2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 日本光電工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6849 URL https://www.nihonkohden.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 荻野 博一
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略統括部長 (氏名) 吉澤 慶一郎 (TEL) 03-5996-8003
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 199,727 8.0 27,094 74.8 28,374 91.1 18,243 85.1
2020年３月期 185,007 3.5 15,503 3.1 14,846 △6.4 9,854 △12.0
(注) 包括利益 2021年３月期 20,143百万円( 114.2％) 2020年３月期 9,405百万円( △3.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 214.21 ― 14.0 15.7 13.6
2020年３月期 115.72 ― 8.3 8.8 8.4
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 ―百万円 2020年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 193,030 138,986 72.0 1,631.88
2020年３月期 167,786 121,774 72.6 1,430.02
(参考) 自己資本 2021年３月期 138,986百万円 2020年３月期 121,774百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 13,945 △2,946 △3,007 44,356
2020年３月期 9,217 △4,607 △3,054 35,913
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 17.00 ― 18.00 35.00 2,980 30.2 2.5
2021年３月期 ― 17.00 ― 38.00 55.00 4,684 25.7 3.6
2022年３月期(予想) ― 19.00 ― 20.00 39.00 30.2
(注) 2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 18円00銭 特別配当 20円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 88,500 1.4 6,500 △25.8 6,500 △20.9 4,500 △22.8 52.84
通 期 185,500 △7.1 16,000 △40.9 16,000 △43.6 11,000 △39.7 129.15
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) ― 、 除外 ―社 (社名) ―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 88,730,980株 2020年３月期 88,730,980株
② 期末自己株式数 2021年３月期 3,561,589株 2020年３月期 3,575,164株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 85,165,330株 2020年３月期 85,155,934株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 164,235 6.4 22,337 59.7 24,059 65.9 11,444 11.5
2020年３月期 154,352 3.1 13,986 10.0 14,505 1.0 10,265 △3.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 134.38 ―
2020年３月期 120.55 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 173,288 125,280 72.3 1,470.96
2020年３月期 155,556 116,581 74.9 1,369.04
(参考) 自己資本 2021年３月期 125,280百万円 2020年３月期 116,581百万円
＜個別業績の前事業年度実績値との差異理由＞
売上高、営業利益、経常利益および当期純利益の前期実績値との差異の主な理由につきましては、添付資料２ページ
「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」に記載の理由と同様です。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループの国内売上高は、国立病院・国立大学の独立法人施設や官公庁・自治体病院などの占める割合が高
く、その予算執行の関係上、出荷が９月と３月に集中する傾向にあります。特に第４四半期に売上高および利益の
計上が集中します。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧くださ
い。
２．決算説明会資料は2021年５月14日に、当社ウェブサイトに掲載します。
日本光電工業株式会社(6849) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P.5
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………P.7
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………P.7
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………P.7
（３）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………P.7
（４）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………P.9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………P.17
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………P.19
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………P.19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.21
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………P.22
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P.22
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………P.25
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………P.27
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日本光電工業株式会社(6849) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の医療
提供体制に大きな影響を与えるとともに、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、患者の受診抑
制や入院・手術の減少による医療機関の経営悪化が懸念される中、令和２年度補正予算の投入や診療報酬の特例措
置により、新型コロナウイルスに対応する医療提供体制の整備が進められました。医療機器業界においても、各企
業は感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となり
ました。海外では、感染拡大が継続している地域において、感染症患者に対応するための医療機器の整備が進めら
れました。
このような状況下、当社グループは、10年後の2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」を昨年９月に公表
し、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。当連結会計
年度は、（１）従業員およびその家族の健康維持・安全確保を最優先とする、（２）医療提供体制の維持のための
製品とサービスの供給責任を果たす、ことを基本方針とし、事業活動を推進するとともに、「既存事業の収益性の
改善」「グローバルでの企業体質の強化」に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症患者の増加により
需要が拡大したことから、生体情報モニタおよび人工呼吸器の増産体制の構築を進めました。商品面では、当社独
自の技術である非侵襲連続推定心拍出量 esCCO（※）の提供を国内で開始しました。また、世界初の全自動血球計
数・赤血球沈降速度測定装置を海外で、医用テレメータを国内で発売するとともに、上海光電で開発・生産した心
電計を発売しました。
これらの結果、当期の売上高は前期比8.0％増の1,997億２千７百万円となりました。利益面では、増収効果に加
え、売上構成の変化により売上総利益率が改善したことから、営業利益は前期比74.8％増の270億９千４百万円とな
りました。経常利益は為替差損益が差益に転じたことから前期比91.1％増の283億７千４百万円となりました。ま
た、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外でのＡＥＤの需要減少を受け、2012年に買収したデフィブテック
LLCの将来計画を見直したことから、のれん償却額および減損損失を特別損失として計上しました。これにより、親
会社株主に帰属する当期純利益は前期比85.1％増の182億４千３百万円となりました。
※esCCO（estimated Continuous Cardiac Output）：心電図とパルスオキシメータから得られる脈波の測定を行う
だけで、非侵襲で連続的に心拍出量を推定できる技術。
＜市場別の状況＞
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、
診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進するため自社品の販売に注力した結果、売上を伸ばすことが出
来ました。医療機関における検査・手術の減少や一部製品に対する予算執行の延期・凍結の影響があったものの、
昨年11月以降の新型コロナウイルス感染拡大の第３波により、補正予算を背景とした感染症患者受入れのための医
療提供体制の整備が年度末にかけて進められました。市場別では、官公立病院、私立病院市場が好調に推移しまし
た。また、ＰＡＤ（※）市場におけるＡＥＤの販売も好調に推移しました。一方で、大学病院市場は前期に受注し
た新築移転に伴う大口商談の反動により減収となったほか、診療所市場も低調でした。この結果、国内売上高は前
期比2.2％増の1,372億７千４百万円となりました。
海外市場においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、生体情報モニタ、人工呼吸器、除細動器
の需要が増加したことから、全ての地域で二桁成長となりました。米州では、米国、中南米ともに二桁成長となり、
特にメキシコ、コロンビアの売上が倍増となりました。欧州では、イタリア、ポーランドでの売上が倍増するなど、
西欧諸国、東欧諸国ともに大幅増収となりました。アジア州他では、イスラエル、インドネシアなどでの大口商談
の受注が寄与しました。中国も感染の影響が一巡し堅調に推移しました。この結果、海外売上高は前期比23.3％増
の624億５千２百万円となりました。
※ＰＡＤ（Public Access Defibrillation）：一般市民によるＡＥＤを用いた除細動。ＰＡＤ市場には公共施設や
学校、民間企業などが含まれる。
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日本光電工業株式会社(6849) 2021年３月期 決算短信
＜商品群別の状況＞
［生体計測機器］国内では、検査・手術の減少や予算執行の延期・凍結もあり、診断情報システム、心電計群、心
臓カテーテル検査装置群が低調に推移しました。脳神経系群は、筋弛緩モニタリングの重要性が高まり専用の筋電
図電極が増収となったことから、前期並みを確保しました。海外では、心電計群は全ての地域で好調に推移したも
のの、脳神経系群が全ての地域で低調でした。この結果、売上高は前期比11.1％減の375億８千６百万円となりまし
た。
［生体情報モニタ］国内では、ベッドサイドモニタ、送信機、医用テレメータの需要が年度末にかけて急増し、二
桁成長となりました。センサ類などの消耗品も好調に推移しました。海外では、全ての地域で二桁成長となり、特
に欧州、中南米での売上が大幅に伸長しました。この結果、売上高は前期比21.3％増の788億１千８百万円となりま
した。
［治療機器］国内では、人工呼吸器の需要が年度末にかけて拡大し、自社製、ハミルトン社製ともに大きく売上を
伸ばしました。ＡＥＤは更新商談の受注もあり好調に推移し、除細動器も堅調でした。海外では、ＡＥＤは減収と
なったものの、人工呼吸器、除細動器の売上が全ての地域で大幅に伸長しました。特に人工呼吸器は、2019年度に
発売した自社製人工呼吸器２機種が寄与し、一定の事業規模に成長しました。この結果、売上高は前期比30.8％増
の451億２千６百万円となりました。
［その他］国内では、自社品販売の注力により、現地仕入品が大幅減収となりました。海外では、血球計数器・試
薬が、需要および検査数の減少により全ての地域で減収となりました。この結果、売上高は前期比11.7％減の381億
９千６百万円となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） 対前期増減率（％）
生体計測機器 37,586 △ 11.1
生体情報モニタ 78,818 ＋ 21.3
治療機器 45,126 ＋ 30.8
その他 38,196 △ 11.7
合 計 199,727 ＋ 8.0
機器 113,836 ＋ 12.9
消耗品・サービス 85,890 ＋ 2.1
（参考）地域別売上高
国内売上高 137,274 ＋ 2.2
海外売上高 62,452 ＋ 23.3
米州 30,288 ＋ 22.5
欧州 13,139 ＋ 45.3
アジア州他 19,024 ＋ 12.7
※当連結会計年度から、アジア州とその他地域を合わせて、アジア州他としています。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ252億４千３百万円増加し、1,930億３千万円となりまし
た。
流動資産は前連結会計年度末に比べ271億２千万円増加し、1,561億４千万円となりました。これは売上の増加に
伴い現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したこと、また新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため製品
や材料など在庫が増加したことなどによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ18億７千６百万円減少し、368億８千９百万円となりました。これは連結子会
社であるデフィブテック LLCの減損処理に伴う一括償却によりのれんが減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ80億３千２百万円増加し、540億４千４百万円となりま
した。これは未払法人税等が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ172億１千１百万円増加し、1,389億８千６百万円と
なりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ201.86円増加して1,631.88円となり、自己資本
比率は、前連結会計年度末の72.6％から0.6ポイント減少し72.0％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
金額（百万円）
区分 前期 当期
現金及び現金同等物期首残高 34,697 35,913
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,217 13,945
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,607 △2,946
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,054 △3,007
現金及び現金同等物に係る換算差額 △339 451
現金及び現金同等物の増減額 1,215 8,442
現金及び現金同等物期末残高 35,913 44,356
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ84億４千２百万円増加して443億５千６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期比47億２千８百万円増の139億４千５百万円となりました。主な内訳は、税
金等調整前当期純利益271億６千６百万円、売上の増加による売上債権の増加71億７千万円、および法人税等の支払
44億９千３百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期比16億６千１百万円減の29億４千６百万円となりました。主な内訳は、生
産設備や販促用製品などの有形固定資産の取得29億２千３百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前期比４千６百万円減の30億７百万円となりました。主な内訳は、配当金の支
払29億７千９百万円などです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 68.0 69.3 68.4 72.6 72.0
時価ベースの
139.5 159.7 165.1 206.1 142.5
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
5.8 4.8 4.4 4.4 2.9
有利子負債比率（％）
インタレスト・
196.8 448.2 769.4 1,009.1 6,826.2
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。
（注５）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年3月
期の期首から適用しており、2018年3月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標となっています。
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置付けています。利益の配分につきまして
は、将来の企業成長に必要な内部留保の確保に配慮しながら、株主の皆様には長期に亘って安定的な配当を継続す
ることを基本方針としています。優先順位については、ⅰ）研究開発や設備投資、Ｍ＆Ａ・提携、人財育成など将
来の企業成長に向けた投資、ⅱ）配当、ⅲ）自己株式取得としています。配当については、連結配当性向30％以上
を目標としています。また、自己株式の取得については、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推
移等を総合的に考慮し、機動的に検討することを基本方針としています。
当期の１株当たり期末配当金については、業績が好調に推移したことを踏まえ、特別配当20円を含む38円とする
予定です。この結果、年間配当金は中間配当金17円とあわせて55円となります。また、本日開示しました「自己株
式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載のとおり、2021年５月14日から６月30日の間で、15億円を上限
とする自己株式の取得を実施いたします。
次期の１株当たり年間配当金は業績等を勘案し、39円（内訳は中間配当金19円、期末配当金20円）の予定です。
（５）今後の見通し
各国の経済対策や新型コロナウイルスのワクチン接種の進展等により、社会・経済活動の回復が期待されるもの
の、より感染力の強い変異株の感染拡大の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状態が続くと想定されます。
このような環境下にあって、当社グループは、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」を着実に実行し、基
本方針である「事業と企業活動を通じたサステナビリティの推進」「コンプライアンスの徹底とグループガバナン
スの一層の強化」「既存事業の収益性改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能
の強化」に取り組みます。
2022年３月期の連結通期業績予想については、売上高1,855億円、営業利益160億円、経常利益160億円、親会社株
主に帰属する当期純利益110億円を見込んでいます。
国内では、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、
業務効率につながる顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力します。今後の新型コロナウイルス
の感染拡大に備えた医療提供体制の整備が令和３年度予算に盛り込まれるとともに、当社の営業・サービス活動は
昨年度から改善、医療機関における検査・手術件数も回復すると期待されます。一方、令和２年度補正予算を背景
に感染症患者受入れのための設備投資が前期末にかけて進められ、生体情報モニタ、人工呼吸器では特需の反動が
想定されることから、国内売上高は前期比6.8％減の1,280億円を見込んでいます。
海外では、事業基盤の強化により米国および中国での事業拡大に注力します。米国では、現地開発機能の強化に
より生体情報モニタおよび救急蘇生機器市場でのシェア拡大を目指します。生体情報モニタリング事業では、日本
光電デジタルヘルスソリューションズ㈱（※）が開発したNK Data Platformのパイロット運用の開始、中位機種ベ
ッドサイドモニタの投入を予定しています。救急蘇生機器事業では、ＡＥＤの需要回復を見込むとともに、デフィ
ブテック LLCが開発中の次世代自動心臓マッサージ装置を発売する予定です。中国では、現地ニーズをとらえた開
発・生産体制の拡充により、中国市場でのシェア拡大を目指します。2021年度は５分類血球計数器の現地生産を開
始する予定です。一方、欧州、中南米では前期における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特需の反動が想定さ
れることから、海外売上高は前期比7.9％減の575億円を見込んでいます。
利益面では、売上高の減少に加え、売上構成の変化に伴う売上総利益率の低下を想定しており、営業利益、経常
利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前期と比較して減少する見込みです。
なお、為替の前提は、105円／米ドル、125円／ユーロです。
業績予想につきましては、現時点で当社が把握している情報をもとに新型コロナウイルス感染の影響を織り込ん
でいます。ただし、感染拡大が長期化または深刻化した場合、部品の調達困難に伴う当社製品の生産遅延や停止、
販売・サービス活動の制限なども想定されることから、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。業績予想の修正の必要が生じた場合には速やかに開示します。
（※）2021年４月１日付で、NKUSラボ㈱から社名変更。
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日本光電工業株式会社(6849) 2021年３月期 決算短信
売上高予想を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） 対前期増減率（％）
生体計測機器 40,700 ＋ 8.3
生体情報モニタ 70,900 △ 10.0
治療機器 36,100 △ 20.0
その他 37,800 △ 1.0
合 計 185,500 △ 7.1
機器 98,300 △ 13.6
消耗品・サービス 87,200 ＋ 1.5
（参考）地域別売上高
国内売上高 128,000 △ 6.8
海外売上高 57,500 △ 7.9
米州 29,000 △ 4.3
欧州 9,500 △ 27.7
アジア州他 19,000 △ 0.1
― 6 ―
日本光電工業株式会社(6849) 2021年３月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献
すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サ
ービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められ
る企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。
この基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向
上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考
えています。取締役会は取締役12名（うち社外取締役４名）で構成され、独立社外取締役が３分の１を占めていま
す。また、ジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保を検討した結果、2020年６月25日開催の定時株主総会にお
いて女性社外取締役１名を選任しました。さらに、2021年４月に女性執行役員２名が就任しています。
当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設
置会社を選択するとともに、社外取締役４名で構成され社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置して
います。また、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に、当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、2020年６
月25日開催の定時株主総会の承認により、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
（２）目標とする経営指標
当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ＲＯＥ（連結自己資本当期純利益率）を経営指標としており、
2021年度からスタートする３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」において、10％を目標としています。
中期経営計画の推進による利益率の改善を最優先としつつ、在庫圧縮など資産効率の改善、株主還元の充実によ
り、経営指標の達成を目指します。
（３）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
＜2020年度の総括＞
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により市場環境が大きく変化したことから、2020年度は（１）従業員お
よびその家族の健康維持・安全確保を最優先とする、（２）医療提供体制の維持のための製品とサービスの供給責
任を果たす、ことを基本方針とし、事業活動を推進するとともに、「既存事業の収益性改善」「グローバルでの企
業体質の強化」に取り組みました。感染症患者の増加により生体情報モニタ、人工呼吸器の需要が拡大したことか
ら、富岡生産センタ、上海光電（中国）、日本光電オレンジメッド（米国）で増産体制の構築を進め、新規顧客基
盤の獲得につながりました。特に、2019年度に発売した自社製人工呼吸器２機種が売上を大きく伸ばし、一定の事
業規模に成長したことは最大の成果と考えています。地域別には、国内では、顧客価値提案を推進するため自社品
の販売に注力しました。また、感染対策として、患者さんの状態を病室の外からモバイル端末で参照できるソリュ
ーションや、軽症者向け宿泊療養施設の患者さんのバイタルデータをクラウドで管理できるLAVITA、ディスポーザ
ブル消耗品などの提案に注力しました。海外では、米国、中国を成長市場と位置付け、昨年４月に米国事業本部、
中国事業本部を設置しました。米国市場においては、子会社６社間の連携、事業基盤を強化するとともに、新型コ
ロナウイルス対策のためのプログラムであるNK-HealthProtectの展開を開始しました。中国市場においても、現地
ニーズをとらえた生産・開発体制の強化を進めました。また、全ての地域で感染対策を徹底しながら製品・サービ
スの供給を継続し医療現場の支援に最優先で取り組むとともに、オンラインセミナーや教育プログラムの提供・拡
充に努めました。この結果、2021年３月期の業績は、売上高、利益ともに過去最高を更新することができました。
＜対処すべき課題と中長期的な経営戦略＞
当社グループは、10年後の2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」を昨年９月に公表し、「グローバルな医
療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。そして、３つの変革「グローバル
な高付加価値企業への変革」「顧客価値を追求するソリューション型事業への変革」「オペレーショナルエクセレ
ンスを軸とするグローバル組織への変革」に取り組んでいます。
― 7 ―
日本光電工業株式会社(6849) 2021年３月期 決算短信
・中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」（2021～2023年度）
2021年度からスタートする３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」は、長期ビジョンの実現に向けて基盤の
強化に取り組むステージであり、既存事業の収益性の改善、新たな成長領域、事業モデルの探索を進めます。
1. 基本方針
・事業と企業活動を通じてサステナビリティを推進する。
・【経営】コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化を図る。
・【事業】既存事業の収益性を改善することで得た原資により、戦略的な先行投資を実施し、新たな成長への種
を蒔く。
・【組織】グローバル・サプライチェーン・マネジメント（SCM）の構築とコーポレートの主要機能の強化によ
り、グローバル成長の礎を築く。
2. サステナビリティの推進
SDGsを参考に、事業と企業活動を通じて注力すべき12のサステナビリティ重要課題を特定しました。事業で
は、長期ビジョン「BEACON 2030」で掲げた５つの新たな世界観（アクセシブル、インテリジェント、患者視点、
コネクテッド、最適化）の実現を目指して８つの課題に取り組みます。企業活動では「人権・人財」「品質」
「ガバナンス」「環境」の４つの重点分野で課題に取り組みます。
3. ６つの重要施策
(1) 【経営】コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化
グローバル経営管理ポリシーを確立・浸透させるとともに、国内販売における内部統制システムを
強化します。
(2) 【事業】既存事業における収益性の改善
高い顧客価値の創造、生産性の向上、タイムリーな製品投入により既存事業の収益性の改善を目指
します。
(3) 【事業】グローバル事業における戦略強化
日本、米国、中国市場に注力し、欧州・新興国市場と合わせた４極体制とし、各地域での戦略強化
に取り組みます。
(4) 【事業】デジタルヘルスソリューション推進による新たな顧客価値の創出
バイタルデータを統合・分析するプラットフォームの構築、患者アウトカム・医療経済性を高める
臨床支援アプリケーションの開発を推進します。
(5) 【組織】コーポレート・デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
グローバル情報基盤・コミュニケーション基盤を整備し、働き方改革と業務の効率化を推進しま
す。
(6) 【組織】グローバル・サプライチェーン・マネジメント（SCM）の構築
DXによりサプライチェーン全体を見える化し、調達・生産・物流でのプロセス改革を推進します。
4. 人財育成・組織風土改革
７つのグローバル共通価値基準（Integrity、Humbleness、Diversity、Initiative、Customer Centric、Goal
Oriented、Creativity）に基づき、新たな人事制度の導入およびグローバル人財育成プログラムの拡充により、
医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成に取り組みます。
5. 経営目標値
「BEACON 2030 Phase I」の初年度である2021年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特需の反動が想
定されますが、最小限に抑えられるように努めます。６つの重要施策を着実に遂行し、経営目標値の達成を目指
すとともに、事業と企業活動を通じてサステナビリティを推進します。
（億円） 2024年３月期経営目標値
売上高 1,970
国内売上高 1,340
海外売上高 630
営業利益 200
営業利益率 10.2%
ＲＯＥ 10%
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日本光電工業株式会社(6849) 2021年３月期 決算短信
・国内販売における内部統制システムの強化
本年１月に当社元社員３名が国立大学法人三重大学医学部附属病院の生体情報モニタ商談に関連した贈賄の疑い
により逮捕・起訴された事案につきまして、当社独立社外取締役２名、外部の弁護士２名を含む調査委員会を設置
し、事実関係の解明、原因分析等の調査を行いました。４月に受領した調査報告書を踏まえ、コンプライアンス体
制の見直し、寄附金ウェブ申請方式の導入、受注前プロセスにおけるシステム統制、コンプライアンス教育の徹底
などの再発防止策を実施します。経営会議の下部機関として設置した再発防止策実行管理委員会の下、再発防止策
を早期かつ確実に実施し、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めます。
（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、将来のIFRSの適用に備えて、その適用に伴う連結財務諸表への影響の分析および移行における
具体的な必要作業の検討を行っています。
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日本光電工業株式会社(6849) 2021年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,967 30,609
受取手形及び売掛金 60,871 68,612
有価証券 15,000 14,000
商品及び製品 21,939 27,965
仕掛品 1,908 2,326
原材料及び貯蔵品 5,401 8,594
その他 3,160 4,256
貸倒引当金 △228 △225
流動資産合計 129,020 156,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,461 11,342
機械装置及び運搬具（純額） 1,121 1,443
工具、器具及び備品（純額） 3,201 3,238
土地 3,514 3,479
リース資産（純額） 49 52
建設仮勘定 654 637
有形固定資産合計 20,003 20,193
無形固定資産
のれん 1,773 431
その他 2,376 1,898
無形固定資産合計 4,149 2,329
投資その他の資産
投資有価証券 6,377 6,418
繰延税金資産 6,044 5,758
その他 2,347 2,353
貸倒引当金 △156 △165
投資その他の資産合計 14,612 14,366
固定資産合計 38,766 36,889
資産合計 167,786 193,030
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日本光電工業株式会社(6849) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,755 24,412
短期借入金 350 350
未払金 3,402 3,721
リース債務 9 11
未払法人税等 2,339 7,915
未払費用 2,851 3,876
賞与引当金 3,263 4,691
製品保証引当金 364 1,116
その他 3,982 4,511
流動負債合計 40,319 50,608
固定負債
リース債務 42 43
繰延税金負債 2 1
退職給付に係る負債 4,225 1,852
その他 1,422 1,538
固定負債合計 5,692 3,436
負債合計 46,011 54,044
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金 10,414 10,437
利益剰余金 108,533 123,796
自己株式 △6,992 △6,966
株主資本合計 119,500 134,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,972 2,158
為替換算調整勘定 983 1,085
退職給付に係る調整累計額 △681 929
その他の包括利益累計額合計 2,273 4,173
純資産合計 121,774 138,986
負債純資産合計 167,786 193,030
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日本光電工業株式会社(6849) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 185,007 199,727
売上原価 ※2 95,682 ※2 97,493
売上総利益 89,325 102,233
販売費及び一般管理費 ※1,※2 73,821 ※1,※2 75,138
営業利益 15,503 27,094
営業外収益
受取利息 102 86
受取配当金 110 112
為替差益 ― 472
助成金収入 122 514
投資有価証券評価益 ― 3
その他 282 234
営業外収益合計 618 1,424
営業外費用
支払利息 10 8
為替差損 973 ―
投資有価証券評価損 64 ―
その他 227 136
営業外費用合計 1,275 145
経常利益 14,846 28,374
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 ― 464
退職給付制度終了益 ― 132
特別利益合計 0 596
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 22 69
減損損失 ― ※3 388
のれん償却額 ― ※4 1,185
建物解体費用 135 ―
和解金 520 ―
事業所移転費用 188 161
特別損失合計 866 1,805
税金等調整前当期純利益 13,980 27,166
法人税、住民税及び事業税 4,531 9,470
法人税等調整額 △405 △547
法人税等合計 4,126 8,922
当期純利益 9,854 18,243
親会社株主に帰属する当期純利益 9,854 18,243
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日本光電工業株式会社(6849) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 9,854 18,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 214 186
為替換算調整勘定 △460 102
退職給付に係る調整額 △202 1,611
その他の包括利益合計 △448 1,899
包括利益 9,405 20,143
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,405 20,143
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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日本光電工業株式会社(6849) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,544 10,414 102,397 △6,991 113,365
会計方針の変更によ
△737 △737
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,544 10,414 101,660 △6,991 112,627
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,980 △2,980
親会社株主に帰属す
9,854 9,854
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 6,873 △0 6,872
当期末残高 7,544 10,414 108,533 △6,992 119,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,758 1,443 △479 2,722 116,087
会計方針の変更によ
△737
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,758 1,443 △479 2,722 115,350
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,980
親会社株主に帰属す
9,854
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 214 △460 △202 △448 △448
額）
当期変動額合計 214 △460 △202 △448 6,423
当期末残高 1,972 983 △681 2,273 121,774
― 14 ―
日本光電工業株式会社(6849) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,544 10,414 108,533 △6,992 119,500
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,544 10,414 108,533 △6,992 119,500
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,980 △2,980
親会社株主に帰属す
18,243 18,243
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 23 27 50
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 23 15,262 25 15,312
当期末残高 7,544 10,437 123,796 △6,966 134,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,972 983 △681 2,273 121,774
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,972 983 △681 2,273 121,774
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,980
親会社株主に帰属す
18,243
る当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 50
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 186 102 1,611 1,899 1,899
額）
当期変動額合計 186 102 1,611 1,899 17,211
当期末残高 2,158 1,085 929 4,173 138,986
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日本光電工業株式会社(6849) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,980 27,166
減価償却費 3,597 3,236
のれん償却額 148 1,307
減損損失 ― 388
有形固定資産除売却損益（△は益） 18 70
無形固定資産除売却損益（△は益） 3 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 50 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 168 1,416
製品保証引当金の増減額（△は減少） △13 744
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △280 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 105 △50
受取利息及び受取配当金 △213 △199
支払利息 10 8
為替差損益（△は益） 274 △342
投資有価証券評価損益（△は益） 64 △3
投資有価証券売却損益（△は益） ― △464
売上債権の増減額（△は増加） 6,925 △7,170
たな卸資産の増減額（△は増加） △982 △9,313
仕入債務の増減額（△は減少） △8,429 430
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,142 △705
その他 △571 1,754
小計 16,000 18,275
利息及び配当金の受取額 209 165
利息の支払額 △9 △2
法人税等の支払額 △6,222 △4,493
和解金の支払額 △761 ―
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,217 13,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 67 841
投資有価証券の取得による支出 △965 △159
有形固定資産の売却による収入 5 14
有形固定資産の取得による支出 △3,106 △2,923
無形固定資産の取得による支出 △485 △461
その他 △123 △257
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,607 △2,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △55 ―
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △2,980 △2,979
リース債務の返済による支出 △17 △26
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,054 △3,007
現金及び現金同等物に係る換算差額 △339 451
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,215 8,442
現金及び現金同等物の期首残高 34,697 35,913
現金及び現金同等物の期末残高 35,913 44,356
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日本光電工業株式会社(6849) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 29社
日本光電富岡㈱
日本光電アメリカ㈱
日本光電ヨーロッパ㈲ 他26社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海光電医用電子儀器㈲、日本光電ブラジル㈲、リサシテーションソリューション㈱、デフィブ
テック LLC、日本光電ラテンアメリカ㈱、および日本光電メキシコ㈱の決算日は12月31日ですが、連結決算日(３月31
日)との差異が３ヶ月を超えていないため、連結に際しては、当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしています。
３ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、評価方法は主として次の方
法によっています。
製品・商品・半製品：移動平均法
仕掛品 ：個別法
原材料・貯蔵品 ：移動平均法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除
く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主
として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ソフトウエアについては、利用可能期間(主に５年)による定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。
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日本光電工業株式会社(6849) 2021年３月期 決算短信
(ハ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(ニ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基
づいて補修費用の見込額を計上しています。
(ホ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象 …… 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行うものとしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一なので有効性判
定を省略しています。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却費については、その効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却
しています。ただし、金額が僅少のものは、発生時に全額償却しています。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっています。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１ 給料手当 28,992百万円 29,894百万円
２ 賞与引当金繰入額 2,833百万円 4,042百万円
３ 退職給付費用 2,561百万円 2,701百万円
４ 減価償却費 2,372百万円 2,186百万円
５ 法定福利費 5,789百万円 6,048百万円
６ 旅費交通費 3,198百万円 1,850百万円
７ 研究開発費 6,731百万円 6,357百万円
８ その他 21,342百万円 22,055百万円
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,731百万円 6,357百万円
※３ 減損損失
当連結累計期間において、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
米国 遊休資産 技術関連資産 318
群馬県藤岡市 遊休資産 建物及び構築物、土地 39
茨城県水戸市 遊休資産 建物及び構築物、土地 30
当社グループの事業用資産は管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。また、遊休資産について
は、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
連結子会社であるデフィブテック LLCの株式取得時に計上した技術関連資産の一部について、技術の市場性が
低下したため、当該技術関連資産の未償却残高318百万円の全額を減損損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しています。
また、藤岡市および水戸市の建物及び構築物、土地については事業所移転および売却方針を決定したことに伴
い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しました。
※４ のれん償却額
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本
公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社で
あるデフィブテック LLCへの投資の減損処理に伴い、のれんを償却したものです。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報につ
いては、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
生体計測機器 生体情報モニタ 治療機器 その他 合計
42,273 64,966 34,512 43,254 185,007
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア州 その他の地域 合計
134,355 24,731 9,044 14,899 1,976 185,007
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
生体計測機器 生体情報モニタ 治療機器 その他 合計
37,586 78,818 45,126 38,196 199,727
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア州他 合計
137,274 30,288 13,139 19,024 199,727
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 当連結会計年度から、アジア州とその他地域を合わせて、アジア州他としています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,430.02円 1,631.88円
１株当たり当期純利益 115.72円 214.21円
(注)１ 前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益および１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
(1) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,854 18,243
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,854 18,243
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 85,155 85,165
(2) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 121,774 138,986
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 121,774 138,986
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
85,155 85,169
普通株式の数（千株）
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率および株主還元のさらなる向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類： 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数： 50万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.59％）
（３）株式の取得価額の総額： 15億円（上限）
（４）取得期間： 2021年５月14日～2021年６月30日
（５）取得方法： 東京証券取引所における市場買付け
（ご参考）2021年４月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）： 85,169,391株
自己株式数： 3,561,589株
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５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,538 13,114
受取手形 7,807 7,191
売掛金 50,047 61,553
有価証券 15,000 14,000
商品及び製品 13,225 15,612
仕掛品 393 451
原材料及び貯蔵品 166 99
前払費用 514 578
未収収益 85 69
関係会社短期貸付金 13,493 19,587
未収入金 8,001 9,419
立替金 26 28
その他 40 49
貸倒引当金 △37 △3,562
流動資産合計 119,305 138,194
固定資産
有形固定資産
建物 14,433 14,588
減価償却累計額 △4,975 △5,251
建物（純額） 9,457 9,336
構築物 220 227
減価償却累計額 △179 △184
構築物（純額） 41 42
機械及び装置 914 960
減価償却累計額 △518 △616
機械及び装置（純額） 395 344
車両運搬具 4 5
減価償却累計額 △4 △5
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 18,457 18,639
減価償却累計額 △16,251 △16,437
工具、器具及び備品（純額） 2,205 2,202
土地 2,446 2,411
リース資産 37 38
減価償却累計額 △28 △29
リース資産（純額） 8 9
建設仮勘定 299 493
有形固定資産合計 14,855 14,840
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
のれん 105 99
特許権 11 8
ソフトウエア 846 798
電話加入権 62 62
その他 15 34
無形固定資産合計 1,040 1,003
投資その他の資産
投資有価証券 6,155 6,155
関係会社株式 6,359 4,439
関係会社出資金 2,365 2,365
従業員に対する長期貸付金 3 1
繰延税金資産 3,811 4,570
その他 1,696 1,755
貸倒引当金 △37 △37
投資その他の資産合計 20,354 19,250
固定資産合計 36,251 35,094
資産合計 155,556 173,288
負債の部
流動負債
買掛金 23,966 25,678
短期借入金 300 300
未払金 2,223 1,909
未払法人税等 1,989 6,866
未払費用 1,759 2,372
前受金 1,535 2,026
預り金 369 541
賞与引当金 2,695 3,787
製品保証引当金 234 607
その他 4 4
流動負債合計 35,079 44,094
固定負債
退職給付引当金 3,061 3,012
資産除去債務 821 853
その他 12 47
固定負債合計 3,895 3,913
負債合計 38,974 48,008
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金
資本準備金 10,482 10,482
その他資本剰余金 0 23
資本剰余金合計 10,482 10,505
利益剰余金
利益準備金 1,149 1,149
その他利益剰余金
別途積立金 90,460 98,960
繰越利益剰余金 11,966 11,930
利益剰余金合計 103,576 112,040
自己株式 △6,992 △6,966
株主資本合計 114,610 123,123
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,971 2,156
評価・換算差額等合計 1,971 2,156
純資産合計 116,581 125,280
負債純資産合計 155,556 173,288
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高 98,472 111,892
商品売上高 55,880 52,343
売上高合計 154,352 164,235
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 13,479 13,117
当期製品製造原価 970 395
当期製品仕入高 41,728 48,947
当期商品仕入高 44,002 40,593
合計 100,180 103,054
商品及び製品期末たな卸高 13,117 15,521
売上原価合計 87,062 87,532
売上総利益 67,289 76,702
販売費及び一般管理費 53,302 54,365
営業利益 13,986 22,337
営業外収益
受取利息 296 216
受取配当金 761 312
助成金収入 118 186
為替差益 ― 784
受取地代家賃 206 162
投資有価証券評価益 ― 3
その他 133 115
営業外収益合計 1,515 1,781
営業外費用
支払利息 2 2
為替差損 876 ―
投資有価証券評価損 64 ―
その他 53 57
営業外費用合計 997 59
経常利益 14,505 24,059
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 ― 464
退職給付制度終了益 ― 132
特別利益合計 0 596
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 21 46
減損損失 ― 69
建物解体費用 135 ―
和解金 80 ―
事業所移転費用 188 161
関係会社貸倒引当金繰入額 ― 3,530
関係会社株式評価損 ― 2,196
特別損失合計 424 6,005
税引前当期純利益 14,080 18,651
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 3,905 8,047
法人税等調整額 △89 △840
法人税等合計 3,815 7,206
当期純利益 10,265 11,444
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 7,544 10,482 0 10,482 1,149 84,460 10,681 96,291
当期変動額
剰余金の配当 △2,980 △2,980
当期純利益 10,265 10,265
別途積立金の積立 6,000 △6,000 ―
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 6,000 1,284 7,284
当期末残高 7,544 10,482 0 10,482 1,149 90,460 11,966 103,576
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △6,991 107,326 1,756 1,756 109,082
当期変動額
剰余金の配当 △2,980 △2,980
当期純利益 10,265 10,265
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 214 214 214
額）
当期変動額合計 △0 7,284 214 214 7,498
当期末残高 △6,992 114,610 1,971 1,971 116,581
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 7,544 10,482 0 10,482 1,149 90,460 11,966 103,576
当期変動額
剰余金の配当 △2,980 △2,980
当期純利益 11,444 11,444
別途積立金の積立 8,500 △8,500 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 23 23
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 23 23 ― 8,500 △35 8,464
当期末残高 7,544 10,482 23 10,505 1,149 98,960 11,930 112,040
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △6,992 114,610 1,971 1,971 116,581
当期変動額
剰余金の配当 △2,980 △2,980
当期純利益 11,444 11,444
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 27 50 50
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 185 185 185
額）
当期変動額合計 25 8,513 185 185 8,698
当期末残高 △6,966 123,123 2,156 2,156 125,280
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