6849 日本光電 2021-11-08 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月８日
上 場 会 社 名 日本光電工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6849 URL https://www.nihonkohden.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 荻野 博一
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略統括部長 (氏名) 吉澤 慶一郎 (TEL) 03-5996-8003
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年11月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 証券アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 102,343 17.3 17,414 98.8 17,990 119.0 12,294 111.0
2021年３月期第２四半期 87,240 △2.8 8,758 24.9 8,215 29.7 5,826 47.8
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 13,005百万円( 98.2％) 2021年３月期第２四半期 6,561百万円( 101.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 144.85 ―
2021年３月期第２四半期 68.42 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 189,754 147,144 77.5 1,737.00
2021年３月期 193,030 138,986 72.0 1,631.88
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 147,144百万円 2021年３月期 138,986百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 17.00 ― 38.00 55.00
2022年３月期 ― 19.00
2022年３月期(予想) ― 20.00 39.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 18円00銭 特別配当 20円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 201,000 0.6 25,500 △5.9 25,500 △10.1 17,500 △4.1 206.58
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財
務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 88,730,980株 2021年３月期 88,730,980株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 4,019,276株 2021年３月期 3,561,589株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 84,879,678株 2021年３月期２Ｑ 85,161,781株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループの国内売上高は、国立病院・国立大学の独立法人施設や官公庁・自治体病院などの占める割合が高
く、その予算執行の関係上、出荷が９月と３月に集中する傾向にあります。特に第４四半期に売上高および利益の
計上が集中します。
なお、上記予想に関する事項は、四半期決算短信の添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算説明会資料は2021年11月９日に、当社ウェブサイトに掲載します。
日本光電工業株式会社(6849) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………P.8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.9
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………P.9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.10
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日本光電工業株式会社(6849) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの変異株の感染再拡大により一部の地域では景気の回
復ペースが減速したものの、各国で経済対策やワクチン接種が進み、社会・経済活動は回復基調となりました。国
内では、感染症患者が急増したことから、政府予算の投入や診療報酬の特例措置により、新型コロナウイルスに対
応する医療提供体制の整備が進められた一方、回復基調にあった医療機関における検査・手術は一部で延期が見ら
れました。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソリューシ
ョン提案がより一層求められる状況となりました。海外では、感染再拡大の地域において、感染症患者の増加に対
応するための医療機器の整備が進められました。
このような状況下、当社グループは、本年４月に中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」をスタートさせ、事業と
企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強
化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化」に
取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、
診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力しました。また、前年同
期に低調だった一部製品の需要が回復したほか、予算執行が延期・凍結となっていたITシステム商談が再開したこ
とから、全ての市場で増収となりました。特に、官公立病院、私立病院市場では、政府予算を背景とした生体情報
モニタ、人工呼吸器の整備もあり大幅増収となりました。商品別には、生体情報モニタ、治療機器が二桁成長を遂
げたほか、生体計測機器も好調でした。その他商品群は前年同期実績を下回りました。この結果、国内売上高は651
億６千４百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
海外市場においては、シェア拡大に注力する米国における生体情報モニタの大口商談が売上をけん引しました。
また、全ての地域において前年同期に低調だった一部製品の需要が回復したほか、感染再拡大の地域において生体
情報モニタ等の需要が増加しました。米州では、米国、中南米ともに二桁成長となりました。中南米では、ブラジ
ル、ペルー、チリが好調に推移しました。欧州では、一部製品の需要は回復したものの、大幅増収となった前年同
期の反動を補うには至らず、減収となりました。アジア州他では、インド、タイ、マレーシアでの売上が倍増し、
中国、ベトナムも好調に推移しました。商品別には、全ての商品群で二桁成長となりました。治療機器では、人工
呼吸器が前年同期に感染拡大の影響で需要が急増したことの反動により減収となったものの、ＡＥＤの売上が回復
し、除細動器も好調でした。この結果、海外売上高は371億７千８百万円（同20.0％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,023億４千３百万円（同17.3％増）となりました。利益面で
は、増収効果に加え、売上構成の変化により売上総利益率が改善したことから、営業利益は174億１千４百万円（同
98.8％増）となりました。経常利益は為替差損益が差益に転じたことから179億９千万円（同119.0％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は122億９千４百万円（同111.0％増）となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） 対前年同期増減率（％）
生体計測機器 17,998 ＋ 10.1
生体情報モニタ 44,546 ＋ 27.0
治療機器 22,965 ＋ 18.8
その他 16,832 ＋ 2.0
合 計 102,343 ＋ 17.3
機器 58,476 ＋ 23.5
消耗品・サービス 43,866 ＋ 10.0
（ご参考）地域別売上高
国内売上高 65,164 ＋ 15.9
海外売上高 37,178 ＋ 20.0
米州 18,999 ＋ 23.2
欧州 5,635 △ 9.4
アジア州他 12,542 ＋ 34.1
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日本光電工業株式会社(6849) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債および純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億７千６百万円減少し、1,897億５千４百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ48億９千９百万円減少し、1,512億４千万円となりました。これは、受取手
形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億２千３百万円増加し、385億１千３百万円となりました。これは、
Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.の取得に伴い無形固定資産やのれんが増
加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ114億３千４百万円減少し、426億９百万円
となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81億５千８百万円増加し、1,471億４千４
百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ105.12円増加して1,737.00円となり、自己資本
比率は、前連結会計年度末の72.0％から5.5ポイント増加し77.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想については、当第２四半期連結累計期間の実績および最近の業績動向を踏まえ、本
年８月４日に発表した業績予想を修正しました。
売上高につきましては、国内、海外ともに、上期が想定を上回って推移したことから、通期売上高2,010億円（前
回予想から105億円増）、国内売上高1,365億円（同60億円増）、海外売上高645億円（同45億円増）を見込んでいま
す。国内では、上期は、新型コロナウイルスの感染再拡大により生体情報モニタ、人工呼吸器の需要が想定を上回
ったほか、前年同期に低調だった一部製品の需要回復やITシステム商談の再開により、医療機器、消耗品・サービ
スともに好調に推移しました。下期は、前年同期に需要が急増した反動を見込んでいます。海外では、上期は、前
年同期に低調だった一部製品の需要が回復したほか、米国において生体情報モニタの納品が前倒しで進んだことや、
中南米、インド、東南アジアにおいて感染再拡大により生体情報モニタ等の需要が想定を上回ったことから、好調
に推移しました。下期は、欧州や中南米など前年同期に需要が急増した地域で反動を見込んでいます。
利益につきましては、部材価格や物流コスト上昇の影響が見込まれるものの、売上高が前回予想を上回るととも
に売上構成が良化する見込みであることから、営業利益255億円（同75億円増）、経常利益255億円（同75億円増）、
親会社株主に帰属する当期純利益175億円（同55億円増）を見込んでいます。上期に大幅増益を達成したことから、
コーポレートの主要機能の強化に取り組みます。
業績予想につきましては、現時点で当社が把握している情報をもとに、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大
および半導体供給不足や東南アジアからの部品供給の遅れ等の影響を織り込んでいます。今後の動向を注視し、業
績予想の修正の必要が生じた場合には速やかに開示します。
第３四半期以降の為替レートは、110円／米ドル、130円／ユーロを想定しています。
売上高予想を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） 対前期増減率（％）
生体計測機器 40,600 ＋ 8.0
生体情報モニタ 80,750 ＋ 2.5
治療機器 41,450 △ 8.1
その他 38,200 ＋ 0.0
合 計 201,000 ＋ 0.6
機器 109,600 △ 3.7
消耗品・サービス 91,400 ＋ 6.4
（参考）地域別売上高
国内売上高 136,500 △ 0.6
海外売上高 64,500 ＋ 3.3
米州 31,500 ＋ 4.0
欧州 10,000 △ 23.9
アジア州他 23,000 ＋ 20.9
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,609 23,856
受取手形及び売掛金 68,612 55,788
有価証券 14,000 28,000
商品及び製品 27,965 26,990
仕掛品 2,326 2,601
原材料及び貯蔵品 8,594 10,464
その他 4,256 3,790
貸倒引当金 △225 △251
流動資産合計 156,140 151,240
固定資産
有形固定資産 20,193 19,558
無形固定資産
のれん 431 824
その他 1,898 2,869
無形固定資産合計 2,329 3,693
投資その他の資産
投資有価証券 6,418 6,728
その他 8,112 8,696
貸倒引当金 △165 △163
投資その他の資産合計 14,366 15,261
固定資産合計 36,889 38,513
資産合計 193,030 189,754
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,412 18,847
短期借入金 350 350
未払法人税等 7,915 4,915
賞与引当金 4,691 2,711
製品保証引当金 1,116 835
その他 12,121 11,429
流動負債合計 50,608 39,089
固定負債
退職給付に係る負債 1,852 1,665
その他 1,583 1,855
固定負債合計 3,436 3,520
負債合計 54,044 42,609
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日本光電工業株式会社(6849) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金 10,437 10,455
利益剰余金 123,796 132,692
自己株式 △6,966 △8,432
株主資本合計 134,812 142,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,158 2,324
為替換算調整勘定 1,085 1,801
退職給付に係る調整累計額 929 757
その他の包括利益累計額合計 4,173 4,884
純資産合計 138,986 147,144
負債純資産合計 193,030 189,754
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 87,240 102,343
売上原価 42,883 47,855
売上総利益 44,357 54,487
販売費及び一般管理費 35,599 37,073
営業利益 8,758 17,414
営業外収益
受取利息 12 32
受取配当金 60 57
投資有価証券評価益 ― 6
為替差益 ― 296
助成金収入 204 47
その他 101 204
営業外収益合計 378 645
営業外費用
支払利息 3 3
投資有価証券評価損 10 ―
為替差損 825 ―
その他 82 66
営業外費用合計 921 69
経常利益 8,215 17,990
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 22 44
事業所移転費用 34 ―
特別損失合計 57 44
税金等調整前四半期純利益 8,157 17,945
法人税等 2,330 5,650
四半期純利益 5,826 12,294
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,826 12,294
― 6 ―
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 5,826 12,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 840 166
為替換算調整勘定 △231 716
退職給付に係る調整額 125 △171
その他の包括利益合計 734 711
四半期包括利益 6,561 13,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,561 13,005
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式473,900株を14億９千９百万円にて取
得しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は84億３千２百万円となっています。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに取得したAdvanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and
Displays, Inc.を連結の範囲に含めています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益および期首利益剰余金に与える影響は軽
微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の算定方法）
税金費用の算定に関しては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税
率を乗じて計算しています。
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日本光電工業株式会社(6849) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
2021年11月４日に公表しました「当社元社員による不正行為について」のとおり、当社の元社員が、携わって
いた商取引において不正行為を行っていたことが判明しました。
本件判明後、社内調査委員会を立ち上げ、全容解明に向けて調査を進めてきました。これまでに実施した社内
調査の範囲では、不正行為の内容は主として、元社員が、携わっていた商取引において、必要以上のネットワー
ク機器等の物品を調達した上で、お客様には正規の数量を納品する一方、余った物品を個人的に転売することに
より不正に金銭を取得し、当社に損害を与えたものです。総額約40百万円相当の物品を不正に取得していたこと
を確認しています。
なお、これまでに実施した社内調査の範囲では、当期連結業績予想への影響は軽微と考えています。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.
事業の内容 患者容態管理のためのアルゴリズムおよびソフトウェアの研究開発
(2) 企業結合を行った主な理由
当社のヒューマン・マシン・インターフェース技術とAdvanced Medical Predictive Devices, Diagnostics
and Displays, Inc.の患者容態管理のためのアルゴリズムおよびソフトウェア技術の融合によるデジタルヘルス
ソリューション分野における技術開発力の強化
(3) 企業結合日
2021年８月９日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱が現金を対価としてAdvanced Medical
Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.の株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、2021年８月９日が取得日であることから、当第２四半期連結決算日と
の差異は３ヶ月を超えないため、被取得企業の業績は、当第２四半期連結損益計算書には含まれていません。
３．被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価 966 百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 57 百万円
取得原価 1,023 百万円
なお、取得原価が未確定であるため、上記は入手可能である合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額
です。
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日本光電工業株式会社(6849) 2022年３月期 第２四半期決算短信
４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容およびそれらの今後の会計処理方針
買収後の業績に応じた譲渡価額調整条項があり、これに基づく取得対価の追加支払が発生した場合には、取得
時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしていま
す。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
414百万円
なお、取得原価が未確定であり、かつ取得原価の配分が完了していないため、上記は入手可能である合理的
な情報に基づき暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3) 償却方法および償却期間
効果の発現する見積期間（20年以内）を償却年数とし、定額法により均等償却します。
なお、償却期間については現在算定中です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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