6849 日本光電 2021-02-02 15:00:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月２日
上 場 会 社 名 日本光電工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6849 URL https://www.nihonkohden.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 荻野 博一
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略統括部長 (氏名) 吉澤 慶一郎 (TEL) 03-5996-8003
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 証券アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 137,046 5.8 15,586 85.6 14,697 81.2 8,882 83.8
2020年３月期第３四半期 129,525 7.7 8,396 31.9 8,108 13.5 4,832 △3.1
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 8,889百万円( 75.8％) 2020年３月期第３四半期 5,056百万円( 6.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 104.30 ―
2020年３月期第３四半期 56.75 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第３四半期 170,521 127,733 74.9 1,499.75
2020年３月期 167,786 121,774 72.6 1,430.02
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 127,733百万円 2020年３月期 121,774百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 17.00 ― 18.00 35.00
2021年３月期 ― 17.00 ―
2021年３月期(予想) 18.00 35.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 190,500 3.0 20,000 29.0 19,100 28.7 11,800 19.7 138.55
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） ― 、 除外 ― 社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結
財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 88,730,980株 2020年３月期 88,730,980株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 3,561,549株 2020年３月期 3,575,164株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 85,164,108株 2020年３月期３Ｑ 85,155,959株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループの国内売上高は、国立病院・国立大学の独立法人施設や官公庁・自治体病院などの占める割合が高
く、その予算執行の関係上、出荷が９月と３月に集中する傾向にあります。特に第４四半期に売上高および利益の
計上が集中します。
なお、上記予想に関する事項は、四半期決算短信の添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算説明資料は2021年２月２日に、当社ウェブサイトに掲載します。
日本光電工業株式会社(6849) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.9
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………P.9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.9
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日本光電工業株式会社(6849) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の医療提供体制に大きな影響を
与えるとともに、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、患者の受診抑制や入院・手術の減少に
よる医療機関の経営悪化が懸念される中、令和２年度補正予算の投入や診療報酬の特例措置により、新型コロナウ
イルスに対応する医療提供体制の整備が進められました。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応およ
び医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、感染
拡大が継続している地域において、感染症患者に対応するための医療機器の整備が進められました。
このような状況下、当社グループは、10年後の2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」を昨年９月に公表し
ました。「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指します。当連結会計
年度は、（１）従業員およびその家族の健康維持・安全確保を最優先とする、（２）医療提供体制の維持のための
製品とサービスの供給責任を果たす、ことを基本方針とし、事業活動を推進するとともに、「既存事業の収益性の
改善」「グローバルでの企業体質の強化」に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症患者の増加により
需要が急増したことから、生体情報モニタおよび人工呼吸器の増産体制の構築を進めました。商品面では、世界初
の全自動血球計数・赤血球沈降速度測定装置を海外で発売しました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、
診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進するため自社品の販売に注力しました。しかしながら、医療機
関における検査・手術の減少や生体計測機器など一部製品に対する予算執行の延期・凍結が影響し、減収となりま
した。市場別では、私立病院市場は堅調に推移したものの、大学、官公立病院、診療所市場が低調でした。大学、
官公立病院市場は前年同期の新築移転に伴う大口商談の受注の反動減も影響しました。商品別には、治療機器は人
工呼吸器、ＡＥＤを中心に好調に推移しましたが、生体計測機器、その他商品群が低調でした。生体情報モニタは、
当第３四半期においては新型コロナウイルス対応の医療体制整備に係る補正予算を背景に需要が回復しましたが、
累計では減収となりました。この結果、国内売上高は880億４百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
海外市場においては、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、生体情報モニタ、人工呼吸器、除細動器の需要
が底堅く推移したことから、全ての地域で二桁成長となりました。米州では、米国は二桁成長、中南米の売上はメ
キシコ、コロンビアを中心に倍増となりました。欧州では、西欧諸国、東欧諸国ともに大幅増収となりました。特
にイタリア、イギリス、ポーランドでの売上が倍増しました。アジア州他では、イスラエル、インドネシアなどで
の大口商談の受注もあり、二桁成長となりました。中国も感染の影響が一巡し堅調に推移しました。商品別には、
生体情報モニタ、治療機器が二桁成長を遂げた一方、生体計測機器、その他商品群は低調でした。この結果、海外
売上高は490億４千２百万円（同39.6％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,370億４千６百万円（同5.8％増）となりました。利益面で
は、増収効果に加え、売上構成の変化により売上総利益率が改善したこと、旅費交通費などの販管費が減少したこ
とから、営業利益は155億８千６百万円（同85.6％増）、経常利益は146億９千７百万円（同81.2％増）となりまし
た。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外でのＡＥＤの需要減少を受け、2012年に買収したデフィブテ
ック LLCの将来計画を見直したことから、のれん償却額および減損損失を特別損失として計上しました。これによ
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億８千２百万円（同83.8％増）となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） 対前年同期増減率（％）
生体計測機器 25,973 △ 13.4
生体情報モニタ 55,369 ＋ 20.3
治療機器 30,528 ＋ 27.1
その他 25,175 △ 14.6
合 計 137,046 ＋ 5.8
機器 75,010 ＋ 10.8
消耗品・保守サービス 62,036 ＋ 0.4
（ご参考）地域別売上高
国内売上高 88,004 △ 6.8
海外売上高 49,042 ＋ 39.6
米州 24,131 ＋ 34.6
欧州 10,451 ＋ 74.8
アジア州他 14,458 ＋ 28.7
※当連結会計年度から、アジア州とその他地域を合わせて、アジア州他としています。
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（２）財政状態に関する説明
（資産、負債および純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億３千５百万円増加し、1,705億２千１百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ49億３千２百万円増加し、1,339億５千２百万円となりました。これは、現
金及び預金が増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億９千７百万円減少し、365億６千８百万円となりました。これは、のれ
んが減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億２千３百万円減少し、427億８千８百万
円となりました。これは、支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59億５千８百万円増加し、1,277億３千３
百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ69.73円増加して1,499.75円となり、自己資本比
率は、前連結会計年度末の72.6％から2.3ポイント増加し74.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染再拡大による影響は不透明なものの、当第
３四半期連結会計期間の実績が想定を上回ったことから、昨年11月６日に公表した業績予想を修正しました。
国内売上高は1,290億円（前回予想から18億円増）、海外売上高は615億円（前回予想から47億円増）と見込んで
おり、通期の売上高は1,905億円（前回予想から65億円増）となる見通しです。国内では、本年１月に緊急事態宣言
が再発令され、営業・サービス活動の制限や医療機関における検査・手術の延期などの影響が想定されます。一方
で、補正予算を背景に新型コロナウイルス対応の医療体制整備に係る需要が下支えとなり、第３四半期に続き第４
四半期も売上回復を見込んでいます。海外では、第３四半期における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特需が
想定を上回りました。第４四半期は反動減を見込んでいます。
当社グループは、長期ビジョン「BEACON 2030」において、医療機器メーカとして培ってきたHMI※技術や医療機器
開発の知見、データを中心としたデジタル技術を活用しながら、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のよ
り良い未来を創造する」ことを目指しています。第３四半期連結累計期間に大幅増益を達成したため、デジタル技
術の開発加速や社内ITインフラの整備など長期ビジョンの実現に不可欠な戦略投資を行うことといたします。
利益面では、売上高が前回予想を上回る見込みであることから、営業利益200億円（同35億円増）、経常利益191
億円（同26億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益118億円（同８億円増）を見込んでいます。
※HMI（Human Machine Interface）：人間と機械との接点。当社の場合、センサ技術、信号処理技術、データ解析
技術の総称。
第４四半期以降の為替レートは、104円／米ドル、126円／ユーロを想定しています。
売上高予想を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） 対前期増減率（％）
生体計測機器 37,800 △ 10.6
生体情報モニタ 74,700 ＋ 15.0
治療機器 41,100 ＋ 19.1
その他 36,900 △ 14.7
合 計 190,500 ＋ 3.0
機器 106,000 ＋ 5.1
消耗品・保守サービス 84,500 ＋ 0.4
（参考）地域別売上高
国内売上高 129,000 △ 4.0
海外売上高 61,500 ＋ 21.4
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日本光電工業株式会社(6849) 2021年３月期 第３四半期決算短信
本年１月に当社社員３名が贈賄の疑いにより逮捕・起訴されました件につきまして、お客様、株主の皆様、なら
びに関係するすべての方々に、多大なご迷惑とご心配をおかけすることとなり、心より深くお詫び申し上げます。
当社は、この事態を厳粛に受け止め、調査委員会による調査を通じて事実関係の解明に向けて厳正かつ適正に対処
するとともに、再発防止のための社内体制や仕組みの見直しに注力し、全社一丸となって早期の信頼回復に努めて
まいります。本件に伴い、一部の官公立大学、官公立病院から取引・指名停止の処分を受けていますが、当期連結
業績への影響は限定的と見ています。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,967 29,187
受取手形及び売掛金 60,871 53,311
有価証券 15,000 9,000
商品及び製品 21,939 28,096
仕掛品 1,908 2,931
原材料及び貯蔵品 5,401 8,152
その他 3,160 3,458
貸倒引当金 △228 △185
流動資産合計 129,020 133,952
固定資産
有形固定資産 20,003 20,057
無形固定資産
のれん 1,773 443
その他 2,376 1,816
無形固定資産合計 4,149 2,260
投資その他の資産
投資有価証券 6,377 6,115
その他 8,391 8,296
貸倒引当金 △156 △160
投資その他の資産合計 14,612 14,250
固定資産合計 38,766 36,568
資産合計 167,786 170,521
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,755 22,723
短期借入金 350 350
未払法人税等 2,339 2,382
賞与引当金 3,263 1,650
製品保証引当金 364 1,295
その他 10,245 8,821
流動負債合計 40,319 37,223
固定負債
退職給付に係る負債 4,225 4,049
その他 1,466 1,514
固定負債合計 5,692 5,564
負債合計 46,011 42,788
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金 10,414 10,437
利益剰余金 108,533 114,435
自己株式 △6,992 △6,966
株主資本合計 119,500 125,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,972 1,959
為替換算調整勘定 983 814
退職給付に係る調整累計額 △681 △493
その他の包括利益累計額合計 2,273 2,281
純資産合計 121,774 127,733
負債純資産合計 167,786 170,521
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 129,525 137,046
売上原価 66,485 67,933
売上総利益 63,039 69,113
販売費及び一般管理費 54,643 53,526
営業利益 8,396 15,586
営業外収益
受取利息 45 20
受取配当金 103 103
助成金収入 85 232
その他 179 133
営業外収益合計 414 489
営業外費用
支払利息 6 5
投資有価証券評価損 80 12
為替差損 511 1,271
その他 104 89
営業外費用合計 701 1,378
経常利益 8,108 14,697
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 ― 464
特別利益合計 0 464
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 16 28
減損損失 ― ※1 320
のれん償却額 ― ※2 1,193
建物解体費用 135 ―
和解金 520 ―
事業所移転費用 178 118
特別損失合計 850 1,661
税金等調整前四半期純利益 7,259 13,499
法人税等 2,427 4,617
四半期純利益 4,832 8,882
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,832 8,882
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,832 8,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 662 △12
為替換算調整勘定 △570 △168
退職給付に係る調整額 132 188
その他の包括利益合計 224 7
四半期包括利益 5,056 8,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,056 8,889
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の算定方法）
税金費用の算定に関しては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税
率を乗じて計算しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
米国 遊休資産 技術関連資産 320
当社グループの事業用資産は管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。また、遊休資産について
は、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
連結子会社であるデフィブテック LLCの株式取得時に計上した技術関連資産の一部について、技術の市場性が
低下したため、当該技術関連資産の未償却残高320百万円の全額を減損損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しています。
※２ のれん償却額
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本
公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社で
あるデフィブテック LLCへの投資の減損処理に伴い、のれんを償却したものです。
（重要な後発事象）
2021年１月、当社社員３名が贈賄の疑いにより逮捕・起訴されました。本件に伴い、一部の官公立大学、官公
立病院から取引・指名停止の処分を受けていますが、当期連結業績への影響は限定的と見ています。
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