6849 日本光電 2021-08-04 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月４日
上 場 会 社 名 日本光電工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6849 URL https://www.nihonkohden.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 荻野 博一
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略統括部長 (氏名) 吉澤 慶一郎 (TEL) 03-5996-8003
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 証券アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 47,182 22.7 6,423 250.8 6,743 326.5 4,537 327.8
2021年３月期第１四半期 38,461 △0.2 1,831 237.8 1,581 ― 1,060 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 5,438百万円( 307.0％) 2021年３月期第１四半期 1,336百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 53.38 ―
2021年３月期第１四半期 12.46 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 180,514 139,525 77.3 1,647.38
2021年３月期 193,030 138,986 72.0 1,631.88
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 139,525百万円 2021年３月期 138,986百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 17.00 ― 38.00 55.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 19.00 ― 20.00 39.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 18円00銭 特別配当 20円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 96,000 10.0 11,000 25.6 11,000 33.9 7,500 28.7 88.55
通期 190,500 △4.6 18,000 △33.6 18,000 △36.6 12,000 △34.2 141.68
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結
財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 88,730,980株 2021年３月期 88,730,980株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 4,035,545株 2021年３月期 3,561,589株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 85,005,613株 2021年３月期１Ｑ 85,155,816株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループの国内売上高は、国立病院・国立大学の独立法人施設や官公庁・自治体病院などの占める割合が高
く、その予算執行の関係上、出荷が９月と３月に集中する傾向にあります。特に第４四半期に売上高および利益の
計上が集中します。
なお、上記予想に関する事項は、四半期決算短信の添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算説明資料は2021年８月４日に、当社ウェブサイトに掲載します。
日本光電工業株式会社(6849) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.9
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日本光電工業株式会社(6849) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間において、各国の経済対策や新型コロナウイルスのワクチン接種の進展等により一部
で社会・経済活動が再開された一方、より感染力の強い変異株の感染拡大に伴い、景気の先行きは不透明な状況で
推移しました。国内では、医療機関における検査・手術件数が回復基調にあるもののコロナ禍前の水準を下回って
推移する中、政府予算の投入や診療報酬の特例措置により、新型コロナウイルスに対応する医療提供体制の確保が
継続されました。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソリ
ューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、感染再拡大の地域において、感染症患者の増
加に対応するための医療機器の整備が進められました。
このような状況下、当社グループは、本年４月に中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」をスタートさせ、事業と
企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強
化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化」に
取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、
診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力しました。また、感染拡
大により検査・手術件数が減少した前年同期に比べ一部製品の需要が回復したほか、予算執行が延期・凍結となっ
ていたITシステム商談が再開したことから、全ての市場で増収となりました。特に、官公立病院、私立病院市場で
は、政府予算を背景とした生体情報モニタ等の整備もあり大幅増収となりました。商品別には、生体情報モニタ、
治療機器、生体計測機器が二桁成長を遂げた一方、その他商品群は前年同期実績を下回りました。治療機器では、
人工呼吸器が前年同期に感染拡大の影響で需要が急増したことの反動により減収となったものの、ＡＥＤ、除細動
器が好調に推移しました。この結果、国内売上高は293億６千４百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
海外市場においては、シェア拡大に注力する米国における生体情報モニタの大口商談が売上をけん引しました。
また、前年同期に低調だった一部製品の需要回復に加え、感染再拡大の地域において生体情報モニタ等の需要が増
加したことから、全ての地域で増収となりました。米州では、米国が二桁成長、中南米ではブラジル、ペルーを中
心に売上が倍増しました。欧州では、大幅増収となった前年同期の反動から現地通貨ベースでは減収となりました
が、円安効果により円ベースでは増収となりました。アジア州他では、インド、タイでの売上が倍増し、中国も好
調に推移しました。商品別には、全ての商品群で二桁成長となりました。治療機器では、人工呼吸器が前年同期に
感染拡大の影響で需要が急増したことの反動により減収となったものの、ＡＥＤの売上が回復し、除細動器も好調
でした。この結果、海外売上高は178億１千７百万円（同30.5％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は471億８千２百万円（同22.7％増）となりました。利益面で
は、増収効果に加え、売上構成の変化により売上総利益率が改善したことから、営業利益は64億２千３百万円（同
250.8％増）となりました。経常利益は為替差損益が差益に転じたことから67億４千３百万円（同326.5％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は45億３千７百万円（同327.8％増）となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） 対前年同期増減率（％）
生体計測機器 8,571 ＋ 16.7
生体情報モニタ 20,903 ＋ 35.9
治療機器 10,358 ＋ 18.9
その他 7,349 ＋ 4.7
合 計 47,182 ＋ 22.7
機器 26,421 ＋ 32.4
消耗品・サービス 20,760 ＋ 12.2
（ご参考）地域別売上高
国内売上高 29,364 ＋ 18.4
海外売上高 17,817 ＋ 30.5
米州 9,585 ＋ 37.5
欧州 3,069 ＋ 7.1
アジア州他 5,162 ＋ 35.4
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（２）財政状態に関する説明
（資産、負債および純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ125億１千６百万円減少し、1,805億１千４百
万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ132億１千４百万円減少し、1,429億２千６百万円となりました。これは、
前期末債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億９千８百万円増加し、375億８千７百万円となりました。これは、時価
の評価が増したことにより、投資有価証券が増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ130億５千６百万円減少し、409億８千８百
万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億３千９百万円増加し、1,395億２千５
百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ15.50円増加して1,647.38円となり、自己資本比
率は、前連結会計年度末の72.0％から5.3ポイント増加し77.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間および通期の業績予想については、当第１四半期連結累計期間の実績および最近の業績
動向を踏まえ、５月13日に発表した業績予想を修正しました。
第２四半期連結累計期間の業績予想については、売上高960億円（前回予想から75億円増）、営業利益110億円
（同45億円増）、経常利益110億円（同45億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益75億円（同30億円増）を見
込んでいます。売上高につきましては、国内、海外ともに当初の想定を上回る見込みです。国内では、検査・手術
件数の回復やITシステム商談の再開により、医療機器、消耗品・サービスともに想定を上回る見通しです。海外で
は、注力する米国および中国が引き続き堅調に推移するほか、感染再拡大の地域において感染症患者に対応するた
めの医療機器の整備が進むと見ています。利益につきましても、売上高が前回発表予想を上回る見込みであること
から修正しました。
通期の業績予想については、売上高1,905億円（前回予想から50億円増）、営業利益180億円（同20億円増）、経
常利益180億円（同20億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益120億円（同10億円増）を見込んでいます。
なお、第２四半期以降の為替レートは107円／米ドル、127円／ユーロを前提としており、通期の為替レートは、
108円／米ドル、128円／ユーロとなる見込みです。
業績予想につきましては、現時点で当社が把握している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づい
ています。新型コロナウイルスの感染再拡大や部品供給のひっ迫などの不確定要素により、当社グループの経営成
績および財務状況に影響を受ける可能性があります。業績予想の修正の必要が生じた場合には速やかに開示しま
す。
売上高予想を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） 対前期増減率（％）
生体計測機器 40,900 ＋ 8.8
生体情報モニタ 74,300 △ 5.7
治療機器 37,150 △ 17.7
その他 38,150 △ 0.1
合 計 190,500 △ 4.6
機器 100,800 △ 11.5
消耗品・サービス 89,700 ＋ 4.4
（ご参考）地域別売上高
国内売上高 130,500 △ 4.9
海外売上高 60,000 △ 3.9
米州 29,800 △ 1.6
欧州 9,600 △ 26.9
アジア州他 20,600 ＋ 8.3
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,609 30,959
受取手形及び売掛金 68,612 57,517
有価証券 14,000 11,000
商品及び製品 27,965 28,044
仕掛品 2,326 2,569
原材料及び貯蔵品 8,594 9,660
その他 4,256 3,414
貸倒引当金 △225 △240
流動資産合計 156,140 142,926
固定資産
有形固定資産 20,193 19,880
無形固定資産
のれん 431 419
その他 1,898 1,827
無形固定資産合計 2,329 2,247
投資その他の資産
投資有価証券 6,418 7,153
その他 8,112 8,472
貸倒引当金 △165 △166
投資その他の資産合計 14,366 15,460
固定資産合計 36,889 37,587
資産合計 193,030 180,514
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,412 19,886
短期借入金 350 350
未払法人税等 7,915 2,163
賞与引当金 4,691 3,540
製品保証引当金 1,116 961
その他 12,121 10,784
流動負債合計 50,608 37,686
固定負債
退職給付に係る負債 1,852 1,739
その他 1,583 1,562
固定負債合計 3,436 3,301
負債合計 54,044 40,988
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金 10,437 10,437
利益剰余金 123,796 124,935
自己株式 △6,966 △8,466
株主資本合計 134,812 134,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,158 2,648
為替換算調整勘定 1,085 1,582
退職給付に係る調整累計額 929 843
その他の包括利益累計額合計 4,173 5,074
純資産合計 138,986 139,525
負債純資産合計 193,030 180,514
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 38,461 47,182
売上原価 19,033 22,616
売上総利益 19,428 24,565
販売費及び一般管理費 17,597 18,141
営業利益 1,831 6,423
営業外収益
受取利息 9 11
受取配当金 52 29
為替差益 ― 204
助成金収入 96 27
その他 65 91
営業外収益合計 224 364
営業外費用
支払利息 2 1
投資有価証券評価損 1 4
為替差損 437 ―
その他 33 38
営業外費用合計 474 44
経常利益 1,581 6,743
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 0 0
事業所移転費用 25 ―
特別損失合計 25 0
税金等調整前四半期純利益 1,555 6,743
法人税等 494 2,206
四半期純利益 1,060 4,537
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,060 4,537
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,060 4,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 428 490
為替換算調整勘定 △215 496
退職給付に係る調整額 62 △85
その他の包括利益合計 275 901
四半期包括利益 1,336 5,438
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,336 5,438
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式473,900株を14億９千９百万円にて取
得しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は84億６千６百万円となっています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益および期首利益剰余金に与える影響は軽
微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の算定方法）
税金費用の算定に関しては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税
率を乗じて計算しています。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月１日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うこと
を決議し、2021年７月27日に払込手続きが完了しました。
１．処分の概要
(１) 払込期日 2021年７月27日
(２) 処分する株式の種類および数 当社普通株式 16,455株
(３) 処分価額 １株につき3,170円
(４) 処分総額 52,162,350円
当社の取締役(※) ６名 7,788株
(５) 処分先 当社の執行役員 13名 8,667株
※監査等委員である取締役および社外取締役を除く。
２．処分の目的および理由
当社は、2020年６月25日開催の当社第69回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役お
よび社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、
譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することならびに本制度に基づき、
対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内として
設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は160,000株を上限とす
ることおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員のいず
れの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいています。
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