6849 日本光電 2021-03-02 15:00:00
新中期経営計画の策定について [pdf]
2021 年３月２日
各 位
会 社 名 日本光電工業株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 荻 野 博 一
（コード番号 ６８４９ 東証第１部）
問合せ先 経営戦略統括部長 吉澤 慶一郎
（ＴＥＬ ：０３－５９９６－８００３）
新中期経営計画の策定について
当社は、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊か
な生活を創造する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、３ヵ年
中期経営計画「BEACON 2030 Phase Ⅰ」を策定しましたので、その概要をお知らせします。
I. 長期ビジョン「BEACON 2030」
＜ビジョン・ステートメント＞
Illuminating Medicine for Humanity
グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する
＜３つの変革＞
・グローバルな高付加価値企業への変革
・顧客価値を追求するソリューション型事業への変革
・オペレーショナルエクセレンスを軸とするグローバル組織への変革
＜３つのフェーズ＞
Phase Ⅰ （2021～2023 年度）基盤の強化
既存事業の収益性改善、新たな成長領域、事業モデルの探索
Phase Ⅱ （2024～2026 年度）成長への投資
成長領域への投資を本格化、新たな事業モデルの構築および既存事業との連携
Phase Ⅲ （2027～2029 年度）長期ビジョンの実現
新たな事業モデルを収益化、
グローバルな医療課題を解決するソリューションプロバイダとしての地位を確立
＜経営指標＞
グローバルな高付加価値企業を目指し、営業利益率、海外売上高比率を経営指標とします。
2030 年３月期目標水準：営業利益率 15％、海外売上高比率 45％
II. ３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase Ⅰ」
1. 基本方針
・事業と企業活動を通じてサステナビリティを推進する。
・【経営】コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化を図る。
・【事業】既存事業の収益性を改善することで得た原資により、戦略的な先行投資を実施し、
新たな成長への種を蒔く。
・【組織】グローバル SCM の構築とコーポレートの主要機能の強化により、グローバル成長の礎
を築く。
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2. サステナビリティの推進
日本光電グループは、 国連の持続可能な開発目標 （Sustainable Development Goals：SDGs）を参考に、
事業と企業活動を通じて注力すべき 12 のサステナビリティ重要課題を特定しました。事業では、長
期ビジョン「BEACON 2030」で掲げた５つの新たな世界観の実現を目指して８つの課題に取り組み
ます。企業活動では、 「人権・人財」 「品質」「ガバナンス」 「環境」の４つの重点分野で課題に取り組
みます。同時に、これらの課題解決のため、ヒューマン・マシン・インターフェース※、デジタル技
術、環境負荷軽減を可能とするグリーン技術などの技術力を強化・結集します。
※人間と機械との接点。当社の場合、センサ技術、信号処理技術、データ解析技術の総称。
12 のサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）
事業を通じて解決を目指す課題
BEACON 2030 ５つの新たな世界観 ① AED へのアクセス拡大による蘇生率の向上
・アクセシブル ② 新興国の医療従事者への教育機会の提供
③ 医療機器の自動制御
・インテリジェント
④ 患者さんにやさしいセンサの開発・提供
・患者視点
⑤ アラーム高度化による静かな医療環境
・コネクテッド
⑥ 心不全や脳疾患、感染症ケアへの貢献
・最適化 ⑦ 遠隔監視を用いた製品稼働率向上
⑧ テレメディスンによる医療格差の解消
企業活動を通じて解決を目指す課題
人権・人財 ⑨ 医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成
品質 ⑩ バリューチェーン全体で世界最高品質を追求
ガバナンス ⑪ コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化
環境 ⑫ 脱炭素社会の実現に貢献
3. ６つの重要施策
(1) 【経営】コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化
・グローバル経営管理本部内の法務室をコンプライアンス・法務統括室に改編
・国内支社支店を管轄する営業本部にコンプライアンス推進室を新設
・職場単位コンプライアンス勉強会のコンテンツ拡充など、不正行為防止のための教育を強化
・グローバル経営管理ポリシーの確立と浸透、国内販売における内部統制システムの強化
(2) 【事業】既存事業における収益性の改善
高い顧客価値の創造、生産性の向上、タイムリーな製品投入により既存事業の収益性の改善を目
指します。
【生体情報モニタリング事業】
・次世代セントラルモニタを開発し、製品ラインアップを拡充
・患者アウトカムと医療経済性の向上に貢献するアプリケーションサービスの提供
・バイタルデータを活用したデジタルヘルスソリューションの開発
【治療機器事業】
・人工呼吸器・麻酔器
・中国市場への参入、中位機種モデルの開発による人工呼吸器事業の持続的成長
・日本初のロボット麻酔システム※の開発
※バイタルデータを活用し、麻酔薬の投与を自動調節するシステム。生体情報モニタ、
制御のためのパソコン、シリンジポンプで構成。
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・救急蘇生機器
・普及タイプ除細動器の開発、 感染リスク低減に寄与するエアウェイスコープおよび自動心臓
マッサージ装置の提案強化による海外プレホスピタル事業の強化
・AED 使用率向上のためのソリューションの提供
【臨床検査機器事業】
・脳神経機器
・ネットワーク対応の脳波アンプの開発、EEG ヘッドセットの中国市場投入による日本、中
国、米国市場におけるリーダポジションの確立
・循環器機器
・普及タイプ心電計のラインアップ拡充
・中国市場における cardioNet※の展開強化
※中国向けに開発した心電図情報管理ソフトウェア
・検体検査機器
・網赤血球測定付き血球計数器を開発し、製品ラインアップを拡充
・赤血球沈降速度（ESR）測定付き血球計数器の販促、医療機器リモート監視システムの海外
提供の開始により、中国、新興国市場での事業展開を加速
【消耗品・サービス事業】
・新規顧客基盤への消耗品・サービスの提案強化
・感染防止の訴求によるディスポーザブル消耗品の拡販
・医療機器リモート監視システムの対応機種・提供国の拡大
・保守プラン、教育プログラムの充実によるサービス事業の強化
(3) 【事業】グローバル事業における戦略強化
日本、米国、中国市場に注力し、欧州・新興国市場と合わせた４極体制とします。
【日本】医療の質向上、医療課題の解決に向けたソリューション提案を進化
・医療安全、診療実績、業務効率につながる提案営業力の強化、サービスの拡充
・生体情報モニタと人工呼吸器の接続・連携強化
・LAVITA への接続機種を拡充し、心不全ケアにおける地域医療連携を支援
【米国】子会社６社の統合と融合による米国事業のさらなる成長
・人工呼吸器 NKV-330・除細動器 EMS-1052 の現地生産・販売、次世代自動心臓マッサージ
装置の現地開発により、治療機器事業を強化
・デジタルヘルスソリューションの現地開発、 中位機種ベッドサイドモニタの投入による生体
情報モニタ市場のシェア拡大
【中国】開発・生産・販売機能の活用による顧客価値の最大化
・中国市場のニーズをとらえた現地開発・生産体制の拡充
・マーケティング機能強化によるソリューション提案の推進
【欧州・新興国】新規顧客基盤の深耕とソリューション提案の推進
・新規顧客基盤への消耗品・サービスの提案強化
・コロナ収束後を見据えた医療提供体制整備への提案
(4) 【事業】デジタルヘルスソリューション推進による新たな顧客価値の創出
・バイタルデータを統合・分析するプラットフォームの構築、患者アウトカム・医療経済性を高
める臨床支援アプリケーションの開発を推進
(5) 【組織】コーポレート・デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
・グローバル情報基盤・コミュニケーション基盤を整備し、働き方改革と業務の効率化を推進
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(6) 【組織】グローバル・サプライチェーン・マネジメント（SCM）の構築
・DX によりサプライチェーン全体を見える化し、調達・生産・物流でのプロセス改革を推進
4. 人財育成・組織風土改革
グローバル共通価値基準に基づき、新たな人事制度の導入およびグローバル人財育成プログラムの
拡充により、医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成に取り組みます。
5. 経営目標値（2024 年３月期連結）
「BEACON 2030 Phase Ⅰ」の初年度である 2021 年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特需の
反動が想定されますが、最小限に抑えられるよう努めます。６つの重要施策を着実に遂行し、経営目
標値の達成を目指すとともに、事業と企業活動を通じてサステナビリティを推進します。
（単位：億円） 2019 年度実績 2020 年度予想 2023 年度目標値
売上高 1,850 1,905 1,970
国内売上高 1,343 1,290 1,340
海外売上高 506 615 630
売上総利益率 48.3％ 49.7％ 50％ 以上
営業利益 155 200 200
営業利益率 8.4％ 10.5％ 10.2％
親会社株主に帰属する当期純利益 98 118 138
ROE 8.3％ - 10％
[地域別海外売上高]
2019 年度実績 2020 年度予想 2023 年度目標値
米 州 247 296 320
欧 州 90 127 100
アジア州他 168 192 210
為替レートの前提：102 円／米ドル、124 円／ユーロ
[参考]成長のための投資計画
３年間合計で、研究開発投資は 200 億円程度、設備投資は 140 億円程度を計画しています。
新規事業と位置付けるデジタルヘルスソリューションに係る研究開発投資、 コーポレート DX 推
進やグローバル SCM 構築のための設備投資を予定しています。
6. 利益配分の基本方針
利益配分の優先順位については、i) 研究開発や設備投資、M&A・提携、人財育成など将来の企業
成長に向けた投資、ii) 配当、iii) 自己株式取得としています。配当については、長期に亘って安定的
な配当を継続することを基本方針とし、 連結配当性向 30％以上を目標としています。また、自己株式
の取得については、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、
機動的に検討することを基本方針としています。
以 上
本資料に記載されている内容は、将来に関する前提、見通し、計画に基づく予測が含まれており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可
能性があります。
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