します。
日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P.4
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………P.6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………P.6
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………P.6
（３）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………P.6
（４）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………P.7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………P.15
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………P.17
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P.17
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………P.17
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………P.17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.19
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………P.20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P.20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………P.23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………P.24
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日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、昨年４月の診療報酬改定や2025年に向
けて各都道府県が策定した地域医療構想に基づき、病床機能の分化・連携による地域完結型の医療体制の構築が進
められました。医療機器業界においても、各企業は医療の質向上と効率化、地域医療連携に寄与するソリューショ
ン提案がより一層求められる状況となりました。海外では、米国の保護主義的な通商政策や新興国通貨の下落等の
影響が懸念されたものの、医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」を推進し、「高い顧客価値の創
造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事業展開の強化」「コア事
業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。商品・サービス面では、急性期病院向けに中位機種ベッド
サイドモニタを発売しました。生体情報モニタとしては初めて、超音波プローブとUSB接続しエコー画像を表示でき
る機能を搭載しています。また、当社初となる一体型の全自動血球計数・免疫反応測定装置やノートパソコンをベ
ースとするコンパクト脳波計を発売したほか、医療機器リモート監視サービスを開始しました。ＰＡＤ市場（※）
向けには、一般家庭向けＡＥＤや日英バイリンガルに対応したカラー画面付ＡＥＤを発売しました。
これらの結果、当期の売上高は前期比2.6％増の1,787億９千９百万円の増収となり、営業利益は前期比3.6％増の
150億４千４百万円、経常利益は前期比9.4％増の158億６千７百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益は、特別損失として当社の子会社である日本光電アメリカ㈱における労務問題に関する仲裁の進捗状況等を踏ま
え訴訟損失引当金繰入額を計上した一方で、前期における米国税制改正の影響の反動により税金費用が減少したこ
とから、前期比22.3％増の111億９千１百万円となりました。
＜市場別の状況＞
国内市場においては、医療制度改革など市場環境の変化に対応するため、一昨年の販売子会社制から支社支店制
への移行に続き、昨年４月に医療需要が増加する首都圏に営業リソースを重点的に配備しました。急性期病院、中
小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、消耗品・保守サービス事業の拡大に注力した結果、
売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、ＰＡＤ市場におけるＡＥＤの販売が好調に推移したほか、官公立病
院市場も診断情報システムや臨床情報システムの更新商談の受注もあり、堅調でした。大学、私立病院市場の売上
は前期並みを維持しましたが、診療所市場の売上は自社品販売の注力により現地仕入品が減収となったことから前
期実績を下回りました。この結果、国内売上高は前期比1.6％増の1,302億２千３百万円となりました。
海外市場においては、米州では、生体情報モニタリング事業の強化、脳神経系群の営業体制整備を進める米国が
好調に推移しました。中南米は、ブラジル、メキシコが好調だった一方、チリ、コロンビアが低調に推移したこと
から、減収となりました。欧州では、フランス、イギリスは好調に推移したものの、ロシア、トルコが低調だった
ことから、減収となりました。アジア州では、中国、タイが好調に推移したほか、インドの売上も回復しました。
また、カタールにおける大口商談の受注も寄与しました。その他地域は、エチオピアなどアフリカが低調に推移し
ました。この結果、海外売上高は前期比5.4％増の485億７千５百万円となりました。
※ＰＡＤ（Public Access Defibrillation）：一般市民によるＡＥＤを用いた除細動。ＰＡＤ市場には公共施設や
学校、民間企業などが含まれる。
＜商品群別の状況＞
［生体計測機器］国内では、脳神経系群、心電計群は前期実績を下回ったものの、心臓カテーテル検査装置群や診
断情報システムが好調に推移しました。海外では、心電計群は前期実績を下回ったものの、脳神経系群が好調に推
移しました。この結果、売上高は前期比3.7％増の407億７千３百万円となりました。
［生体情報モニタ］国内では、臨床情報システムが好調だったほか、センサ類などの消耗品も堅調に推移しまし
た。海外では欧州での売上は微減、その他地域は低調でしたが、米州、アジア州で売上が大幅に伸長しました。こ
の結果、売上高は前期比4.6％増の619億７千８百万円となりました。
［治療機器］国内では、ＡＥＤ、人工呼吸器が好調に推移した一方、現地仕入品が前期実績を下回ったことから、
全体では前期並みとなりました。海外では、除細動器は前期好調の反動により減収となったものの、ＡＥＤは堅調
に推移しました。この結果、売上高は前期比0.8％増の331億４千９百万円となりました。
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日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 決算短信
［その他］国内では、診療所向けに発売した全自動血球計数・免疫反応測定装置が売上に寄与したほか、医療機器
の設置工事・保守サービスが好調に推移しました。海外では、血球計数器は中南米、アジア州を中心に好調でした
が、現地仕入品が前期実績を下回りました。この結果、売上高は前期比0.2％増の428億９千８百万円となりまし
た。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） 対前期増減率（％）
生体計測機器 40,773 ＋ 3.7
生体情報モニタ 61,978 ＋ 4.6
治療機器 33,149 ＋ 0.8
その他 42,898 ＋ 0.2
売上高 178,799 ＋ 2.6
機器 99,572 ＋ 0.8
消耗品・保守サービス 79,226 ＋ 4.9
（参考）地域別売上高
国内売上高 130,223 ＋ 1.6
海外売上高 48,575 ＋ 5.4
米州 23,508 ＋ 6.9
欧州 8,167 △ 3.5
アジア州 15,096 ＋ 10.7
その他 1,802 △ 10.3
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ118億７百万円増加し、1,697億１千７百万円となりまし
た。
流動資産は前連結会計年度末に比べ115億２千４百万円増加し、1,322億１千１百万円となりました。これは商品
及び製品や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ億２億８千２百万円増加し、375億５百万円となりました。これは繰延税金資
産が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億７千４百万円増加し、536億２千９百万円となりま
した。これは支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億３千２百万円増加し、1,160億８千７百万円とな
りました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどによるもので
す。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ79.07円増加して1,363.24円となり、自己資本比
率は、前連結会計年度末の69.3％から0.9ポイント減少し68.4％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っています。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
区分 前期 当期
現金及び現金同等物期首残高 28,560 31,285
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,843 9,819
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,346 △3,258
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,628 △3,074
現金及び現金同等物に係る換算差額 △144 △74
現金及び現金同等物の増減額 2,724 3,412
現金及び現金同等物期末残高 31,285 34,697
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当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ34億１千２百万円増加して346億９千７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期比10億２千４百万円減の98億１千９百万円となりました。主な内訳は、税
金等調整前当期純利益155億１千９百万円、減価償却費35億４千２百万円、および法人税等の支払36億８千７百万円
などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期比８千８百万円減の32億５千８百万円となりました。主な内訳は、有形固
定資産の取得27億９千４百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前期比15億５千３百万円減の30億７千４百万円となりました。主な内訳は、配
当金の支払29億８千３百万円などです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 67.6 67.7 68.0 69.3 68.4
時価ベースの
196.1 166.1 139.5 159.7 165.1
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
9.3 11.3 5.8 4.8 4.4
有利子負債比率（％）
インタレスト・
240.7 265.9 196.8 448.2 769.4
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。
（注５）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、2018年3月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標となっています。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置付けています。利益の配分につきまして
は、研究開発や設備投資、Ｍ＆Ａ、人財育成など将来の企業成長に必要な内部留保の確保に配慮しながら、株主の
皆様には長期に亘って安定的な配当を継続することを基本方針としています。株主還元方針については、配当を重
視し、連結配当性向30％以上を目標としています。また、自己株式の取得については、今後の事業展開、投資計画、
内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に検討することを基本方針としています。
当期の１株当たり期末配当金については、18円とする予定です。この結果、年間配当金は中間配当金17円とあわ
せて35円となります。
次期の１株当たり年間配当金は業績等を勘案し、35円（内訳は中間配当金17円、期末配当金18円）の予定です。
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（５）今後の見通し
国内では、各都道府県が策定した2025年の医療提供体制を示す地域医療構想に基づき、病床再編や地域医療連携
の取り組みが加速すると見られます。医療機器業界においては、こうした環境の変化と医療機関のニーズへの迅速
かつ柔軟な対応が求められ、厳しい経営環境が続くと予想されます。海外では、米国の政策動向の不透明感や一部
新興国での政情不安はあるものの、医療機器の需要は総じて堅調に推移すると予想されます。
このような環境下にあって、当社グループは2019年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」
を着実に実行し、基本方針「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向上」の下、グループの持続的な発展と企
業価値の向上を目指します。「高い顧客価値の創造」では、米国向けのスポットチェックモニタや新興国向けのベ
ッドサイドモニタ、当社初の人工呼吸器や麻酔器など、顧客価値の高い新製品を相次いで投入する予定です。人工
呼吸器は、総合技術開発センタで開発中のＮＰＰＶ（※）人工呼吸器と、米国の日本光電オレンジメッドで開発中
の人工呼吸器の２機種を発売する予定です（前者は国内・海外、後者は海外にて発売予定）。海外各国において医
療機器としての許認可申請手続きや販売・サービス体制の整備を進め、新規事業としての早期立ち上げに注力しま
す。「組織的な生産性の向上」では、富岡生産センタを中心に生産効率の改善を図るとともに、国内物流体制の再
編によりタイムリーな製品供給と物流コストの削減を図ります。群馬県富岡市、埼玉県鶴ヶ島市の物流センタを統
合し、新たに埼玉県坂戸市に東日本物流センタを設立する予定です（2019年６月建物竣工、８月から移転を進め年
内完了予定）。
地域別には、国内では、急性期病院、中小病院、診療所の各市場のニーズに対応した新製品を投入するとともに、
医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、保守サービス事業の強化に注力します。なお、本
年10月に消費税率引上げが予定されており、駆け込み需要と反動減が予想されます。引上げ幅が前回より小幅であ
ること、消費税率引上げに伴う診療報酬改定が予定されていることから影響は限定的と見られますが、未だ不透明
な状況であり、注視する必要があると考えています。海外では、米国および新興国での事業基盤の強化により、海
外事業の一層の拡大を目指します。米国では、大規模ネットワークシステムなどのニーズに対応するため現地開発
体制を強化し、生体情報モニタのシェア拡大を目指します。日本光電オレンジメッドで開発中の人工呼吸器につい
ては、2019年度内に欧州・新興国への輸出、米国での臨床評価を開始する予定です。新興国では、上海光電で開
発・生産する製品のラインアップを拡充し、新興国への輸出拡大を図るとともに、中国市場向けに除細動器・ＡＥ
Ｄの現地生産を開始します。また、中近東・アフリカにおいて検体検査装置の設置が進んだことから、ドバイに試
薬工場を設立し、純正試薬の安定供給を図ります。
以上を踏まえ、2020年３月期の連結通期業績予想については、売上高1,860億円、営業利益160億円、経常利益160
億円、親会社株主に帰属する当期純利益110億円を見込んでいます。
なお、為替の前提は、108円／米ドル、125円／ユーロです。
※ＮＰＰＶ（Noninvasive positive pressure ventilation）：非侵襲的陽圧換気。気管内挿管や気管切開を行わな
い人工呼吸管理。
売上高予想を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） 対前期増減率（％）
生体計測機器 41,700 ＋ 2.3
生体情報モニタ 66,150 ＋ 6.7
治療機器 34,250 ＋ 3.3
その他 43,900 ＋ 2.3
売上高 186,000 ＋ 4.0
機器 103,000 ＋ 3.4
消耗品・保守サービス 83,000 ＋ 4.8
（参考）地域別売上高
国内売上高 133,000 ＋ 2.1
海外売上高 53,000 ＋ 9.1
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献
すると共に、社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、
サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認めら
れる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。
この基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向
上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考
えています。
当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設
置会社を選択するとともに、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しています。また、独立社外取
締役を４名選任しており、取締役会に占める比率は３分の１となっています。
（２）目標とする経営指標
当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ＲＯＥ（連結自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標とし
ており、３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」において、12.0％の水準を確保することを目標としています。
中期経営計画の推進による売上、利益の成長を最優先としつつ、在庫圧縮など資産効率の改善、株主還元の充実
により、経営指標の達成を目指します。
（３）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
当社は、2010年に10年後のあるべき姿として長期ビジョンThe CHANGE 2020 -The Global Leader of Medical
Solutions-を策定し、「目指すべき将来像」として、①世界初の革新的技術の確立、②世界最高品質の確立、③グ
ローバルシェアNo.1の獲得、を掲げています。
＜中期経営計画「TRANSFORM 2020」（2017～2019年度）＞
３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」は、長期ビジョンの実現に向けた最終ステージであり、高収益体質への
変革を目指しています。当社のコア技術であるHuman Machine Interface(ＨＭＩ)(※)をさらに強化し、医療現場の
課題解決につながる革新的技術(Innovation)、品質(Quality)、臨床的価値(Clinical Value)の３つの顧客価値を創
造、提供し続けることで、収益力の向上を図ります。
※ ＨＭＩ：人間と機械との接点。当社の場合、センサ技術、信号処理技術、データ解析技術の総称。
1. 基本方針
（1）高い顧客価値の創造
・コア技術を最大限に活かし、顧客価値の高い自社製品の開発・販売に注力します。
・独自技術によりセンサ等消耗品の競争優位性を高めるとともに、医療の効率化や患者安全に貢献するサービス
を拡充し、消耗品・サービス事業の拡大を目指します。
・専門性の高いグローバル販売・サービス体制を構築し、顧客満足度の向上を図ります。
（2）組織的な生産性の向上
・マザー工場である富岡生産センタを中心に生産改革を推進するとともに、グループ最適なグローバル・サプラ
イチェーンを構築し、生産性の向上と世界各国へのタイムリーな製品供給を目指します。
・総合技術開発センタにおける充実した研究開発・試験環境を最大限活用するとともに、プロセス管理、品質管
理、生産技術による支援体制を強化し、開発効率の向上を図ります。
・業務プロセス改革とＩＴ利用の推進により、社員一人ひとりの生産性の向上を目指します。
2. ６つの重要課題
（1）地域別事業展開の強化
国内での持続的成長、海外での飛躍的成長を実現するため、日本、先進国、新興国市場の事業展開を強化しま
す。
（2）コア事業のさらなる成長
持続的イノベーションと市場環境の変化への迅速な対応により、コア事業のさらなる成長を目指します。
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日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 決算短信
（3）新規事業の創造
環境変化や技術革新に伴う新たな市場ニーズをとらえ、将来のコア事業となりうる新規事業を創造します。
（4）技術開発力の強化
革新的技術、最高品質、高い臨床的価値の源泉となる技術開発力のさらなる強化を図ります。
（5）世界トップクオリティの追求
世界中のお客様にのちのちまで満足いただけるよう、全社全部門、全ての活動においてトップクオリティを確
保します。
（6）企業体質の強化
グローバル企業への成長を推進するため、グローバル経営管理体制を構築するとともに、「医療」「環境」
「企業活動」を重点領域としたＣＳＲを推進します。
3. 人財育成・組織風土改革
経営理念の実現に向けて、新たな人事制度・人財育成プログラムを導入し、自律的に行動する人財の育成、自由
闊達で創造的な組織風土の醸成に取り組みます。
＜「TRANSFORM 2020」の進捗状況＞
２年目にあたる2018年度、国内では、医療制度改革など市場環境の変化に対応するため、一昨年の販売子会社制
から支社支店制への移行に続き、昨年４月に医療需要が増加する首都圏に営業リソースを重点的に配備しました。
また、急性期病院市場、診療所市場、ＰＡＤ市場のニーズに対応した製品・サービスの拡充に努めました。ＩＴシ
ステムの更新商談や消耗品・保守サービス事業の拡大により増収は確保できたものの、自社品販売の注力により現
地仕入品が減収となったことから、国内売上高は期初計画には届きませんでした。海外では、米国では全米トップ
クラスの病院からの受注獲得など生体情報モニタ市場での当社のプレゼンスが向上したほか、脳神経系群も営業体
制の見直しが奏功し売上を回復しました。中国も好調に推移し、東南アジアでの売上も回復したものの、欧州、ア
フリカが低調だったことから、海外売上高は期初計画に届きませんでした。営業利益については、増収効果や売上
総利益率の改善に加え、販管費が想定を下回ったことから、期初計画を達成することが出来ました。
2019年度は中期経営計画の最終年度となりますが、引き続き６つの重要課題のもと諸施策を着実に実行します。
なお、2019年度の連結通期業績予想は増収増益を見込んでいるものの、新製品の投入の遅れや、中期経営計画策定
時には想定していなかった東日本物流センタの設立や国内事業所の移転・再編等に係る費用を予定していることか
ら、2017年５月に発表した「TRANSFORM 2020」の2020年３月期経営目標値には届かない見通しです。
今後も、「エレクトロニクスで病魔に挑戦」をモットーに、社会と医療の抱える課題の解決に先端技術で取り組
み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努める所存です。
2020年３月期 2020年３月期
（億円）
通期予想 経営目標値
売上高 1,860 1,900
国内売上高 1,330 1,350
海外売上高 530 550
営業利益 160 200
ＲＯＥ - 12.0%
（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、将来のIFRSの適用に備えて、その適用に伴う連結財務諸表への影響の分析および移行における
具体的な必要作業の検討を行っています。
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日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,589 18,811
受取手形及び売掛金 64,151 66,889
有価証券 15,000 16,000
商品及び製品 16,081 20,892
仕掛品 1,461 1,523
原材料及び貯蔵品 5,555 6,182
その他 1,973 2,083
貸倒引当金 △126 △171
流動資産合計 120,687 132,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,123 11,631
機械装置及び運搬具（純額） 837 776
工具、器具及び備品（純額） 2,817 2,809
土地 3,514 3,514
リース資産（純額） 28 27
建設仮勘定 1,003 1,185
有形固定資産合計 20,324 19,945
無形固定資産
のれん 2,112 1,938
その他 2,967 2,624
無形固定資産合計 5,079 4,563
投資その他の資産
投資有価証券 5,729 5,235
繰延税金資産 4,324 5,664
その他 1,953 2,277
貸倒引当金 △189 △180
投資その他の資産合計 11,818 12,997
固定資産合計 37,222 37,505
資産合計 157,910 169,717
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日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,846 32,645
短期借入金 488 406
未払金 3,178 2,113
リース債務 12 12
未払法人税等 2,067 3,649
未払費用 3,682 3,179
賞与引当金 2,942 3,098
製品保証引当金 426 379
訴訟損失引当金 ― 285
その他 1,956 2,574
流動負債合計 44,601 48,346
固定負債
長期未払金 23 ―
リース債務 17 17
繰延税金負債 5 2
退職給付に係る負債 2,565 3,827
その他 1,342 1,435
固定負債合計 3,953 5,282
負債合計 48,554 53,629
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金 10,414 10,414
利益剰余金 96,141 102,397
自己株式 △8,945 △6,991
株主資本合計 105,155 113,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,082 1,758
為替換算調整勘定 1,875 1,443
退職給付に係る調整累計額 241 △479
その他の包括利益累計額合計 4,199 2,722
純資産合計 109,355 116,087
負債純資産合計 157,910 169,717
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日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 174,249 178,799
売上原価 ※2 91,489 ※2 92,811
売上総利益 82,759 85,987
販売費及び一般管理費 ※1,※2 68,241 ※1,※2 70,943
営業利益 14,517 15,044
営業外収益
受取利息 47 67
受取配当金 101 103
為替差益 ― 85
助成金収入 322 298
投資有価証券評価益 69 60
その他 306 349
営業外収益合計 848 965
営業外費用
支払利息 27 9
為替差損 733 ―
その他 103 133
営業外費用合計 865 142
経常利益 14,501 15,867
特別利益
固定資産売却益 3 2
投資有価証券売却益 39 31
特別利益合計 43 33
特別損失
固定資産売却損 2 0
固定資産除却損 78 95
投資有価証券売却損 12 ―
投資有価証券評価損 32 ―
退職給付費用 225 ―
事業所移転費用 43 ―
課徴金等 195 ―
訴訟損失引当金繰入額 ― 285
特別損失合計 590 381
税金等調整前当期純利益 13,954 15,519
法人税、住民税及び事業税 3,931 5,197
法人税等調整額 868 △870
法人税等合計 4,799 4,327
当期純利益 9,154 11,191
親会社株主に帰属する当期純利益 9,154 11,191
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日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 9,154 11,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 477 △324
為替換算調整勘定 △83 △431
退職給付に係る調整額 389 △720
その他の包括利益合計 783 △1,477
包括利益 9,937 9,714
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,937 9,714
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,544 10,414 89,984 △7,473 100,470
当期変動額
剰余金の配当 △2,997 △2,997
親会社株主に帰属する
9,154 9,154
当期純利益
自己株式の取得 △1,471 △1,471
自己株式の処分 ―
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 6,156 △1,471 4,684
当期末残高 7,544 10,414 96,141 △8,945 105,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,604 1,959 △147 3,416 103,887
当期変動額
剰余金の配当 △2,997
親会社株主に帰属する
9,154
当期純利益
自己株式の取得 △1,471
自己株式の処分 ―
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
477 △83 389 783 783
当期変動額（純額）
当期変動額合計 477 △83 389 783 5,468
当期末残高 2,082 1,875 241 4,199 109,355
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日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,544 10,414 96,141 △8,945 105,155
当期変動額
剰余金の配当 △2,980 △2,980
親会社株主に帰属する
11,191 11,191
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △0 ― 0 0
自己株式の消却 △1,955 1,955 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △0 6,256 1,953 8,209
当期末残高 7,544 10,414 102,397 △6,991 113,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,082 1,875 241 4,199 109,355
当期変動額
剰余金の配当 △2,980
親会社株主に帰属する
11,191
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
△324 △431 △720 △1,477 △1,477
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △324 △431 △720 △1,477 6,732
当期末残高 1,758 1,443 △479 2,722 116,087
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日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,954 15,519
減価償却費 3,338 3,542
のれん償却額 148 150
有形固定資産除売却損益（△は益） 77 93
無形固定資産除売却損益（△は益） ― 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △24 37
賞与引当金の増減額（△は減少） 275 155
製品保証引当金の増減額（△は減少） △46 △44
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） ― 285
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 594 223
受取利息及び受取配当金 △149 △171
支払利息 27 9
為替差損益（△は益） 345 △279
投資有価証券評価損益（△は益） △36 △60
投資有価証券売却損益（△は益） △27 △31
売上債権の増減額（△は増加） △3,017 △2,114
たな卸資産の増減額（△は増加） △496 △5,602
仕入債務の増減額（△は減少） △2,487 2,905
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,204 △942
その他 1,023 △333
小計 14,702 13,341
利息及び配当金の受取額 148 178
利息の支払額 △24 △12
法人税等の支払額 △3,983 △3,687
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,843 9,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 143 164
投資有価証券の取得による支出 △70 △44
有形固定資産の売却による収入 161 5
有形固定資産の取得による支出 △2,901 △2,794
無形固定資産の取得による支出 △414 △456
その他 △265 △131
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,346 △3,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △142 △75
自己株式の取得による支出 △1,471 △1
配当金の支払額 △2,996 △2,983
リース債務の返済による支出 △17 △14
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,628 △3,074
現金及び現金同等物に係る換算差額 △144 △74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,724 3,412
現金及び現金同等物の期首残高 28,560 31,285
現金及び現金同等物の期末残高 31,285 34,697
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日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 29社
日本光電富岡㈱
日本光電アメリカ㈱
日本光電ヨーロッパ㈲ 他26社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海光電医用電子儀器㈲、日本光電ブラジル㈲、リサシテーションソリューション㈱、デフィブ
テック LLC、日本光電ラテンアメリカ㈱、および日本光電メキシコ㈱の決算日は12月31日ですが、連結決算日(３月31
日)との差異が３ヶ月を超えていないため、連結に際しては、当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしています。
３ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、評価方法は主として次の方
法によっています。
製品・商品・半製品：移動平均法
仕掛品 ：個別法
原材料・貯蔵品 ：移動平均法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除
く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主
として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ソフトウエアについては、利用可能期間(主に５年)による定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。
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日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 決算短信
(ハ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(ニ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基
づいて補修費用の見込額を計上しています。
④ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上して
います。
(ホ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象 …… 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行うものとしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一なので有効性判
定を省略しています。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却費については、その効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却
しています。ただし、金額が僅少のものは、発生時に全額償却しています。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっています。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 決算短信
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,914百万円および
「流動負債」の「その他」のうちの４百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの27百万円を「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」4,324百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は５百万円と表
示しています。
(連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社の子会社である日本光電アメリカ㈱において、労務問題に関する仲裁が提起されており、その経過等に基
づき訴訟損失引当金を計上しています。仲裁は継続中であるため、当該損失額は今後変動する可能性がありま
す。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１ 給料手当 26,446百万円 27,520百万円
２ 賞与引当金繰入額 2,567百万円 2,697百万円
３ 退職給付費用 1,831百万円 2,135百万円
４ 減価償却費 2,430百万円 2,331百万円
５ 法定福利費 5,023百万円 5,167百万円
６ 旅費交通費 2,956百万円 3,151百万円
７ 研究開発費 7,226百万円 7,243百万円
８ その他 19,760百万円 20,695百万円
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,226百万円 7,243百万円
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日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報につ
いては、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
生体計測機器 生体情報モニタ 治療機器 その他 合計
39,323 59,229 32,892 42,804 174,249
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア州 その他の地域 合計
128,144 22,000 8,462 13,634 2,008 174,249
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
生体計測機器 生体情報モニタ 治療機器 その他 合計
40,773 61,978 33,149 42,898 178,799
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア州 その他の地域 合計
130,223 23,508 8,167 15,096 1,802 178,799
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,284.17円 1,363.24円
１株当たり当期純利益 106.92円 131.43円
(注)１ 前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益および１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
(1) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,154 11,191
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,154 11,191
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 85,618 85,156
(2) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 109,355 116,087
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 109,355 116,087
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
85,156 85,156
普通株式の数（千株）
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日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 決算短信
５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,234 9,327
受取手形 8,962 9,738
売掛金 48,697 52,117
有価証券 15,000 16,000
商品及び製品 9,424 13,585
仕掛品 221 284
原材料及び貯蔵品 273 638
前払費用 411 435
未収収益 96 118
関係会社短期貸付金 10,967 10,925
未収入金 7,914 8,796
立替金 22 22
その他 90 91
貸倒引当金 △42 △46
流動資産合計 111,274 122,036
固定資産
有形固定資産
建物 14,697 14,260
減価償却累計額 △4,757 △4,704
建物（純額） 9,940 9,555
構築物 216 204
減価償却累計額 △188 △175
構築物（純額） 27 28
機械及び装置 480 469
減価償却累計額 △379 △398
機械及び装置（純額） 100 71
車両運搬具 4 4
減価償却累計額 △3 △4
車両運搬具（純額） 1 0
工具、器具及び備品 17,047 17,875
減価償却累計額 △15,152 △15,948
工具、器具及び備品（純額） 1,894 1,927
土地 2,446 2,446
リース資産 45 56
減価償却累計額 △38 △43
リース資産（純額） 6 13
建設仮勘定 737 868
有形固定資産合計 15,155 14,911
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日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
のれん 117 111
特許権 5 14
ソフトウエア 1,043 954
電話加入権 65 65
その他 78 46
無形固定資産合計 1,310 1,192
投資その他の資産
投資有価証券 5,723 5,230
関係会社株式 6,359 6,359
関係会社出資金 2,365 2,365
従業員に対する長期貸付金 4 6
繰延税金資産 3,202 3,815
その他 1,277 1,527
貸倒引当金 △52 △48
投資その他の資産合計 18,880 19,257
固定資産合計 35,346 35,361
資産合計 146,620 157,398
負債の部
流動負債
買掛金 30,395 33,501
短期借入金 300 300
未払金 2,445 1,333
未払法人税等 1,833 3,001
未払費用 2,193 1,844
前受金 879 1,178
預り金 451 516
賞与引当金 2,441 2,599
製品保証引当金 297 225
その他 6 5
流動負債合計 41,244 44,505
固定負債
長期未払金 23 ―
退職給付引当金 2,750 2,951
資産除去債務 826 833
その他 20 25
固定負債合計 3,620 3,810
負債合計 44,865 48,315
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日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金
資本準備金 10,482 10,482
その他資本剰余金 0 0
資本剰余金合計 10,482 10,482
利益剰余金
利益準備金 1,149 1,149
その他利益剰余金
別途積立金 72,460 84,460
繰越利益剰余金 16,984 10,681
利益剰余金合計 90,594 96,291
自己株式 △8,945 △6,991
株主資本合計 99,676 107,326
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,079 1,756
評価・換算差額等合計 2,079 1,756
純資産合計 101,755 109,082
負債純資産合計 146,620 157,398
― 22 ―
日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 89,589 93,465
商品売上高 56,935 56,278
売上高合計 146,525 149,744
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 8,761 9,296
当期製品製造原価 1,043 1,375
当期製品仕入高 36,101 42,131
当期商品仕入高 47,000 45,794
合計 92,905 98,598
商品及び製品期末たな卸高 9,296 13,479
売上原価合計 83,609 85,118
売上総利益 62,915 64,625
販売費及び一般管理費 50,736 51,905
営業利益 12,178 12,720
営業外収益
受取利息 165 255
受取配当金 704 552
助成金収入 322 298
為替差益 ― 186
受取地代家賃 211 205
投資有価証券評価益 69 60
その他 257 145
営業外収益合計 1,731 1,703
営業外費用
支払利息 2 2
為替差損 689 ―
その他 42 65
営業外費用合計 734 68
経常利益 13,175 14,355
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 39 31
抱合せ株式消滅差益 7,959 ―
特別利益合計 8,000 31
特別損失
固定資産売却損 2 0
固定資産除却損 57 86
投資有価証券売却損 12 ―
投資有価証券評価損 32 ―
退職給付費用 225 ―
事業所移転費用 41 ―
課徴金等 13 ―
特別損失合計 385 87
税引前当期純利益 20,790 14,300
法人税、住民税及び事業税 3,236 4,139
法人税等調整額 149 △471
法人税等合計 3,385 3,667
当期純利益 17,404 10,632
― 23 ―
日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 7,544 10,482 0 10,482 1,149 65,960 9,078 76,188
当期変動額
剰余金の配当 △2,997 △2,997
当期純利益 17,404 17,404
別途積立金の積立 6,500 △6,500 ―
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 6,500 7,906 14,406
当期末残高 7,544 10,482 0 10,482 1,149 72,460 16,984 90,594
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △7,473 86,741 1,601 1,601 88,343
当期変動額
剰余金の配当 △2,997 △2,997
当期純利益 17,404 17,404
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △1,471 △1,471 △1,471
自己株式の処分 ―
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
477 477 477
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,471 12,934 477 477 13,411
当期末残高 △8,945 99,676 2,079 2,079 101,755
― 24 ―
日本光電工業株式会社(6849) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 7,544 10,482 0 10,482 1,149 72,460 16,984 90,594
当期変動額
剰余金の配当 △2,980 △2,980
当期純利益 10,632 10,632
別途積立金の積立 12,000 △12,000 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
自己株式の消却 △1,955 △1,955
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △0 △0 ― 12,000 △6,303 5,696
当期末残高 7,544 10,482 0 10,482 1,149 84,460 10,681 96,291
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △8,945 99,676 2,079 2,079 101,755
当期変動額
剰余金の配当 △2,980 △2,980
当期純利益 10,632 10,632
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 1,955 ― ―
株主資本以外の項目の
△322 △322 △322
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,953 7,650 △322 △322 7,327
当期末残高 △6,991 107,326 1,756 1,756 109,082
― 25 ―